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セブングループの「nanaco」決済が他社ECサイトでも利用可能に、ベリトランスとイーコンテクス

ネット決済代行のベリトランスとイーコンテクストは9月1日、セブン・カードサービスと提携し、セブン&アイグループの電子マネー「nanaco(ナナコ)」のネット決済サービスを、ECサイト向けに提供を始める。「ナナコネット」の他社ECサイトへの提供は、セブングループが運営するセブンネットショッピング以外では初めて。多くのECサイトで利用できるようにすることで、流通性を高めたい考え。

ベリトランスは自社が提供するマルチ決済システム「VeriTrans3G」のプラットフォームにナナコを追加。「VeriTrans3G」を利用するECサイト運営事業者や、ベリトランスのグループ会社イーコンテクストの顧客であるECサイト運営事業者に、「ナナコネット」の決済サービスの提供が可能となる。

「セブンネットショッピング」では、ナナコの会員番号を打ち込むことで会員情報と紐づけ、PCサイトでも自由にナナコポイントの取得利用が可能になる仕組みを採用。ただ、今回は会員情報との連携は行わない。スマートフォンへナナコカードをかざして決済したり、アプリと連携することで決済が利用できる一部の連携にとどまる。

決済手数料は非公開。今後、ECサイトでの商品購入で「ナナコポイント」が取得できるサービス展開なども見据え、さらに利便性を高めていく方針。

9月のサービス開始時点で、日本マイクロソフトの「Xbox Liveゴールドメンバーシップ」「Xboxギフトカード」、ネクソンの「NEXONクーポン」での課金に導入が決定している。



https://netshop.impress.co.jp/node/503




企業の命運を分けるのは「顧客視点経営」、米国EC企業から見る勝ち残るために重要なこと

米国の小売市場では、モバイルを中心に消費者の買い物方法が多様化しています。それに対応するため、小売店やEC企業はオムニチャネルやモバイル対策、スマホアプリ対策などさまざまな手を打ち、顧客との関係性を作ろうとしています。日本でも今後、モバイル戦略が企業の命運を分けることになるかもしれません。米国の小売・EC市場におけるモバイル事情を紹介します。

eBay Inc. のCEOが指摘、「いかに顧客視点に立って考えられるかが企業の命運を分ける」

まずは、現状の日本の状況を考察してみましょう。重要な予算やKPIについて、PCはPC、スマートフォンはスマートフォンそれぞれを分けて考えている企業が多くないでしょうか。当社が運営する商品検索サイト「ショッピングサーチ.jp」を利用する企業からは、「とうとうスマートフォンの流入がPCを超えたが、売り上げはPCの方が高く、スマートフォンのCVRはPCと比べて3~4割低い傾向にある。スマートフォンの売上が伸びない以上、スマートフォンに広告費をかけるわけにはいかない」という意見が上がっています。

私が米国企業の取り組みを通じて感じたことは、モバイルが顧客との接点を広げるツールだと考えることが重要だということ。予算やKPIをそれぞれ分けて管理し、それぞれの指標によって広告費を考える、といったことはあまり意味がないのではないでしょうか。米国のEC企業では、より顧客が利用して楽しい体験をモバイルで提供し、クロスデバイス利用を促進するための施策を取り入れるといったことで成長を遂げている企業が多いのです。

世界最大級のECに関するカンファレンス「IRCE」メインデイ初日に行われた基調講演で、eBay Inc. のCEO、John Donahoe氏が「Commerce Revolution(コマース革命)」と題した講演を行い、生活シーンに合わせてデバイスを使い分ける「クロスチャネル」について言及しました。

近年のモバイルの急速な普及で消費者のメディアの利用の仕方は変化、メディア産業にも大きなインパクトを与えているとDonahoe氏は説明。モバイルの普及で、消費者は「いつでも」「どこでも」商品情報を検索し、購入することができるようになりました。そのため、「クロスチャネル」の利用が増えてきていると説明しました。

Donahoe氏が強調していたのは「いかに顧客視点に立って考えられるかが企業の命運を分ける」ということ。eBayを利用している人々を対象に、「なぜクロスチャネルを利用するのか?」というアンケートを実施した結果、回答は「「I'm just shopping.(ただ買い物をしているだけ)」」ということでした。

オムニチャネルやクロスチャネルが重要な戦略であると考えるのは米国も日本も同様です。Donahoe氏はリテーラー視点ではなく、顧客視点に立って考えることの重要性を講演の中で繰り返し述べていました。

ウェブサイトは2年半前に立ち上げたばかりで、現在700万アイテムを取扱い、2013年の北米売上ランキングで45位にランクインする家具などのEC企業、WayfairのCEO、Niraj Shah氏の基調講演でも、顧客視点が重要だと指摘していました。Wayfairは創業2002年の家具インタリアショップで開始4年間は全従業員がカスタマーサポートを経験し、顧客の声に耳を傾け商品設計やサイト制作に生かしてきたといいます。

急激な成長を支えてきたのは顧客を中心にした考え方を貫いてきたからだとNiraj氏は説明します。Wayfairを利用する顧客は35歳から60歳の女性顧客が中心。家事、育児、仕事の合間にサイトにアクセスするため、彼らとの最初のタッチポイントはモバイルだということです。

eコマース全体の売り上げに占めるモバイルの売上高は25%程度ですが、その数値以上に重要なのは、eコマース全体の売り上げに対するモバイルの貢献度だとNiraj氏は強調します。その貢献度は40%にも上るといいます。最初のタッチポイントであるモバイルを通じて、パソコンで商品を購入する顧客が多いのでしょう。今後、モバイルからのエンゲージメントを増やすために、クロスチャネル利用を想定したシームレスな体験を提供できるよう準備を進めているということです。

モバイルしか閲覧しない「モバイルオンリーユーザー」も無視できない存在に

「ユーザーとのエンゲージメントを増やすためにもモバイルコマースは重要な戦略になる」と多くのセッションで話題になっていました。一方で、モバイルサイトしか閲覧しない「モバイルオンリーユーザー」の増加が脅威になる可能性も注目を集めています。

米国大手のリテーラーであるTarget、Best Buy、Walmartなどでは、現実にモバイルオンリーユーザーが増加しているのです。Targetは最もその割合が多く、サイトを訪問する全体の半数が、モバイルサイトしか閲覧しないユーザー。オムニチャネルリテイリングも重要ですが、こうしたモバイルオンリーユーザーの対策は今後より一層重要になるのでしょう。

アプリがショップスタッフと顧客との距離を縮め、オムニチャネルの推進役に

モバイルコマースにおいてアプリ(iOS)を活用した成功事例もいくつか紹介されました。「Mobile Commerce: Get ready today for tomorrow」と題した講演では、ネット専業のアパレルブランドであるModClothが自社の事例を共有しました。

ModClothは2006年にサイトを立ち上げ、2012年頃にはモバイルからのアクセスが急増。急遽モバイルに最適化したサイトをオープンしました。その翌年の2013年秋には、iPhoneやAndroidアプリ、タブレットサイトを次々にオープン。3Qの終わりにはモバイルからのアクセスは全体の6割以上を占めるようになったということです。

ところが、モバイルの売上高は売上全体の3割程度と伸び悩みました。「消費者は違った目的でデバイスを利用している。スマートフォンはリサーチ、ブラウズするために、そして商品の購入はパソコンで行う。モバイルが顧客との接点を広げるためのツールなのだから、我々とつながる楽しさを提供することが重要」とModClothのUdi氏は指摘。この反省を生かすために目をつけたのがアプリでした。

自分の身長やサイズなどを登録することで自分のサイズにぴったり合った商品をリストアップさせる機能(Fit For Me)や、スマートフォンで簡単にお気に入りが登録できる「Love it or Leave it」を実装。「Love it or Leave it」は2014年の4月のローンチ以降、83万商品が「Love」登録され、それは商品全体の22%を占めています(2014年6月現在)。

最終日にモバイルの基調講演として登壇した、アパレルブランドのFree PeopleのJed Paulson氏も同じくアプリの提供とユーザーエンゲージメントについて自社の事例を紹介しました。Free Peopleは老舗アパレル企業のUrban Outfittersグループ企業で、急成長しているアパレルブランドです。

2004年にeコマースサイトを立ち上げ、従来の伝統的なロイヤリティープログラムなどを実施するもののまったく成功せず、顧客とのエンゲージメントを深めるためのアプリ提供を選択。実現したかったことは、写真機能を搭載し、Free Peopleのショップスタッフ、ファンが簡単にフォローし、商品などをシェアできるようにすることでした。

実際にこの機能を搭載することで想定以上にファンによる商品購入からの着用自撮り、シェア、フォローが瞬く間にファンの間で利用が広がりました。ローンチから6週間後には7万5000アプリがダウンロードされ、アプリからの売上はFree People全体の売上高の10%まで占めるようになりました(Free Peopleは実店舗の売上構成比率が高く、ウェブは大きくはない)。

また4万以上の写真がアップロード、共有され、100万以上の「hearts(Facebookのいいね!のようなもの)」が付きました。アプリは当初、顧客とのエンゲージメントを増やすために立ち上げたのですが、アプリへのプッシュ通知などを通じ、店頭に足を運ぶユーザーが増加。店頭では簡単に商品情報やレビューにアクセスできるツールとして利用が普及しました。

Jed氏は最後にこう説明しています。「アプリがショップスタッフと顧客との距離を縮めることに成功し、ショップスタッフのモチベーションを高めることができた。オムニチャネル戦略ではスタッフの教育も重要だと言われるが、自然とスタッフの間にデバイスの垣根が消えたのもこのアプリのおかげだ」。

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今回の米国EC企業の事例の要点を以下のようにまとめてみました。

  • 顧客との接点を拡大するためには顧客視点に立って考えることが重要である
  • モバイルの普及はすなわちモバイルからのエンゲージメントを深めるチャンスである
  • PC、モバイル、それぞれの役割を認識した上で、KPIなどゴール設定が重要である

私がIRCEで感じたことは、米国の企業はオムニチャネルやクロスチャネルといったキーワードに対応するのは、全て顧客視点に立ったマーケティングを行うためではないかということ。オムニチャネル、クロスチャネルという言葉にとらわれるのではなく顧客視点に立った時に何ができるか考えることが重要なのではないでしょうか。

そして、顧客とのエンゲージメントを深めるためにも今まで以上に顧客との接点を広げ顧客に支持されるサービス、商品の提供が重要になると思います。



https://netshop.impress.co.jp/node/482




本紙調査 通販売上高・注目商材別ランキング 総合、家電、本・CD・DVD、日用品、家具の通販の動

分かりやすくまとめられています。

是非、本文を参照下さい。


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011.jpg  通販新聞社は今年7月、「第62回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、前号で上位300社の売上高ランキングを発表した。同時に健康食品、化粧品、食品、衣料品といった通販の主力商材の売上高調査も行った(前号にランキング表を掲載)。今回は「総合」「家電」「書籍・CD・DVD」「日用品」「家具」を中心に販売する通販実施企業を抜粋し、それぞれの商材・ジャンルでランキングを作成した。注目される各商材ジャンル別の通販市場の動向と各プレイヤーの状況などを見ていく。(注:各ジャンル別ランキング表中の※は本紙推定売上高)

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【総合】増収基調、主力事業で苦戦も


 総合ジャンルでは、全般的に増収基調となったが、主力事業が苦戦し、収益性の改善などに取り組むケースも見られる。

 1位のニッセンホールディングスはシャディ関連事業が通年で寄与したため増収とはなったが、主力のニッセン事業の売上高は依然、苦戦が続いている。前期は販促関連の取り組みが不発に終わったことから、今後、ニッセン事業では、購入を促す商品戦略や、より的確な販促の展開で稼働客数の減少に歯止めをかけるほか、Tポイント導入による販売経費改善などを進める考え。

 3位の千趣会は天候不順などでアパレルや服飾雑貨が落ち込み微減となったが、3カ年中期経営計画の最終事業年度となる前期は、収益性を重視した施策に取り組んみを推進。販管費の削減などで成果を出し、利益体質を強化した形だ。今期からは5カ年の中期経営計画をスタート。事業の主戦場をネット販売と位置づけた構造改革やオリジナル開発商品を強化した製造流通型通販への転換などに取り組む方針を打ち出しており、今後が注目されるところだ。

 4位は昨年7月にディノスとセシールが合併したディノス・セシール。ディノス事業、セシール事業ともに消費増税前の駆け込み需要なども後押し。特にディノス事業は大型家具の無料引取サービスなどを訴求したテレビCMを展開するなど拡販を強化した家具収納や衣料品、特に高級衣料品を販売するカタログ「ダーマ・コレクション」の売れ行きがよく増収をけん引。テレビ通販も主力の平日午前枠が堅調で2ケタ増で推移した。セシール事業も期中に事業買収した「イマージュ」の衣料品事業の売り上げが加わったことで増収を維持した。

 5位のベルーナは増収をキープしたものの、化粧品や健康食品、看護師向けの専門通販事業の健闘によるところが大きく、主力の総合通販事業は減収だった。ただ、総合通販事業では前期、商品の絞り込みによる在庫の圧縮を行うほか、ネットでの露出を抑えるなど利益面を重視した施策に取り組んでおり、この関係で売り上げを落とした面もある。今後、出荷単価のアップなどで巻き返しを図ると同時に、収益のバランスの取れた展開を目指す構えだ。

【家電】量販店が拡大ネット専業は苦戦も


012.jpg  主に家電の通販を行う小売企業(メーカー直販は除く)で1位となったのはジャパネットたかた。2012年まで2期連続の減収だったが、デジタル家電を中心とした商品戦略からの脱却を進めたほか、CS専門チャンネルやネット販売の強化・テコ入れを行ったことなども奏功し大幅増収を果たしている。

 2位のヨドバシカメラは昨年から、書籍の取り扱いを開始。他にも文具・事務用品や日用品、化粧品、さらにはDIY用品・工具と飲料品の取り扱いを始めるなど、取り扱い商材を大幅に拡大している。また、通販サイトで注文した商品の一部店舗での受け取り可能な時間帯を、24時間に拡大するサービスも開始。こうした施策が功を奏し、売り上げを大幅に伸ばしたものとみられる。

 3位の上新電機は楽天市場やヤフー!ショッピングの大賞常連。ネット販売に関しては前期も売り上げを伸ばしたようだ。4位のキタムラはO2O戦略を推進しており、通販サイトなどで注文した商品などの店舗受け取り売上高が、435億円のうち289億円を占めている。5位のビックカメラは、同社の通販サイトのほか、子会社であるソフマップ、コジマの通販サイトのシステムの統合を予定。業務の効率化や在庫の共有を進めることで、経費削減につなげる狙いだ。

 近年は家電量販店がネット販売を本格化しており、楽天市場の「ショップ・オブ・ザ・イヤー2013」では家電量販店の店舗が総合10位までに5社入るなど、売り上げを大きく伸ばしている。ランク外ではエディオンがネット販売売上高を約3・8倍増の約114億円とするなど急拡大。今期も約2倍増の250億円を見込む。

【本・CD】アマゾン勢い止まらず


013.jpg  書籍やCD・DVDを中心に販売する通販ではアマゾンジャパンは今年度も断トツの首位(本・CD・DVD売上の本紙推定値)となった。各種セールの実施を増やしたり、昨年9月には国内最大の物流拠点「アマゾン小田原フルフィルメントセンター」を稼働させ、最大消費地である首都圏の配送サービスを向上させるなど基礎体力の強化を図りつつ、コンテンツホルダーからの許諾のもと、DVD化されていない人気映画などをDVD化して販売する「ディスク・オンデマンド」や一部のCD、DVD、ブルーレイディスクを発売前に届ける試み、本が事実上1割引で購入可能な大学生向け会員制度の対象範囲を専門学校生や高等専門学校生まで広げるなどの施策を実施し、書籍やCD・DVD分野の売り上げを確実に伸ばしているようだ。

 2位のセブンネットショッピングも堅調に売り上げ(同)を伸ばしていると見られる。7&iグループの総合通販サイトとしてアマゾンにはない強みと言える店舗との連携を強化。イトーヨーカ堂やセブンイレブンなどグループの店舗に無料雑誌「セブンネット生活」を設置してサイトへの誘導を図る試みを開始したり、一部店舗限定だが店内にタブレット端末を設置したり、店員による御用聞きで本のEC購入を促す試みなども行っているよう。店舗との連携は本やCD・DVDにとどまらず、そごう・西武で化粧品のカウンセリングと連動してEC購入を促したり、ヨーカ堂で販売する生鮮品をネットを介してセブンイレブンで受け取れるような試みも行っているよう。3月にはグループ会社と合併し、グループのオムニチャネル化を担うセブン&アイ・ネットメディアとして再スタートを切っており、同社主導によるグループ間の連携がいっそう加速していきそうだ。

 このほか、7位のトゥ・ディファクトは電子書籍の売り上げなどが好調、8位のブックオフオンラインはインターネット買い取りサービス「宅本便」による商品仕入れが増えたことや楽天市場店が好調だったことなどで売り上げが伸びた。

【日用品】勢いある爽快ドラッグとロハコ

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 食品や飲料、雑貨などの日用品の通販はGMSやドラッグストアなどリアル店舗との競争が激しく、送料も含めた価格戦略など難しさを伴う分野だ。この数年、リアルの小売事業者がネット販売に力を入れており、競争の激化が進んでいる。

 その中で注目されるのは、やはりケンコーコムと爽快ドラッグ、ヤフーと組んでアスクルが展開する「LOHACO(ロハコ)」といったネット専業系の動向だ。特に前期(2013年度)は、爽快ドラッグが日用品や健康関連商品のネット販売でトップを走ってきたケンコーコムの売り上げを抜くというプロットポイントがあった。

 前期の売上高は、爽快ドラッグが195億3800万円、ケンコーコムが128億4400万円。ケンコーコムは9カ月の変則決算だったため、この数値で単純に比較はできないが、今第1四半期(14年1~3月)を加えた12カ月累計のケンコーコムのネット販売事業の売上高は約177億円で、爽快ドラッグが上回った計算だ。

 特に爽快ドラッグには勢いがあり、前期は物流センターのオペレーションの兼ね合いで一時、プロモーションを抑えた時期があったが、20%台の成長率を維持。今期は刷新した基幹システムをもとに販促の強化や首都圏への物流拠点設置、子会社化したあかちゃんハウス一二三と連携した拡販など事業拡大策を積極化させ、通期売上高を300億円とする考えだ。

 一方、ケンコーコムでも巻き返しを図る構えだが、そのポイントは今年1月に親会社の楽天から継承した「楽天24」事業になる。「楽天24」はセールなどを通じた従来のイベント売りの手法を見直し、売れ筋に特化したEDLPの日用品通販サイトとして展開。ケンコーコムとしても自社のノウハウが活かせる新規事業として期待する。7月にケンコーコムと物流体制を一本化し、約1万5000点だった品ぞろえを6万点に拡大するなど拡販に向けた取り組みを進めている。

 また、急速に売り上げを伸ばしているのが「ロハコ」。実質的に初年度となる2013年5月期は、品ぞろえや集客策の課題などから、売上高が目標を大きく下回る21億円にとどまったが、2年目となる14年5月期は期初計画の100億円を上回る121億円で着地した。昨年7月の大型物流センター本稼働に伴う基本となる日用雑貨の在庫拡充と関連販売につながる商品の強化、サイトの大幅なリニューアル、データ分析に基づく効果的な値付け、メーカーと組んだ商品開発などの取り組みなどが奏功したもの。今期もこの勢いを借り売上高を一気に220億円にまで引き上げる計画だ。

【家具】ニトリが100億円突破

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 家具を主力商品とする通販実施企業ではニトリが大台の100億円を突破。2位以下を大きく引き離して首位となった。当期は通販サイトで7000円以上の購入による送料無料サービスについて対象地域を全国まで拡大し、利用者数が増加。スマートフォン経由の訪問者数も増えており業績をけん引した。

 若年層向けインテリアを扱う2位のベガコーポレーションはスマホ向けゲームアプリ事業などの好調を受けて増収。3位の山善は家庭用品通販サイト「くらしのeショップ」が8期連続の増収となり年商50億円を達成した。5位のジェネレーションパスは子供用の椅子や機能性寝具といった主力商品のほか、生活雑貨も好調に推移。仕入れ先企業数も前年比40%増になるなど商材の横展開が進んでいる。また、昨年12月に事務用品大手のキングジムに買収されたぼん家具も6位につけている。

 なお、ネットでの商材別売上高を公表していないが良品計画(ネット販売全体の売上高は124億4600万円)もネット販売では家具商品の比率が高いという。特に3~4月の新生活向けシーズンは年間を通じて最も伸びる時期で、この2カ月間でほぼ半期分を売り上げているもよう。









アスクル、国内ビールなど扱う酒類専門の通販・ECサイトを「ロハコ」内に立ち上げへ

オフィス用品通販のアスクルは8月20日、一般消費者向け通販・ECサイト「LOHACO(ロハコ)」で、国内ビールメーカーなどの酒類を取り扱う専門サイトを立ち上げる。同月15日に茨城県の酒類販売会社を吸収合併する予定で、承継する酒類販売事業の一環としてアスクル水戸事業所が運営。ビールやチューハイなどを取り扱い、品揃えを拡充する。

4大ビールメーカーの商品を中心に、ビールや発泡酒、チューハイなど約100アイテムを販売する「ビアショップ(BEER SHOP)」を8月20日、「ロハコ」内に立ち上げる。各メーカーの定番商品や話題の新商品を扱うほか、利用者全体の6割という女性層の健康志向にマッチする機能系ビール、低アルコールのチューハイなどを取り揃える。

「ビアショップ」は、アスクルが8月15日に酒類のECや店舗販売を手掛ける昌利を吸収合併。昌利が吸収合併された後、酒類の販売事業を承継したアスクルの水戸事業所が、酒類販売の専門ECサイト「ビアショップ」の運営にあたる。

アスクルが8月20日に立ち上げる酒類専門サイト「ビアショップ(BEER SHOP)」

アスクルとヤフーが運営する「ロハコ」は現在、ビールやワイン、日本酒、焼酎などを扱っているが取り扱い点数が少ない。大手ビールメーカーや全国の酒蔵との取り引きがある昌利の流通網を取り込み、酒類のECを拡充する。

酒類のECを巡っては、アマゾンが4月8日に「お酒ストア」を開設。ワイン、日本酒、焼酎、スピリッツ、ビールなどの直販に乗り出した。オールアバウトも酒類の販売会社を買収するなど、酒類ECを巡る環境が慌ただしくなっている。



https://netshop.impress.co.jp/node/479






Googleの当日配送サービスに書店大手Barnes&Nobleが参加

 米Googleが米国の一部地域で展開する商品の当日配送サービス「Google Shopping Express」に、米書店チェーン大手のBarnes&Nobleが8月7日(現地時間)から参加した。米New York Times が報じ、Shopping Expressのサイトには既にBarnes&Nobleのコーナー が開設されている。

 express 書籍だけでなく、ギフトやDVD、NOOKも扱う

 Google Shopping ExpressはGoogleが昨年9月から正式に提供している当日配送サービス。地域によって決まっている時間までにオンラインショップで発注した商品が当日届くというものだ。現在の提供地域は、サンフランシスコ、マンハッタン、西ロサンジェルス、サンノゼ、北カリフォルニア。提携するショップパートナーは、Costoco、Target、Walgreens、Staples、Toys“R”Us、Google Playなどの他、地元コーヒーショップや食料品店などだ。

 サブスクリプション制の料金はまだ不明(8月15日まで半年間無料キャンペーン中)。会員にならなくても、1回4.99ドルで利用できる。

 express 2 Google Shopping Expressの配送車

 Barnes&Nobleは米国最大の書店チェーンだが、オンラインショップの展開で米Amazon.comに後れを取り、オリジナルの電子書籍リーダー「NOOK」の事業も難航 している。同社の第4四半期(2~4月)の決算は、売上高が前年同期比7.4%減の13億ドル、純損失は1億1860万ドルだった。

 Google Shopping Expressと同様の当日配送サービスは、Amazon.comと米eBayも一部の地域で提供している。Amazonは前日、米国でのサービス地域を大幅に拡大すると発表した。Amazonのサービス料金は、プライム会員は1回5.99ドル、非プライム会員は9.98ドル。



http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1408/08/news051.html