Eコマースに関する情報 -34ページ目

【インド】ネット通販ビジネス有望視

■16年、8650億円市場に拡大予測

 新興国インドでインターネット通販ビジネスが注目を浴びている。地元の印企業に加え、米アマゾンの現地法人などがしのぎを削り、2016年までに5000億ルピー(約8650億円)市場に成長するとの予測もある。

 インドでは2~6日、祝日が重なり5連休となった。23日にはヒンズー教の新年に当たり、最大の祝日となるディワリを迎える。消費者の購買意欲が高まるこの時期、6日の1日限定割引セールを行ったのは、印ネット通販、フリップカートだ。

 ◆アマゾン会長も期待

 スマートフォン、衣料品、家電など多彩な商品をネット上で値引き販売し、PTI通信によると、この日10時間で60億ルピーの売り上げがあった。1分間で1000万ルピー分の商品を売りさばいた計算になる。セール商品のほとんどが昼までに完売したといい、フリップカートは「インドの電子商取引に歴史を刻んだ」との声明を発表した。

 スナップディールもこの日、同様のセールでほぼ同じ売り上げがあったと発表した。同社の広報担当者によれば、登録している顧客は2000万人に上り、6000以上の商品を扱っている。全国に宅配網を整備しており、どんな小さな町でも商品を届けるシステムを構築した。連休からディワリにかけて1億7000万ドル(約181億円)の売り上げを目指しているという。

 アマゾン・インドも連休中の3日間、割引セールを行った。インド・メディアによれば、昨年からインドで通販事業を開始したアマゾンは印小売大手フューチャー・グループと通販で提携し、品ぞろえを拡充する。

 インドを訪問したアマゾンのジェフリー・プレストン・ベゾス会長は3日、ニューデリーのモディ首相を訪ね、「インドは信じられないほど精力的だ。人々は学習、そして究極的には発明に関心が向いている」とインド市場に大きな期待を抱いている考えを伝えた。


 人口12億人以上のインドでは、インターネットの利用の増加に伴い、こうしたインターネット通販事業が有望視されている。

 インド紙のヒンズー紙が伝えたインドの研究機関の報告書によれば、今後3年間で市場は毎年50~55%成長し、2016年に予想される5000億ルピーの規模は、08年時点の30倍以上に当たる。

 ◆利益確保はこれから

 オンライン市場が発達した米国や英国では、そのシェアは小売業全体の9~10%、新興国の中国でも4~5%でインドで16年に見込まれる1%強より、はるかに高いと分析した。このため、市場には16年以降もかなりの伸びしろが残されているといえそうだ。

 ただ、開拓され始めたばかりのビジネスには課題もある。この連休の割引セールでは、注文したのにサイトからの返信がないといった苦情がネット上に相次いだ。フリップカートは「技術班がミスの対応に専念している」との声明を出した。

 インターネット通販はまだ投資段階にあり、利益を出している企業は少ないとされる。スナップディールの広報担当者は、「極めて新しい市場であり、生まれたばかりの段階で利益を期待するのは妥当ではない。しかし、われわれは来年、インドで初めて利益を計上できる企業になるという希望を持っている」と話す。

 そのうえで「われわれの戦略は、新しいアイデア、変化、透明性、正直さといった価値からなる。会社ができて4年になるが、できるだけ多くの顧客をつかむため、こうした努力を続けてきた。常に最良の価格を提示しようとしている」と強調した。





http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141020/mcb1410200500005-n1.htm

集客が先か、商品充実が先か Yahoo!ショッピングがイマイチ盛り上がらない理由

是非、原文を!

==========================

Yahoo! JAPAN ストアカンファレンス2014 5つの要点

 9月17日に、「Yahoo! JAPAN ストアカンファレンス2014」が開催されました。「eコマース革命宣言」が行われた昨年のストアカンファレンスから約1年が経ち、その検証とも言えるべき内容に注目が集まりました。メインスピーカーを務めたのは執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏。

 戦略共有会では、「eコマース革命宣言」で約束した「料金」「機能」「集客」の振り返りと今後の方針についての話でした。「料金」については無料化の実施、「機能」については新しい管理ツール・ストアクリエイターProのリリースが大まかなところです。「集客」については、「必ずしもうまくいっていない、まだまだ頑張らなければならない」という見解でした。そこで打ち出された今後の方針は以下の通りです。

1.出店数と商品数

 ストアの数は13万店を超え、商品数は1.2億商品となったYahoo!ショッピング。ストアや商品が増えるとライバルが増えることになりますが、日本一のショッピングモールを目指す中で、ストア数と商品数の充実は集客に対して非常に効いてくると考えているので、継続してやっていく。

2.訪問者数

 Yahoo! JAPAN の検索から何かの商品を欲しがっているユーザーをYahoo!ショッピングにしっかりと誘導する。Yahoo!ショッピングで売れているものはYahoo! JAPAN の検索でも露出が多くなるようにする。Yahoo! JAPAN からの誘導に力を入れる。

3.購買率

 流入が増えている中、通常流入が増えると下がる傾向にある購買率も逆に上がってきている。均一セールや半額セールなど効果を出しているので、このようなセールをたくさんやっていく。

4.リピート率

 Yahoo!ショッピングと楽天市場の両方に出店しているストアもかなり多くなっている。出店料、売上ロイヤルティが無料なので、Yahoo!ショッピングのほうが安く商品を提供しているストアも出てきた。お客様が、そこを実感してYahoo!ショッピングをいつも利用してくれるように、ヤフー原資負担のキャンペーンにも力をいれて、お客様がメリットを感じてもらえるようにしていく。

5.EC関連サービス

 アスクルと資本提携したフルフィルメントサービス「ヤフーロジスティクス」の出荷数が、1年前に比べて約20倍に増え好調。さらに力を入れていく。

 以上に加えて、年末商戦については、Yahoo! JAPAN のトップ・検索、ヤフー全体で盛り上げ、様々なセール・キャンペーンを行っていくとのことです。

 昨年の「eコマース革命宣言」のインパクトが強かったので、目玉がなくなんとなくさみしい感じがしますが、「eコマース革命宣言」のもと、エンジニアを増強し地道に積み上げてきた1年だったと感じます。

 しかし、そのインパクトがない分、今回のストアカンファレンスでは、出席しているストアさんたちの盛り上がりがいまひとつのように感じました。




http://eczine.jp/article/detail/1244




オムニチャネルは既存顧客の囲い込みや単価上昇を狙うべき--エスキュービズム

 「“O2O(Online to Offline)”は新規顧客に効果。“オムニチャネル”は顧客の定着化に効果がある」――。こんな結果が、エスキュービズム・テクノロジーの調査で明らかになった。

 O2Oとオムニチャネルは同義語で語られることも多いが、本来、その意味や役割、狙いは異なる。では、この違いはどこにあるのだろうか。そして、どんな成果が出ているのだろうか。

現場の実態はどうか

 エスキュービズム・テクノロジーは7月に「オムニチャネル構築実態レポート2014 」を発行。約半年をかけて、24社の企業を訪問し、対面で調査。24社が持つ4885店舗を通じたオムニチャネルの実態を明らかにした。

武下真典氏
エスキュービズム・テクノロジー 代表取締役社長 武下真典氏

 エスキュービズム・テクノロジー代表取締役社長の武下真典氏は、「報道では、オムニチャネルが頻繁に取り上げられるようになっているが、このレポートでは、現場での実態はどうなっているのかを調査することが目的としている」と語る。

 「オムニチャネルは、2013年末にセブン&アイホールディングスが本格参入を発表。今後5年で1000億円を投資するとしたことで注目を集め、小売業が参入し始めた。だが、大々的に取り上げられた後にはどうなっているのかということは報道されない。その辺りの実態を浮き彫りにした」と続ける。

 エスキュービズム・テクノロジーは、オムニチャネルやO2Oのソリューション、EC構築事業などを提供している企業で、中堅の小売業や外食業を中心に約1000社への導入実績を持つ。主な導入企業として、ローソンやドン・キホーテ、ココカラファイン、丸善&ジュンク堂、ハードオフなどがある。

 ECサイトやO2Oシステム、オムニチャネルに対応した総合パッケージソフト「EC-Orange」を提供している。EC-Orangeシリーズに関連して、店頭でタブレットなどで接客、注文受付、決済、配送、在庫管理を行う店舗業務改革ソリューションである「EC-Orange POS」シリーズも提供している。

 「EC-Orange POSシリーズは現在、3400以上の店舗で導入されている。飲食店で店員が注文を取る際に、2タップで表示できる“2タップオーダー”や、地図から住所を逆引きできる“Orange Gift”といった特許技術も特徴。レガシーなPOS(販売時点情報管理)が持つ基本機能をほぼ搭載し、1時間に400件を決済処理できる。タブレットPOSよりも豊富な機能を備えているのが特徴。EC-Orangeでは、ベンダーフリーでさまざまなニーズにあわせて柔軟にシステムを構築できるのが特徴であり、多くの顧客の声を聞き、製品に反映させているのが強みになる」(武下氏)

O2Oとオムニチャネルを混同

 武下氏はO2Oをこう説明する。

 「O2Oは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあい、さらにオンラインでの活動が実店舗などでの購買に影響を及ぼすとことを狙っている。会員証やDM(ダイレクトメール)をスマホのアプリに集約し、顧客へのサービス充実を図ったり、動向を分析したり、あるいはネット上の消費者にクーポンやポイントを付与して店舗に誘引したりする例がこれにあたる。

 対するオムニチャネルはこうなる。

 「オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合することで、総合販売チャネルを構築して、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できるようにするものを指す。店舗とウェブサイトで在庫情報や会員IDを統合。物流も統合し、シームレスな購買体験を提供できるようになるのがオムニチャネルだ」

 だが、「多くの企業がO2Oとオムニチャネルを区別していないのが実態」だという。

 「O2Oは、クーポンやポイントを付与することで、来店頻度や購入頻度が増加し、新規顧客獲得に即効性があるという結果が出ており、それを認識している企業も多い。しかし、その一方で、その後の客単価向上、リピーター獲得までにはつながっていないという課題も出ている。多くの企業は、新規顧客の獲得よりも既存顧客の囲い込みを課題と考えており、その点ではO2Oには限界がある」と語る。

 その点では、既存顧客の囲い込みには、オムニチャネルの方が適していると言えそうだ。

 オムニチャネルの実現で重要な鍵を握るのは、店舗とECサイトのポイントプログラムの共通化だ。だが、これを実現している企業は29%にとどまっているという。今後、これらの共通化を検討している企業は36%に上っていると説明。今後3年のシステム投資では、ECサイト構築のほかに店舗とECサイトのデータを統合したいというニーズが高いことも浮き彫りになっている。

 「O2Oでは新客獲得成果が上がっていることが分かり、この成果をもとに次のステップとしてオムニチャネル化に向けて、データ統合を始めようとしている企業が多いのが現状。オムニチャネルは、リピーター客の獲得や利益率の高い顧客の獲得、そして、既存顧客の囲い込みに適しており、O2Oが短期的な売上増に効果があるのに対して、長期的な売上増、利益増に貢献すると見られている」とする。

 そして、「小売業や外食業では、たくさんの顧客を集める時代から、顧客の定着化を図り、自社に適した顧客を選ぶ時代へと進むことになる。そこにオムニチャネルが生かされることになる。その先には、オムニチャネルの実績を生かして、より精度が高い新客獲得方法がO2Oで展開され、新たなO2Oでさらに高い利益率をもたらす時代が訪れることになるだろう」と武下氏は中期的な見通しを示してみせた。


買い取った中古品をオンラインで全国販売

 武下氏によると、エスキュービズム・テクノロジーのユーザー企業でオムニチャネルによる成功事例がいくつか上がっているという。

 丸善とジュンク堂では、100店舗をあわせた書籍の在庫数が、Amazonよりも品揃えが多いというメリットを生かし、店舗の在庫とオンラインの在庫情報を連携。オンラインで注文すると、1時間以内に店舗から連絡があり、書籍を取り置きしてくれるというサービスを展開しているしている。

 「通知をもらってから30分で店舗に取りに行けば、Amazonよりも早く書籍が手に入る。出張直前でも入手できる」という。5人に1人が店舗での取り置きを希望しており、これが来店頻度の上昇にも直結。受け取りついでに別の本を購入するという動きにもつながっているという。

 ハードオフコーポレーションでは、それぞれの店舗で買い取った中古品を、これまでの個店ごとの販売から、オンラインモールでも全国販売する仕組みを導入することで売り切り率を高めることに成功したという。

 店舗で買い取った製品は、POSレジに登録するとそのままオンライン販売サイトに商品が掲載され購入できる。購入者は最寄りの店舗に現物を取り寄せ、確認してから購入を決定することも可能だ。「これまでは買い取った店舗でしか販売ができなく、商圏が限られていたが、この仕組みで全国の中古商品愛好家がターゲットとなり、マッチング率が向上した」と効果を説明した。

 10月1日からは、パレットプラザと55ステーションを展開するプラザクリエイトが、580店舗でWindowsタブレットのSurfaceを利用したPOSを導入。業界で初めて、実店舗で楽天ポイント機能を搭載したPOSシステムとし、実店舗での楽天ポイント付与に加えてネットモールの楽天市場で貯めたポイントをプラザクリエイトの全店で使用できるようになる。タブレットで楽天ポントカードを読み取ると、購買履歴に基づいて、顧客の趣味や嗜好に沿った商品をお勧めとして表示。店員はそれをもとに、本部指示によるセールストーク用の文章を見ながら、接客できるという。

 タブレットそのもので決済することに不安を感じる店員や顧客が多いと判断し、タブレットをむき出しで利用せず、専用オリジナル什器で覆うことで従来のレジ形態によるデザイン性と操作性を踏襲し、店舗オペレーションに支障が出ないよう配慮しているのも特徴と説明する。

 サニーテーブルが展開する高級レストランのCasita(カシータ)では、店舗間で顧客情報を共有している。青山の店舗を利用した顧客が、翌日に赤坂の店舗を利用した際に、顧客の好みや前日に食べた料理やワインの種類などを把握し、それをもとに料理を提案するといったができるようになっている。

 このようにオムニチャネルの活用で自主顧客の囲い込みと単価上昇、顧客満足度を高めるといった成果が上がっているという。

O2Oとオムニチャネルの比較
O2Oとオムニチャネルの比較



http://japan.zdnet.com/business-application/analysis/35055050/





アマゾンがニューヨークにリアル店舗をオープン!?

 アマゾンがニューヨークに路面店を開くらしいと、話題になっている。

 同社が正式に発表したわけではないものの、場所はマンハッタンの西34丁目7番地。毎年、大きな感謝祭パレードを行うことで有名なデパート「メーシーズ」の数ブロック先、エンパイアー・ステート・ビルディングの真向かいという立地だ。数件先には、ユニクロのショップもある。

 このあたりは、5番街や西57丁目のようなおしゃれなショッピング地域ではなく、どちらかというと雑然とした雰囲気。数ブロック南へ下がると、韓国料理店がたくさん並ぶ、くだけた場所だ。ニューヨークのターミナル駅の1つであるペン・ステーションにも近く、人々が行き交う動線を考えれば決して悪い場所ではない。

 さて、その7番地に現在建っているビルは12階建てで、1階部分にはまだショップが2件ほど営業中。そして、上階のオフィス部分には、いくつものテナントが入っているらしい。

 オンラインショップの先駆けとして、品揃えからロジスティクスまで極みを探求してきたアマゾンが、なぜ今路面店をオープンするのか。アマゾン小売ショップのうわさは数年前からささやかれていたのだが、その真意を誰もが図りかねている。

「また、あのアマゾンが風変わりなことを…」と笑い飛ばしたい一方で、「いや、アマゾンがやることだから、今まで誰も思いつかなかったようなショッピング業界の大革命が、目の前で起ころうとしているのかもしれない」という好奇心も渦巻いている。

 いずれにしても、今年もクリスマスシーズンがまもなくやってくる。きっとそれまでにはオープンするだろうから、真実は遠からず明らかになるはずだ。


(ぜひ、原文をお読みください)



http://diamond.jp/articles/-/60567




ワイン情報共有アプリと連携したワインの定期販売サービスを開始、カカクコム

カカクコムは10月8日、「カルディコーヒーファーム」を運営するキャメル珈琲と業務提携し、ワインの定期購入サービス「つながるワイン定期便」を開始した。2013年11月には女性用下着の通販サイトを開設するなど、 通販・EC事業を新規事業領域と位置付けている。今回の新サイトオープンもその一環。

カカクコムは、ワインのラベルを撮影すると、飲んだワインを記録し感想を共有するアプリ「Vinica(ヴィニカ)」を運営している。写真をワインデータと照合し、詳細な銘柄情報とともに自動登録できるなど簡単に記録することが可能。コメントなどを友人・知人と情報交換できる点などが人気を集めている。

現在の会員数は約3万人、累計約22万枚のワイン写真が投稿されている。こうしたユーザーに対してワインの定期販売を提案することで、売り上げアップにつなげる考え。

配送するワインはワインセレクトのノウハウに長けた「カルディコーヒーファーム」が行い、毎月2種類を選定する。申し込みのあった翌月の10日前後に自宅に届ける仕組みで、一度の申し込みで自動継続となる。価格は毎月5000円(税別・送料込)。

今後、アプリとの連携を強化し、届いたワインをより楽しめるコンテンツを増やしていくとしている。




https://netshop.impress.co.jp/node/752