アリババ、楽天と海外で勝負
大変わかりやすくまとめられた記事
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■IPO契機に企業買収加速
中国のEコマース(電子商取引)大手アリババが予定する新規株式公開(IPO)の詳細が明らかになり、話題になっている。アリババはかつてないほどに急成長しており、企業価値は1600億ドル(約16兆8000億円)程度になる見込み。グーグルに次いで時価総額世界第2位のインターネット企業になる可能性がある。中国市場の壁を突破することさえできれば、インターネットの未来を独占することができる位置につけている。
アリババは、B2B(企業間)卸売りマーケットプレイスであるアリババドットコムに加え、中国最大のショッピングサイトであるタオバオドットコムを運営する。これらのフラグシップサービスのほかに、クラウドコンピューティングやネット決済、グルーポンに似た共同購入サービス、高級ブランド品の総合ネットショッピングモールなどを手掛けている。
◆多様なサービス共通
中国国内では、Eコマースと同義語とも言えるアリババだが、国際的にはまだ知名度は高くない。アリババブランドのサービスを利用しているのは中国人か、中国から仕入れをしている外国企業に限定されているのが現状だ。しかし、それもすぐに変わるだろう。
アリババは、多くの点でオークションサイトのイーベイと、ショッピングサイトのアマゾンを組み合わせたような企業といえるが、いずれの企業よりも強い位置にいる。アマゾンと同じように、アリババもクラウドホスティングやEコマースの入り口となるサービスを運営しているが、アマゾンとは異なり小売りサイトのために自社倉庫を持たない。単に売り主と買い主をつなげるだけのサービスなのだ。マーケットプレイスという意味ではイーベイに近いが、サービスの多様性の部分ではイーベイをはるかにしのぐ。
アリババの提供する多様なサービスはソフトバンクや楽天のそれとよく重なる。このどちらかが、近い将来アリババの主要な競合企業になるだろう。ヒントをあげるとすれば、それはソフトバンクではない。ご存じのとおり、ソフトバンクは上場後のアリババ株の32.4%を保有し、筆頭株主になる。アリババの成長を見守ることに対して、すでに利益を持つ存在だ。
アリババは、実は不気味なほど楽天に似ている。両社はその収益の多くをマーケットプレイスから生み出しており、アリババは在庫を一切持たずに四半期ごとに20億ドル以上の利益を上げている。目論見書からは、519億元(約8880億円)の現金および現金等価物を保有することも分かった。事業は順調で、中国国内でのインターネットとEコマースの普及を考えると、ほとんど成長が確約されていると言っても良い。
アリババで取引を頻繁に行うアクティブバイヤーは2億7900万人に達し、これに四半期ごとに2000万超のユーザーが加わる。アリババに投資することは、中国全体への投資と同じ意味を持つ。中国でインターネットを利用する人全員がアリババの少なくとも1つのサービスは使っているだろう。中国でインターネットが普及すればするほど、そして中国人が豊かになればなるほど、アリババも繁栄する。投資家たちは、アリババの事業革新に賭けるのと同程度に中国経済に賭けていることになる。
◆中国外の収益9%
アリババほど多様なサービス領域を持つEコマース企業は世界中を見渡しても他にない。アリババは、B2B、C2C(消費者間取引)、B2C(企業と個人消費者間取引)のそれぞれに特化したEコマースサイトを運営する。この全カテゴリにおいて、アリババは世界を牽引(けんいん)するリーダーだ。アマゾンでさえ、これほど広範囲をカバーしていない。
もちろん楽天も強力だが、日本の成長を糧にすることは望めない。代わりに成長の機会を海外に見いだしている。アリババは事業の伸びを確実に海外市場の独占につなげてくる。アリババに限った話ではない。中国企業が、米国企業の買収や幹部の引き抜きの動きを強めている。レノボによるIBMのPC部門買収や元グーグル幹部が中国のモバイル企業に一斉に採用された事例などを見れば分かる。
とはいえ、アリババに弱点がないわけではない。現状では、中国人のバイヤーに事業を大きく依存している。比べてみると、アマゾンではおよそ40%の売り上げが北米以外で発生しているのに対し、アリババでは中国外での収益がわずか9%程度にとどまる。
今月のIPOが、重大な転換期になることは間違いない。公開会社としてグーグルに次ぐ存在になれば、グローバル展開を加速させるためにグーグルのような企業から優秀な人材を採用するに十分な資金とブランド力が手に入る。
米国では、アリババが米国の多くの事業モデルを模倣しているため、先述したとおりアリババがイーベイやアマゾンと比較されることが多い。しかし、実際のところサービスの多様性や、成長を維持するためにグローバル展開を必要としているところなど、楽天に似通った点が多い。楽天が体験をもって学んだように、国内市場の飽和に伴い、アマゾンのような国際企業にユーザー基盤を奪われないためには自らも国際化しなければならない。
◆優秀な人材引き抜き
楽天が資金を使って外国企業の買収を進めているのと同じ動きがすぐにアリババからも沸き起こることが予測される。IPOによって調達される資金と今ある現金を合わせて考えれば、楽天の今後の企業買収においても強力な入札競争相手になるだろう。
しかし、アリババの企業拡大戦略は楽天のそれとは異なる。中国企業は米国のインターネット企業から、最高に有能な人材を引き抜くためなら、いくらでも払うと最近言われている。日本企業は、この戦略を取らないだろう。引き抜き合戦、そして買収合戦は、狩りの対象となるイーベイとアマゾンに恐怖を抱かせる。アリババと楽天の異なる戦略のどちらが優位に立つだろうか。これから目が離せない。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140909/bsj1409090500004-n4.htm