良品計画の中間期EC売上高は6.7%増の68億円、構成比は0.7ポイント減の6.9%に
良品計画の2014年3月-8月期(中間期)におけるEC売上高は、前年同期比6.7%増の68億4000万円だった。全売上高に占める構成比は同0.7ポイント減の6.9%。子会社向け輸出の売上高が同3倍以上に伸びた影響を受けたため。
増収のけん引役は、2013年5月にリリースしたスマートフォンアプリ「MUJI passport」のようだ。同アプリは全国の店舗やECサイトでのショッピング、店舗への来店時にチェックインすることで貯まる「MUJIマイル」、ほしい商品の店舗在庫を確認できる「ショッピングガイド機能」などを搭載している。
同アプリはリリース後から順調にダウンロード数が拡大。2014年6月末には200万超のダウンロード数を突破し、同8月末には223万ダウンロードを超えた。
こうしたダウンロード数の伸びと同時に、会員数も増加。「MUJI NETメンバー」は460万人を超えている。SNS会員数も428万人を突破。Facebook(日本語)は103万人、ツイッターは33万人、mixiは5万人、LINE229万人など、情報発信を通じてコミュニケーションを取り、ショッピング利用につなげているようだ。

2014年3-8月期の全社売上高は992億8400万円。直営店とECを含めた国内直営事業の売上高は前年同期比9.4%増だったが、構成比は同5.3ポイント減少した。子会社向けの輸出に関する売上高が増えたため。
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ネット販売実施企業上位300社の売上高は2兆3575億円、上位企業の好調ぶり際立つ
前年比13%増、首位はアマゾン
「月刊ネット販売」の売上高調査によると、13年度のネット販売(BtoCの物販)実施企業主要300社の売上高合計金額は前年比13・1%増の2兆6662億円となった(左表は上位30位までを抜粋して掲載)。伸び率は前回調査時の12年度と比較して3・7ポイント増加している。
上位企業の顔ぶれに大きな変化はなく、今回もアマゾンジャパンが2位に大差をつけてトップ。2位は前回と同じく千趣会で、3位には前回6位のヨドバシカメラがランクインした。トップ10入りした企業のほぼすべてが前年比でプラス成長となっており、その内5社が2桁増という結果だった。

アマゾンが首位7000億突破
商品カテゴリー別に順位を見てみると、「総合」分野はアマゾンジャパンが前年比20・2%増の7455億円でトップ。当期も引き続き様々な切り口から商品・サービスを提案し、依然として2桁成長を続けている。今年も中古車販売への参入や酒販免許を取得して酒類の直販に乗り出すなど商品提案の幅を広げ、顧客層の拡大を図っている。また、国内物流網の整備も進めており、昨年9月には「小田原フルフィルメントセンター」の稼働を開始。延床面積約20万平方メートルと同社の国内最大級の物流拠点として書籍やCD、家電、ホーム&キッチン用品など多様な商品を取り扱う。近隣の3物流拠点の在庫も同センターに統合して物流網を再編し、商品配送周りの機能を更に強化していく考え。
同分野で2位となった千趣会は同2・1%増の831億700万円。伸び率では前回調査よりやや鈍化したものの堅調に推移。ネット受注件数比率は3・2ポイント上昇し、71・7%まで拡大している。
同じく3位のニッセンはネット売上高全体では同1・9%減となったものの、携帯売上高では14・0%増と2ケタ成長を記録した。その他、カタログ総合通販企業ではディノス・セシールやベルーナ、スクロールなどが上位にランクインしている。

ゾゾは取扱高も過去最高を記録
「衣料品」分野では、スタートトゥデイの独走が続いている。当期は検索機能などユーザービリティの改善を図ったことで、ユニークユーザー数が増加し購入率も上昇。売上高は前年比10・1%増の385億8000万円で、モールの販売総額を示す商品取扱高も約1147億円となりいずれも過去最高を記録している。
2位にランクインしたのは有店舗企業のファーストリテイリング。抜群の知名度とともに「ヒートテック」をはじめとするコア商品が好調に推移したほか、顧客とのコミュニケーションツールとしてSNSを積極活用したこともネットでの売り上げ拡大につながった。また、丸井グループも3位につけており、靴やバッグがそれぞれ30%増となったことで業績を押し上げた。
化粧品上位企業で成長に一服感
「化粧品」分野は、これまで市場をけん引してきた上位企業の成長率に一服感が出てきたことが、ネット販売市場にも影響している。1位のオルビスは「LINE」でのスタンプ配信などSNSを使ったプロモーションが奏功して新規獲得が進んだ。3位のファンケルは、ブランド再構築で期待した以上の結果を得られず、卸販売など流通戦略の強化を図りつつ、ネットを含む通販事業のテコ入れを進めている。4位となったガシー・レンカー・ジャパンはネットでの新規獲得効率の検証を進めている。
「健康食品」分野の上位は、DHC、ファンケル、ライオン、やずやといったおなじみの顔ぶれ。ネットを中心に新規獲得に向けたプロモーションを行うライオンが数年前から急成長を見せているが、上位の多くは紙媒体を含めた主要企業がネット移行を強化した結果と考えられる。
家電量販店の躍進が目立つ
「PC・家電」分野ではヨドバシカメラが同41・9%増の650億円(※本紙推定)で1位となっている。書籍や文具、事務用品、日用品など取扱商材を大幅に拡大。一部店舗での受け取りサービスの時間帯を24時間に拡大するなど利便性を向上させたことが売り上げの拡大につながっている。同分野では3位に上新電機、4位にはキタムラ、6位にビックカメラがそれぞれランクインするなど家電量販店が上位を占める躍進ぶりを見せた。
同分野5位のジャパネットたかたはデジタル家電を中心とした商品戦略からの脱却を進めたほか、ネット販売の強化・テコ入れを行ったことが奏功し、大幅増収を果たしたもよう。
ネットスーパーが市場をけん引
「食品」分野ではイトーヨーカ堂のネットスーパーが売上高同12・5%増の450億円となり前回に続きトップを獲得。対応店舗数は昨年11月時点で146店舗、顧客数では160万人となり、前回調査に引き続き2桁の増収だった。
同分野2位のオイシックスは他社商品を販売する「Oⅰチカ」や献立キットの「KitOisix」を導入して定期会員の購入頻度と客単価が向上。そのほか、仮想モールに出店するネット販売企業の業績も堅調に推移している。
書籍でも独走するアマゾン
「書籍、CD・DVD」の分野でも例年同様にアマゾンジャパンが圧倒的な強さで首位となっている。同社の総売上高の内、同分野の割合は約4割程度と見られており、売上高は同20・1%増の2980億円(同)。ポイントバックで事実上1割引で本が購入可能となる大学生向け会員制度「AmazonStudent」の対象範囲を広げるなど、効果的な施策を打ち出している。2位のセブンネットショッピングは強みである店舗連携を強化。イトーヨーカ堂やそごう・西武、セブン―イレブンなどグループ各店舗に無料雑誌「セブンネット生活」を設置して通販サイトへの誘導を図っている。
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日本の楽天、国際展開を本格化―イギリスでRakuten.co.ukマーケットをスタート

日本のeコマースの巨人、Rakuten はAmazonやAlibabaと対抗できるようなグローバル・パワーを目指している。今日(米国時間10/22)、イギリスで自社ブランドのオンライン・マーケット、 Rakuten.co.ukをオープンした(プレスリリース) 。この市場では楽天自身とサードパーティーの小売業者が多様な商品を販売する他、Koboの eブックやWuakiビデオ・ストリーミング・サービスも提供される。
なお同時に2011年に4000万ドル弱で買収したPlay.com ブランドは閉鎖された。
書籍、ガジェット、各種デジタルコンテンツに加えてRakuten.co.ukは食品、飲料、健康、美容、医療、ペット用品などを販売する。Amazonに対抗しておそらくおもちゃや生鮮食品の取り扱いも始めるものとみられている。
Rakuten.co.ukをローンチした理由はわかりやすい。楽天はこれまで主として買収を通じてヨーロッパに進出してきた。それがある程度進展したので楽天ブランドのもとに戦略的統一を図ることにしたものと考えられる。これまで楽天はPlay.comの他にFranceのPriceMinister を2010年に(2億5000万ドル )、ドイツのTradoria を2011年7月 に買収している。また特定分野では、eブックのKobo 、スペインのビデオ・ストリーミングのWuaki 、メッセージ・アプリのViber 、クラウドソースのビデオ字幕サービスのViki を買収している。
楽天はアメリカでも買収したBuy.comブランドを閉鎖し、Rakuten.comに衣替え した。Buy.comはURLとしても大いに価値があるブランドだったが、楽天は短期の損失には目をつぶって長期のブランド確立を重視したわけだ。
またこの楽天ブランドへの統一は単に規模の経済を追求する一環でもありそうだ。たとえば今年末まで、傘下の全サービスを通じた支払システムを稼働させる計画だという。また「スーパーポイント」と呼ばれるポイント還元システムもブランドの統合によって、たとえばキャットフードを買ったときに付与されたポイントでWuakiの映画を見るというような使い方ができるようになった。
楽天はAlibabaに比べると規模でははるかに小さい。現在の時価総額はAlibabaの2210億ドル に対して150億ドル にすぎない。しかし野心はAlibabaに決して劣らないようだ。
楽天は最近もアメリカでショピング・ポイント・サービスのEbates(10億ドル) とショッピング履歴モニターのSlice を買収している。

しかし楽天のライバルはAmazonやAlibabaばかりではない。今日(米国時間10/22)、SoftbankはベンチャーキャピタルのSequoiaと共同でインドネシアのAmazonスタイルのオンラインマーケット、Tokopedia に10億ドルを投資した。SoftbankはインドのSnapdealにも6億5000万ドルを投資 したと報じられている(この件に関してはさらに取材中)。
それでは楽天が新たに進出した地域でeBayやAmazonに対抗して成功を収める策はあるのだろうか?
楽天独自の「eコマース・コンサルタント・サービス」はその一つだろう。楽天によれば、これは楽天に出展するマーチャントに対してコンサルティングを行うユニークはサービスだという。楽天によればその目的は「われわれのマーチャントの成功を助けるため、各種のサポートとガイダンスを行う」ことだという。楽天への出店者はこのサービスによって「楽天プラットフォームについて深い知識を得ることができ、また強力なツールの利用法を学び、成功のチャンスを最大化できる」のだという。通販業者は月極めでこのサービス(と同時に楽天市場への出店)を契約できる。
サッポロ、ネットショップ「日本ワイン専門店 グランポレールショップ」を開店
また、オープンを記念して「グランポレール モンイストワール甲州1999」を「日本ワイン専門店 グランポレールショップ」で先行発売する。この商品は、サッポロワインで大切に熟成されてきたオールドヴィンテージの秘蔵ワインで、今年30周年を迎える岡山ワイナリーの記念商品として数量限定販売するもの。オレンジを思わせる華やかな香り、15年の熟成を経たまろやかな味わい、ほんのりと上品な甘さが特長で、まさに「時を味わう」贅沢なワインとなっている。
今後も、ネット通販システムの統合を推進し、グループシナジーを発揮した新たな価値提案を行っていく考え。
サイトオープン記念商品「グランポレール モンイストワール甲州1999」は、オレンジを思わせる華やかな香り、15年の熟成を経たまろやかな味わい、ほんのりと上品な甘さが特長となっている。
[小売価格]2300円(税別)
[発売日]10月15日(水)
サッポロビール=http://www.sapporobeer.jp/
http://www.mylifenews.net/drink/2014/10/post-1375.html
ソフトバンク、インドネシアでネット通販強化へ
ソフトバンクは22日、米ベンチャーキャピタルなどと共同で、インドネシアのインターネット通販大手PTトコペディアに計1億ドル(約107億円)を出資すると発表した。
ソフトバンクの出資比率は20%以上になり、筆頭株主になるという。
ソフトバンクはこれまでも韓国の子会社を通じて投資目的でトコペディアに出資していたが、今回の出資を機に取締役1人を派遣し経営に参画する。出資は12月中旬に完了する見込みだ。
ソフトバンクは、グループのネット企業とトコペディアを連携させ、東南アジアで最多のネット利用者がいるインドネシアでの事業を拡大する。