急成長する中国の電子商取引と課題(化学工業日報)
中国の電子商取引大手、アリババ(阿里巴巴)集団が新規株式公開(IPO)によって、米国市場から最大約2・5兆円(242億ドル)の資金調達を行う方針が明らかになった。複数の報道によれば、IPO時点の株式時価総額は1600億ドル程度と見込まれ、米国のアマゾン・ドット・コムに匹敵する規模になるという。
中国国内市場の急激な発展を象徴する一つが、成長著しい電子商取引であることは間違いない。インターネットの普及で、タブレットや情報端末の利用者も急増している。歩行中や地下鉄車内で若年層だけでなく老人も各種情報端末を操作する風景は、今や珍しくない。
中国市場拡大を後押しするのが、競合が過熱化するネット商取引サービス。アリババグループは中国内に個人向けネット店舗、「淘宝(タオバオ)」を持つが、同様に急成長中のネット通販の「京東」、「1号店」なども参入して激しい顧客争奪戦を繰り広げている。
京東は配達員の接客教育に力を入れ「非常に丁寧で時間通り。制服もきれい」(在上海の日系企業に勤めるOL)とか。1号店は、店頭なら1本100元前後する日本製有名化粧品企業のブランドシャンプーが、3本で120元と品揃えの豊富さや価格の安さで勝負する。
日本ではヨドバシカメラが品揃えの豊富さで知られるが、中国でも数社の大手電気製品量販企業が自社サイトで化粧品や家具、日用品などを売り始めた。逆に、中国の物流専門企業が贈答品や高級品を中心に物流顧客へネット通販に乗り出すなど、業種の垣根なき争いは日本や米国以上に激しい。
ネット環境の整備や情報端末の急速な普及、中間所得層の爆発的増加が電子商取引市場の拡大を牽引している。一方で、中国の商品配達員の労働コストも電子商取引市場拡大の一因となっている。米国は地方の配達員でも年収約3万ドルになるとされるが、中国は8千ドルで可能と言われる。大量に配達員を抱えても、売上高が増えればコストを相殺、利益が出る。
ただ、中国は配達員の教育や接客サービスに多くの課題も残されている。時間指定配達の遅れや、逆に1時間以上早く配達されるケースなど日常茶飯事のようだ。配達した戸口で、仕事のつらさをぼやく配達員もいるという。物流のきめ細かい顧客サービスは日本企業のお家芸であり、こうした部分で日系企業のノウハウを水平展開できないだろうか。顧客サービスの向上に成功すれば、名実ともに中国が米国を上回る世界最大の電子商取引市場になるのは確実だろう。
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