“衝動買い”から卒業! 欲しい商品のSALE情報を通知してくれるアプリ「ALERMO」をリリース
株式会社オークファン
国内最大級のショッピング・オークション一括検索・比較サイト「オークファン(aucfan.com)」を運営する株式会社オークファン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:武永修一、以下、「オークファン」)は、賢いお買い物をサポートするスマーフォンアプリ「ALERMO(アラーモ、以下、「ALERMO」)」を提供開始いたしました。
■ALERMOとは
ALERMOは、「衝動買いからの卒業!もっと賢く、オトクにお買い物を」というコンセプトのもと、各マーケットプレイスの商品に値下がりがあった場合に通知をしてくれるスマートフォンアプリです。
操作も簡単で、アプリ内で欲しい商品をクリップ(ブックマーク)していくだけで、簡単に複数サイトの欲しい商品を登録することができ、自分だけの欲しいものカタログを作ることも可能です。
■お買い得な購入タイミングを逃さない
掲載サイトも、「BUYMA」、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などの大手ECサイトに対応しています。具体的にユーザーが行う操作は、ALERMO内で欲しい商品をクリップしていくだけです。クリップした商品がセール対象になり値下がると、ALERMOがプッシュ通知でお知らせしてくれるので、買い時を逃すことがありません。2014年8月28日現在で、対応しているECサイトは先に記載した大手3サイトですが、順次対応ECサイト、ブランドの拡大を目指してまいります。
■集客チャネルとしての活用も
一方、各ECサイトにおいては、ALERMOに掲載されることで、本アプリを新たな集客チャネルとして活用できます。また、ユーザーの趣向や興味に最適な商品をタイムライン上に表示することで、購買意欲の高いユーザーに直接訴求することも可能です。
今後、アプリのプッシュ通知でセール告知ができるような機能も追加していく予定ですので、各掲載ECサイトにとって、在庫処分や新たな集客手段にもなります。
当社では今後もユーザーが便利に楽しめるサービスの拡充および品質向上に取り組むとともに、オークション市場の活性化や経済発展の一助となるサービスを随時提供してまいります。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/prl14082815500099-n1.htm
イケア/2020年までに日本でネット通販を開始
イケア・ジャパンは2020年までに、日本でネット通販を開始する。
8月28日、豊洲で開いた2015年度のビジネス施策に関する発表会で、ピーター・リスト社長が明らかにした。
イケアでは2013年から、ヨーロッパで実験的にネット通販を開始。現在、イギリス、ドイツ、アメリカでオンラインショップを展開する。
現在、オンラインショップでの取り扱いアイテム数は約8000アイテムで、実店舗の1万アイテムよりは少ない。
日本での具体的な展開時期は未定だが、ネット通販専用のセンターを設ける方式と店舗から直接出荷する方式の2つの方法を検討しているという。
店舗出荷型では、店頭在庫とネット在庫を共用できるメリットがあるが、イケアはまだ全国に店舗網がないため、空白エリアができる課題がある。
日本国内では、配送距離によって大きく送料が異なるため、全国を対象としたネット通販を展開するために、ネット通販専用のセンターを設ける可能性もあるという。
http://ryutsuu.biz/strategy/g082802.html
オンライン販売への順応に成功した有名小売業者に学ぶ「オムニチャネルの考え方」
近年、イギリス国内にはこれまで実店舗メインで事業を行ってきた有名小売業者がスムースにマルチチャネル化への順応に
成功し、顧客満足度の向上と売り上げ高アップを同時に実現させている例が数多くみられます。
世界中で長引く経済不況の影響を受け、ここにきて業者側としてはできるだけ効率的にセールス実績を上げることができるように様々な趣向を凝らす必要に迫られてきています。それを受けて、小売業者の間ではこれまでの「マルチチャネル」販売から「オムニチャネル」システムへと移行することで各販売チャネル間でのスムースな連携を実現し、カスタマーサービスを向上させて販売実績に反映させようとする動きが活発になっているのです。
従って、これからご紹介する「オムニチャネル革命」に成功した3社の実例の中にも、読者の皆さんの参考になる情報がたくさん隠されていると思います。
(つづく)
http://www.advertimes.com/adobata/article/23352/orangeretail.jp/blog/retail-market/2761/
宅配便事業社のヤマト運輸 配達業務にいくつかの新施策を実施
ヤマト運輸では、配送需要が急増しているインターネット通販事業者を囲い込む構えだ。同社は2012年9月から「受取場所選択サービス」をスタートさせていたが、取り扱うネット通販商品は化粧品販売のオルビスなど一部にとどまっていた。そこで、この6月から通販大手のディノス・セシールなど7社が販売する商品の取り扱いをスタートさせ、コンビニ店頭でのネット通販の商品受け取りサービスを拡充した。全国のコンビニ約2万店で、消費者がネット通販で購入した商品を受け取ることができる。
ネット通販利用者は、「クロネコメンバーズ」会員になれば、パソコンやスマートフォンで買い物をする際に、注文した商品の受け取り場所を選べる。受け取り店はサイトの地図画面で指定する。コンビニ店内の情報端末で、メールに送られた宅急便の「送り状番号」と「認証番号」を入力してレシートを発券。レジで荷物を受け取るというシステムだ。
提携するコンビニは、ファミリーマートの店舗約1万200店と、サークルK・サンクスの約6250店。ヤマト運輸の約4000カ所の営業所を加えると、受取場所は従来の約3倍の約2万4400カ所になる。
このコンビニや営業所などでの受け取り先指定システムは、深夜や早朝など配達時間外でも自宅近くやオフィス近隣のコンビニで購入商品を受け取れ、自宅への配達を敬遠するひとり暮らしの女性などに好評だ。
ネット通販では、アマゾンジャパンがローソンとファミリーマートの約2万店舗で商品を受け取れるサービスを提供。楽天の書籍もファミリーマートなどで受け取れる。ヤマト運輸では今後ともネット通販各社に自社のサービスの活用を提案、顧客企業の囲い込みにつなげていく考えだ。
ヤマト運輸の2013年度の宅急便の取り扱い個数は、16億6587万個と2012年に比べて12%増えた。ネット通販の成長が原動力になっており、これに対応した集配網を構築してきた結果だという。
また、ヤマト運輸は配送の効率化に向け、女性配送員を今後3年で5割増やし2万人体制にする計画も発表している。3-4人の女性チームを編成し宅配荷物を届けるシステムを作り、ドライバー単独での配達から切り替える。住宅密集地などで数人の女性配達員が手分けして荷物を届ける「チーム集配」と呼ぶ手法を導入する。まず首都圏、京阪神など中心に全国配送網の約10%に導入するという。前述のネット通販の急速な普及で宅配便の取り扱い個数は増え続けており、住まいの近隣地理に詳しい主婦層を戦力にして、迅速できめ細かい配送サービスにつなげるという。
具体的な「チーム集配」の方法は、300m-1000m四方のエリアを、1名のドライバーと3-4人の女性チーム配送員が担当する。配送トラックを移動型物流拠点とし、駐車したトラックから女性配送員が自転車や台車で近隣の個人宅などに届ける。
同社では、在宅率が高い午前中の3時間に「チーム集配」で集中配送することで、再配達にまわされる荷物が10-20%減ると見込んでいる。女性配達員の採用増に向けパート処遇制度の拡充も図り、勤務年数や能力を時給に反映させるなどの柔軟な仕組み作りを検討している。今後、労使間で協議し、来年度から実施する予定だ。(
カラコン通販、英中韓国語サイトでアジア開拓 デスティニー
カラーコンタクトレンズ製造・販売のデスティニーインターナショナル(東京・港)が、自社ブランドのカラコン「フォーリンアイズ」の海外向けインターネット通販を拡大している。今月1日に日本語、英語、中国語に続き4カ国語目となる韓国語版通販サイトを開設。発送サービスの対象はアジアや欧米など68カ国・地域に及んでいる。
今月1日に開設した韓国語版の通販サイト
2005年に日本でのカラコン市場に参入。日本人の黒い瞳に合うよう着色剤の配合で改良を重ね、着用しても違和感がないようレンズ内部の構造を工夫するなど安全性も高めてきた。品質の高さは海外でも評判となって問い合わせが相次ぎ、まずは12年に英語版と中国語版を開設した。
ネット通販の展開は実店舗を持たない海外での商標を守る意味合いもある。特に中国語圏では正規の販路を持っていなかったことに付け入られ、悪質なコピー商品が出回っていた。相手に警告しても効果は続かず、いたちごっこに終始した。
消費者の誤認を避けるためにも公式通販サイトの構築を迫られ、「公式サイト以外の通販サイトは全て偽物ですよ、とハッキリさせた」(山本雅子顧問)。抑止力は確実に働いたようで、サイト開設後はコピー商品が目に見えて減ったという。
海外からの通販を支えるのは、品ぞろえの豊富さや機能の多彩さだ。カラーリングはピンク、パープル、ブルー、グリーン、ブラウンなど約30種。瞳を大きく見せたり透明度を増したりする機能は海外でも人気を呼んだ。
これまでは韓国産カラコンを日本での厳格な品質管理の下で扱ってきた。だが今年4月、新設した東京羽田工場(東京・大田)が厚生労働省の承認を受け、日本初の国産カラコン「フォーリンアイズ プレミアム」の製造を開始。名実ともにメード・イン・ジャパンの生産体制が整ったことで、競合他社も多い韓国への展開にも踏み切った。日本で初めて臨床試験も実施し、法令順守も重視した安全性・安心感をアピールする。
「クールジャパン」も追い風になっている。アジアや欧米でのコスプレ愛好者の急増だ。日本の漫画やアニメのキャラクターにふんする際、瞳の色まで模してそのキャラになりきりたいという願望は根強い。とりわけ日本文化への関心が急速に強まっているフランスで顕著だという。
もともと欧州では地で瞳の色がカラフルな人が多い。黒目がちな日本人と違い、これまではカラコンを入れて瞳の色を変えようという発想がなかった。地元ではそもそもカラコンの流通自体ほとんどなく、通販での多様なカラーバリエーションで需要をすくい上げる。「欧州からの訪日客が量販店でカラコンをまとめ買いすることもある」(山本顧問)
外国語サイト全体の販売実績は1日10~20件。アクセス数では4千~5千件に達し、その数は年々増えている。現在の売上高は海外3千万円超に対し国内4億円。3年後までに国内外で売上高を伸ばし、合計で15億円まで引き上げる青写真を描く。
最近では潤沢なオイルマネーが背景にあると思われるアラブ首長国連邦(UAE)ドバイからの引き合いも増えている。世界的なカラコン市場の開拓の余地はまだある。視界は良好のようだ。(中川淳一)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H0U_Y4A810C1H56A00/