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上半期の通販業界を振り返る、消費税引き上げに翻弄、法改正の動きも進む

2014年も半年が経過し、いよいよ折り返し地点を迎えた。消費税率の引き上げをはじめ課徴金の導入などを盛り込んだ改正景表法の成立、大手仮想モール「楽天市場」での二重価格表示問題など通販業界にとってはネガティブな話題が多く見られた半年でもあった。その一方で、買収案件や新規事業の開始など企業活動は活発化。改正薬事法の施行により各社の医薬品ネット販売にも大きな動きが見られたほか、業界からの期待も高い健食表示制度改革の議論も大詰めを迎えている。この半年間に起きた通販業界の主な出来事を振り返ってみる。(写真は議論も大詰めを迎えた健食表示検討会の様子)



1-1.jpg 年頭からの動きとして、今なおその行方が注視されているのが改正薬事法を巡るケンコーコムの行政訴訟だ。処方せん医薬品の郵便等販売(通販・ネット販売)に関する地位の確認を求める行政訴訟の第1回期日が1月14日に東京地裁で開かれたのに続いて、要指導薬の指定差し止め請求も同27日に始まった。

 処方せん訴訟については6月12日の改正薬事法施行までに判決が間に合わないことから一旦は訴訟を取り下げたものの、裁判所側から「規制の違憲性を問う別訴訟を提起する手段もある」という案を提示されたため、現在同社では新たに違憲性を問う訴訟を提起する方向で検討を進めている。

 なお、改正薬事法の施行当日にはアスクルが「ロハコ」内で第1類医薬品の販売を始めたほか、ネット販売専業社やドラッグストア、GMSも販売を開始。新たな市場でのパイの奪い合いは早くも過熱している。

課徴金の導入に懸念の声が続出

 法規制に関連したニュースでは、内閣府の消費者委員会で議論されてきた「景表法への課徴金導入の是非」について6月、「導入すべき」と結論付け担当大臣に答申した。課徴金導入に関しては製造元だけでなく、供給先でもある通販企業を含めた小売り事業者にもその影響が及ぶことから制度の不備を訴える意見が続出。通販業界からは「本来供給メーカーが保障すべき内容を小売り業者がいちいち検査するのは大変なコスト増になる。結果的に消費者のメリットにならないと危惧している」(佐々木迅JADMA会長)との声も出ている。

 景表法に関連してもう一つ大きな話題となったのが大手仮想モール「楽天市場」での二重価格問題で、今年に入り、昨年11月に開催された「楽天日本一セール」で不当な二重価格表示を行った疑いのある店舗があったことが発覚。4月には楽天のECコンサルタントが比較対照価格となる「元値」をつり上げて、あたかも大幅な割引になっているかのよう見せかけるよう指示していたと一部報道機関が伝えた。その後、同社では出店者を対象に調査を行い「不当表示を提案したコンサルは18名で、当該社員が提案を行った店舗は合計28店舗」との結果を公表した。この問題に関しては消費者庁が4月30日に同社に対して景表法違反とならないよう必要な措置を講じるよう要請している。 
 また、7月以降に最終的な結論が出る見通しの健食表示制度改革の議論もいよいよ大詰めを迎えた。安倍内閣の成長戦略の一環として動き出した同規制改革は、消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」において、6月末時点ですでに7回の会合が終了。健食事業者にとって重要なポイントである身体の部位に言及した"構造機能表示"が認められるかについて当初は行政の認識と温度差が見られたものの、現在は消費者庁と厚生労働省の間で最終的な調整の段階に入っているという。

駆け込みの反動夏前には沈静化

 上半期に通販業界が最も大きな影響を受けたと言えるのが、4月1日からの消費税8%への引き上げだ。2、3月頃から多くの企業で駆け込み注文が相次ぎ、高額商品を中心に販売が伸長。一方で4月に入ってからはその反動で消費者の間に買い控えが広がり、ほとんどの企業が前年実績でマイナスとなった。JADMAが公表した主要会員企業約150社の総売上高調査でも3月が前年同月比で20%近いプラス成長だったのに対し、4月は同8%以上のマイナスを記録。その落差ははっきりと見て取れた。

 各社とも割引クーポン配布やキャンペーン、カタログ発行の時期をずらすなど増税後の対応に追われたが、市場の冷え込み自体は夏までとする見方が多く実際に5、6月からは回復基調に入っている企業もあった。

通販企業買収今年も活発に

 今年も企業買収の動きがいくつか見られた。1月に文具大手のキングジムが家具通販のぼん家具を買収したことに始まり、韓国生活用品大手のLG生活健康による健食通販のR&Yの買収、楽天による無料通話アプリ提供のViber社の買収、爽快ドラッグによるあかちゃんハウス一二三の買収などがあった。新たな収益源の確保に向けた積極的な買収案件は下半期以降も拡大することが予想される。

 また、注目すべき新規サービス・事業ではLINEの企業向けサービス「ビジネスコネクト」やカルチュア・コンビニエンス・クラブの健食通販事業参入、KDDIの電子マネー事業参入などがある。物流関連でもヤマト運輸がANAカーゴと連携したアジア向けサービスの強化を始め、日本郵政グループが法人向け小型商品狙いの「ゆうパケット」を開始するなど、通販支援事業を拡充する動きも目立っている。

 その一方で、ミクシィとDeNAが運営する「mixiモール」の閉鎖や、スタートトゥデイが手がける「ウェア」のスキャン機能中止など、鳴り物入りで始まった新規サービスが相次いで停止。浮沈の激しいネット販売の世界にあって各社の目論見も明暗が分かれる形となった。






通勤中の誰かに届けてもらうEC向け宅配サービス「CROSSTRACK」

面白いサービスなんだが、実際問題、事業としてはどうなんだろう。。。

これならまだ、ウォルマートのお客さんを使ったデリバリーの方が未来ありそう。


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 この連載 では、シンガポール在住のライターが東南アジア域内で注目を集めるスタートアップ企業を現地で取材。企業の姿を通して、東南アジアにおけるIT市場の今を伝える。

 ここ数回は、アジアのスタートアップシーンを紹介するウェブメディア「Tech in Asia」が5月に開催したカンファレンス「Startup in Asia 」で取材したスタートアップ企業を断続的に紹介している。

自宅~職場の移動中に配達を依頼

 一人、もしくは少人数でEコマースサイトを運営している人の中には「荷物を送りたいが郵便局まで行く暇がない」、もしくは「宅配業者に依頼すると料金が高すぎて困る」と感じている人がいるかもしれない。そんな悩みを解決しようとするスタートアップがシンガポールにある。

 「CROSSTRACK」は荷物を手軽にかつ安く送りたい人と、空き時間や移動時間を使って収入を得たい人をマッチングするサービス。元々は生活に苦しむ貧しい家庭を助けるために、彼らの自宅から職場までのいつもの移動をうまく活用できないかという思いから生まれたアイデアだ。


「CROSSTRACK」

 荷物を送るには、まず氏名や電話番号、住所などを入力し会員登録をする。次に、依頼したい配送の緊急度を3種類から選択(2時間以内に集荷・配達したい「Urgent Job」、その日のうちに行いたい「Same Day Job」、明日までに行いたい「Next Day Job」)。続いて、送り主と配達先の氏名や電話番号、住所を送信する。

 次に、配送したい荷物の詳細を記入する。サイズは運ぶのに必要な車両のタイプで指定し、その他に重さや荷物の名称、価値、必要に応じてコメントを記述。最後に支払う希望の報酬金額と、決済方法を選択すれば、オーダーの内容がCROSSTRACKのサーバにアップロードされる仕組みだ。

 CROSSTRACKには、クーリエと呼ばれる配達人が100名強登録している。彼らのプロフィールは、タクシー運転手や外回りの多い営業マン、フリーランスの配達人や配達業者、仕事をすでにリタイヤした人などまちまち。配達の依頼者はクーリエを選ぶことはできないが、システムが評価の高い人を選んでくれるそうだ。

 一方で、自分がクーリエになるためには、同じく個人情報を入力する。こちらの方が提供を求められる情報は多く、配達に使う車両のタイプや番号なども記入しなければならない。さらにスタートアップの担当者から連絡があり、短いインタビューが行われる。そうしてようやく仕事を請け負うことができる。クーリエは専用のモバイルアプリで仕事を探すことができる。

月100件のオーダー、2014年には他国にも進出

 料金は荷物の内容やクーリエとの調整次第だが、午前9時~午後9時までの時間帯、区間が居住区内であれば概ね10~30シンガポールドルで配達してもらえる。深夜や早朝の時間帯は50%増しの料金となる。配達の代金は依頼する際に支払われる。支払い方法は事前に購入したクレジットを使用するか、もしくはPayPalを通じて行われる。

  • CrossTrackの共同創業者 Kay Ong氏

 万が一、配達の途中で荷物の破損などトラブルが生じた場合は、クーリエがCROSSTRACKに預けているデポジットによって補償される。預けるデポジットが大きければ大きいほど、クーリエはより大きな仕事を任せてもらいやすくなるそうだ。

 CROSSTRACKを通じて月におよそ100件強の配達が行われているが、サービスと同名のスタートアップは、新規の顧客をさらに獲得すべく電話での営業活動やプロモーションに力を入れている。今後は、収集した顧客データに基づいたリターゲティングの施策も検討する。一方で、クーリエを増やす手段としては対面でのスカウトもしている。信頼できる人を見つけるためには、それが一番有効なのだそうだ。

 同社によれば、東南アジアマーケットで同様のサービスを展開する企業は数社存在し、そのほとんどが同じくスタートアップだそうだ。スピーディに拡大し、いずれはシンガポール以外の国にも進出したい考えだ。2015年中にもう1カ国でサービスを開始する計画があるという。



http://japan.cnet.com/sp/startup_asia/35050317/




株式会社いつも.が、世界最大のECイベント「IRCE」の公式ライセンスパートナー 日本代表に

 Eコマース事業成功請負の株式会社いつも.(本社東京都港区、代表取締役:坂本 守)は、世界最大のEコマースイベント「IRCE」(Internet Retailer Conference and Exhibition)など展示会の運営を手掛ける George Little Management (以下GLM、http://glmmarkets.com/ 、本社ニューヨーク)と、「IRCE」の公式ライセンスパートナー日本代表としてのライセンシー契約を結びました。

 IRCE公式ライセンスパートナーの役割は、日本でIRCEを認知・普及させ、Eコマースの先端情報を発信していくことにあります。

 具体的には、毎年6月にシカゴで開催されている世界最大のEコマースイベント「IRCE」、および本年11月に第1回が開催される「IRCE ASIA」でのスピーカー選定、スポンサー募集、出展枠の販売、参加申し込み受付、参加ツアー実施などを行います。また、将来的なIRCEの東京開催も視野に入れた準備も行っていきます。

 これらイベントに関連した役割とともに、GLMと随時情報共有をすることで、米国発の最新のEC情報をいち早く入手し、日本の小売・流通業者、EC事業者が世界の最新トレンドに手軽にアクセスできる環境を整えていきます。

■ IRCE(Internet Retailer Conference and Exhibition)について

 2014年6月10日~13日にシカゴで開かれ、10回目を迎えた世界最大のECイベント。ITやEC事業者、卸売業者、消費者向けのマーケティング担当者など、40カ国以上から1万人以上の参加者が、4日間で200以上の全セッションを約15万円で公聴できるチケットを購入し来場します。
 講演はオムニチャネル、ソーシャルメディア、スマートフォン、SEOなどテーマが多岐に渡り、米国で有名なIT・EC企業の経営者が講演しました。2013年の基調講演では、三木谷浩史・楽天代表取締役CEO会長も講演しています。講演と並行し、会場には展示ホールが設けられ、EC事業者向けのソリューションを提供する企業ブースが600ブース以上出展されます。
IRCE公式サイト http://www.irce.com/

■ 株式会社いつも.について

 創業以来ネット通販支援に特化した事業を行なっており、ネット通販成功に必要な集客、制作、販売、システム、コンサルルティング、海外進出サポートなどを 自社内でワンストップで提供しています。国内最大規模となる6900社以上(2014年6月時点)と取引実績があります。また、全国のEC事業経営者・店長向けのセミナーを1週間に約2回のペースで実施、延べ 4000社のEC事業者が参加しています。2014年4月には、IRCEの講演を日本で初めて公式DVDとして販売開始しています。http://irce.jp

<会社概要>
・設立:2007年2月14日   ・代表者:坂本守  ・社員数60人(アルバイト・派遣スタッフ含む)
・本社:東京都港区三田3-13-16三 田43MTビル13階  ・ホームページ: http://itsumo365.co.jp/
・事業内容:ECに関わる制作、プロモーション、リピート対策、コンサルティング、海外進出サポートなど



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140703/prl14070315100090-n1.htm




夢展望が導入決定 メール受信からコンバージョンまでの顧客行動を分析するデジタルマーケティングS

 2社が共同提供するシステムは、メール受信からコンバージョンまでの一連の顧客行動を分析。それをもとに、コンテンツや配信先などを精査し、メールマーケティングの精度を向上させるというもの。

 詳しい流れを見ると、ユミルリンクの「Cuenote FC」でメールを配信、顧客がクリックした時点からオーリックの「AuriQCampaign」がWebアクセスログを取得開始する。メールIDとユーザーIDにより顧客をトラッキングし、顧客の行動情報を取得していく。

 さらに、オーリックの「AuriQ Campaign」では、Webの解析データに加え、基幹システムにある顧客データベースや売上データなどを統合して分析することができる。ECサイト、会員向け情報配信、O2Oなどのマーケティングにも発展させることができる。

 同システムの第1号ユーザーとして、「マルチブランド化とオムニチャネル戦略」を目指す夢展望が、拡がる顧客ニーズや嗜好性をより正確に認識し、セグメント化することを目的として導入を決定しているとのこと。


http://eczine.jp/news/detail/825




ECサイトの接客ツールを開発するプレイド、フェムトから1.5億円を調達

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ECサイトの「集客」と聞くと、SEOに広告にメルマガに…といくつも思いつくかも知れないが、その集客したユーザーの「接客」を実現しようとしているスタートアップがプレイド だ。同社は7月2日、フェムト・グロースキャピタルなどを割当先とする第三者割当増資を実施して、1億5000万円を調達したと発表した。あわせて、フェムト・グロースキャピタルのゼネラルパートナーである磯崎哲也氏が社外取締役に就任した。

プレイドが開発を進める「KARTE(カルテ)」は、サイトに数行のJavaScriptコードを埋め込むことで、訪問者の特徴や行動をリアルタイムに追跡できるサービス。

例えばGoogleアナリティクスのリアルタイムレポート機能では、サイトの来訪者について、ページビュー(PV)やユニークユーザー(UU)といった数字までは分かるのだが、ECサイトとして必要な属性が取れるわけではない。KARTEでは、そのユーザー1人1人に対してIDを振り、会員か非会員か、これまでの購入額はいくらか、コンバージョンはどれくらいか、どんなカテゴリを見るのか、といった属性までをリアルタイムに解析できる。ただし、会員情報と紐付ける場合は、別途カスタマイズが必要になる。

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さらに、あらかじめ設定したユーザー属性やユーザーの行動にあわせて、即座に広告を表示したり、割引のオファーをしたりといった、まさに「接客」のような施策を自動で行える。「サイト上に商品をどのように掲載するか、広告やパーツをどう変えるだけでもコンバージョンは変わる。でも従来のシステムでそういった施策をするのは、長ければ数カ月の作業になる。KARTEではそんな施策をすぐに実現できる」(プレイド代表取締役の倉橋健太氏)。現在はクローズドベータ版として一部のサイトに限定してサービスを提供しているが、コンバージョンが3倍になったサイトもあるそうだ。

ところでサイトのコンバージョン改善と聞くと、いわゆる「グロースハック」を思い浮かべるのだけれども、倉橋氏は、「グロースハックはサイトの全体最適の施策だが、KARTEで実現するのは(ユーザー個人個人に対する)個別最適のための施策」と説明する。

実際にデモも見たし、機能もすばらしいと思ったのだけど、気になったのは使いこなすのにはそれなりに高いリテラシーが求められそうなことだ。これについてはもちろんプレイドでも意識しているそうで、現在業種にあわせて施策をテンプレート化しているほか、正式リリース時には機能を限定して提供するといったことも考えているそうだ。正式リリースは10月頃を目指しているとのこと。

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ちなみに倉橋氏は楽天で楽天市場の事業に携わっていた人物。2011年にプレイドを設立し、当初は「foodstoQ」というグルメアプリを手がけていたがピボット。KARTEの開発に着手した。プレイドでは現在、EC関連の情報を提供するブログメディア「Shopping Tribe 」も運営している。



http://jp.techcrunch.com/2014/07/02/jp20140702plaid-karte/