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キュレーション型ECサービス「Fancy」、Twitterの「Buy」ボタンの正式パートナーに

Fancy Japanは10日、キュレーション型ECサービス「Fancy」が、TwitterのEコマースサービスの正式パートナーとして採用されたと発表した。

 TwitterのEコマースサービスは、タイムライン上で商品を購入できるのが特徴。タイムライン上に表示される「Buy(購入)」ボタンをタップすることで、商品の詳細情報を表示。決済情報と配送先住所を入力すると購入が完了する。現在、米国で少数のユーザーに対してテスト中としている。

 一方、Fancy Japanでは、日本のユーザー向けに公式サイト「Fancyナビ」を開設。海外の奇抜な商品をプレゼントする企画などを実施している。

「Fancyナビ」

 Fancyは、2012年に米国で誕生したソーシャルコマースサービス。キュレーターによって選ばれた商品を扱っており、世界140カ国で展開。また、Twitter創始者のジャック・ドーシー氏がボードメンバーとして参画している。

URL


http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140911_666224.html




アフィリエイトモール運営の米イーベイツを10億ドルで買収、楽天

楽天は9月9日、米国で会員制アフィリエイトモールを展開する米イーベイツ社を買収すると発表した。10月中にイーベイツの全株式を約10億米ドル(約1060億円)で取得する。2014年8月にはECサイトから届くメールを解析し購入履歴を集約するサービスを提供する米スライス社も買収。企業買収を続け、米国での事業の拡大を進めている。

イーベイツは、1999年設立の会員制アフィリエイトモールの先駆け的存在。利用者は会員登録し、「Ebate.com」経由で買い物をすると、3%~6%のキャッシュバックやクーポンを得ることができる。ECサイトのほか、旅行代理店サイト、クーポンサイトなど2600サイトと提携。アクティブ会員は250万人で、2013年度決算では、流通総額が22億米ドル(約2332億円)、売上高は1億7000万米ドル(約180億円)。

Ebates.com

イーベイツ買収の理由について、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、「2005年に買収した米LinkShare事業の最大のパートナーであり、長い間いい関係を築いてきた。イーベイツと統合することで、世界でも独創的かつ革新的なECプラットフォームを構築できると判断し、買収を決定した」としている。

一方、イーベイツのケビン・ジョンソンCEOは、「当初はIPOを準備していたが、楽天からの提案を受けた。楽天とは過去7年間パートナーとして事業を行ってきており、より大きなことが実現できると判断し、楽天とパートナーを組むことを決断した」と楽天グループに入った理由を語った。

楽天のEC流通総額のうち海外比率はこれまで約6%だったが、今回の買収で海外比率は16%になる。将来的にはさらに海外比率を50%に高めていきたいとしている。

また、三木谷社長は「今回の買収は、これまでのクローズド型のインターネットショッピングモールから、楽天が新しいオープン型のショッピングサイトに進出していくということ。米国で大きな一歩を踏み出すことになり、戦略的にも大きな意味を持っている。この買収をステップにして、インターネットショッピングの新しい形を提案、実現していきたい」としている。

写真左から米スライス社のブレディCEO、三木谷社長、米イーベイツ社のジョンソンCEO





外部企業が出店できるモール事業を開始、旅行情報など「るるぶ」の通販・ECサイト

JTBグループのJTBパブリッシングはECモールの運営に乗り出す。自社が取り扱う海外・国内のお土産・名産品の通販・ECサイトを9月10日に刷新し、モール型に対応。出店企業を募り取り扱い商品を拡充する。合わせてスマートフォン版も新規開設し、利便性を拡充する。

JTBパブリッシングが現在運営している通販・ECサイトは「るるぶショッピング」。旅行雑誌「るるぶ」誌や、旅行情報ポータルサイト「るるぶ.com」で紹介する世界・国内各地の名産品やお土産ができる購入サイトで、月間平均PVは約3000万。

9月10日に現在運営している通販・ECサイトを刷新、企業が出店できるモール型に対応する。リニューアルオープン時は、国内約300点、海外約1800点を取り扱う。今後は自社商品に加え、出店企業の商品も販売し、商品数を拡充する。

出店できる通販・EC企業などの条件は、土産品や名産品などを取り扱う企業に限る。「旅行」というテーマとマッチした商材が対象となる。出店店舗の商品ページなどは、JTBパブリッシングで制作。商品が売れた際の手数料が発生するが、出店料は無料。出店を希望する企業は、通販・ECサイトの「問い合わせ」コーナーから打診することができる。

現在、沖縄の土産品などを販売する山内産業、調味料などのスマートウィルが出店している。

同時にスマホサイトも開設。雑誌などとの連携、旅行しながら名産品・お土産を購入しやすい環境を整える。



https://netshop.impress.co.jp/node/610




「モンクレール(MONCLER)」に待望のオンラインショップがデビュー

「モンクレール(MONCLER)」は、2014年9月9日(火)より、日本のマーケットに特化したオンラインストアをオープン。



「モンクレール(MONCLER)オンラインストア」では、日本のユーザーが求める他では体験する事のできないショッピングを楽しむことが出来る。「モンクレール(MONCLER)」の最新ニュースを知る事ができ、世界観をそのままに表現したバッグ、シューズ、アクセサリーを含むメンズ・ウィメンズのコレクション、更には2013年にローンチした新しいアイウェアのプロジェクトである『モンクレール ルネット』のコレクションに至るまでを購入することができる。 全く新しい革新的グラフィックがユーザーをバーチャルな「モンクレール(MONCLER)」の世界へといざない、スマートフォンやタブレット端末に最適化した設計により、いつ、どこにいてもショッピング体験を利用できる。



【オンラインストア概要】
モンクレールオンラインストア
支払方法:
■クレジットカード(Visa、Mastercard、American Express、JCB)
■代金引換(現金、クレジットカード、デビットカード、電子マネー)
送料:550円、代金引換手数料350円


http://www.zaikei.co.jp/article/20140910/213227.html




アリババ、楽天と海外で勝負

大変わかりやすくまとめられた記事
是非、本文を読んでで見てください。


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■IPO契機に企業買収加速

 中国のEコマース(電子商取引)大手アリババが予定する新規株式公開(IPO)の詳細が明らかになり、話題になっている。アリババはかつてないほどに急成長しており、企業価値は1600億ドル(約16兆8000億円)程度になる見込み。グーグルに次いで時価総額世界第2位のインターネット企業になる可能性がある。中国市場の壁を突破することさえできれば、インターネットの未来を独占することができる位置につけている。

 アリババは、B2B(企業間)卸売りマーケットプレイスであるアリババドットコムに加え、中国最大のショッピングサイトであるタオバオドットコムを運営する。これらのフラグシップサービスのほかに、クラウドコンピューティングやネット決済、グルーポンに似た共同購入サービス、高級ブランド品の総合ネットショッピングモールなどを手掛けている。


 ◆多様なサービス共通

 中国国内では、Eコマースと同義語とも言えるアリババだが、国際的にはまだ知名度は高くない。アリババブランドのサービスを利用しているのは中国人か、中国から仕入れをしている外国企業に限定されているのが現状だ。しかし、それもすぐに変わるだろう。

 アリババは、多くの点でオークションサイトのイーベイと、ショッピングサイトのアマゾンを組み合わせたような企業といえるが、いずれの企業よりも強い位置にいる。アマゾンと同じように、アリババもクラウドホスティングやEコマースの入り口となるサービスを運営しているが、アマゾンとは異なり小売りサイトのために自社倉庫を持たない。単に売り主と買い主をつなげるだけのサービスなのだ。マーケットプレイスという意味ではイーベイに近いが、サービスの多様性の部分ではイーベイをはるかにしのぐ。


 アリババの提供する多様なサービスはソフトバンクや楽天のそれとよく重なる。このどちらかが、近い将来アリババの主要な競合企業になるだろう。ヒントをあげるとすれば、それはソフトバンクではない。ご存じのとおり、ソフトバンクは上場後のアリババ株の32.4%を保有し、筆頭株主になる。アリババの成長を見守ることに対して、すでに利益を持つ存在だ。

 アリババは、実は不気味なほど楽天に似ている。両社はその収益の多くをマーケットプレイスから生み出しており、アリババは在庫を一切持たずに四半期ごとに20億ドル以上の利益を上げている。目論見書からは、519億元(約8880億円)の現金および現金等価物を保有することも分かった。事業は順調で、中国国内でのインターネットとEコマースの普及を考えると、ほとんど成長が確約されていると言っても良い。

 アリババで取引を頻繁に行うアクティブバイヤーは2億7900万人に達し、これに四半期ごとに2000万超のユーザーが加わる。アリババに投資することは、中国全体への投資と同じ意味を持つ。中国でインターネットを利用する人全員がアリババの少なくとも1つのサービスは使っているだろう。中国でインターネットが普及すればするほど、そして中国人が豊かになればなるほど、アリババも繁栄する。投資家たちは、アリババの事業革新に賭けるのと同程度に中国経済に賭けていることになる。


 ◆中国外の収益9%

 アリババほど多様なサービス領域を持つEコマース企業は世界中を見渡しても他にない。アリババは、B2B、C2C(消費者間取引)、B2C(企業と個人消費者間取引)のそれぞれに特化したEコマースサイトを運営する。この全カテゴリにおいて、アリババは世界を牽引(けんいん)するリーダーだ。アマゾンでさえ、これほど広範囲をカバーしていない。


 もちろん楽天も強力だが、日本の成長を糧にすることは望めない。代わりに成長の機会を海外に見いだしている。アリババは事業の伸びを確実に海外市場の独占につなげてくる。アリババに限った話ではない。中国企業が、米国企業の買収や幹部の引き抜きの動きを強めている。レノボによるIBMのPC部門買収や元グーグル幹部が中国のモバイル企業に一斉に採用された事例などを見れば分かる。

 とはいえ、アリババに弱点がないわけではない。現状では、中国人のバイヤーに事業を大きく依存している。比べてみると、アマゾンではおよそ40%の売り上げが北米以外で発生しているのに対し、アリババでは中国外での収益がわずか9%程度にとどまる。

 今月のIPOが、重大な転換期になることは間違いない。公開会社としてグーグルに次ぐ存在になれば、グローバル展開を加速させるためにグーグルのような企業から優秀な人材を採用するに十分な資金とブランド力が手に入る。

 米国では、アリババが米国の多くの事業モデルを模倣しているため、先述したとおりアリババがイーベイやアマゾンと比較されることが多い。しかし、実際のところサービスの多様性や、成長を維持するためにグローバル展開を必要としているところなど、楽天に似通った点が多い。楽天が体験をもって学んだように、国内市場の飽和に伴い、アマゾンのような国際企業にユーザー基盤を奪われないためには自らも国際化しなければならない。


 ◆優秀な人材引き抜き

 楽天が資金を使って外国企業の買収を進めているのと同じ動きがすぐにアリババからも沸き起こることが予測される。IPOによって調達される資金と今ある現金を合わせて考えれば、楽天の今後の企業買収においても強力な入札競争相手になるだろう。

 しかし、アリババの企業拡大戦略は楽天のそれとは異なる。中国企業は米国のインターネット企業から、最高に有能な人材を引き抜くためなら、いくらでも払うと最近言われている。日本企業は、この戦略を取らないだろう。引き抜き合戦、そして買収合戦は、狩りの対象となるイーベイとアマゾンに恐怖を抱かせる。アリババと楽天の異なる戦略のどちらが優位に立つだろうか。これから目が離せない。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/140909/bsj1409090500004-n4.htm