3辺60cm・2kg以内の荷物を465円から入庫~配送する中小向け物流サービス、オープンロジ
物流アウトソーシングサービスを提供するオープンロジは中小規模の通販・EC事業者向けに、入庫料は固定、保管料と配送料はサイズ別に料金を設定した物流アウトソーシングサービスの本格展開を始めた。固定費は無料で、荷物単位での従量課金制を採用。3辺合計が60センチメートルで重さ2キログラム以内の荷物は、1個あたり最低465.7円で配送できるようになる。
本格展開するサービスの名称は「オープンロジ」。入庫から保管、梱包(こんぽう)・配送までの物流サービスを一括でアウトソーシング受託する。大きな特徴は固定費は無料で、荷物の大きさに応じて従量課金制を採用していること。
たとえば保管料。一般的には坪単価で保管のための料金を徴収するケースが多いが、オープンロジは保管料も従量課金制度を設けた。メール便は1日あたり0.2円で、宅配便は同0.7円から。
配送料も同様で、メール便は220円、宅配便は450円から。1個あたり入庫料として15円を徴収する。
ただ、1個口に対して複数個の商品を同梱する場合、追加同梱につき1個あたり100円が発生。宛先不明などの返品は1件につき300円が必要になる。
中小規模のECサイトや個人が主な対象で、入庫から保管、梱包・配送を一括で受託。煩雑な手続きを不要とすることで、最短2分で利用できるようになるという。1個から対応可能。
WMSには同梱明細書や時間帯指定、配送元の変更、代引き対応などの機能を搭載。2014年内には海外への配送サービスも始める。
すでに法人や個人が利用し、月間200個程度の入荷から出荷を自社内で行っていたEC企業は、物流業務のアウトソーシングで人件費や管理費の大幅なコスト削減につながっているという。
https://netshop.impress.co.jp/node/788
台湾EC市場成長&ショップレベル向上中! 現地視察で感じた、日本のEC&企業は戦えるのか
面白い記事です。
是非、原文を読んでみてください。
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秋になっても、ヤフーショッピングの流通額が増えませんね。いつになったら、増えるのか……、いやたぶん、このままかな。
さて、極上フカヒレスープを堪能……いや、もとい台湾Eコマースの状況を調査するために2014年9月25日から4日間、台湾へ行ってまいりました。
なぜ、台湾なのか? それは、ズバリ越境Eコマースが伸びているからです。
もちろん、中国沿岸部も香港、シンガポールも伸びています。私が親日国が好きだということもあり、台湾での調査は定点観測を行っています。台湾楽天と台湾ヤマトが出来た頃からちょくちょく台湾へ行っていて、ある企業の100%出資で台湾での会社設立の支援も行いました。
今回の収穫は、次の3つです。
- 台湾Eコマース市場が熟してきた!
- 台湾のWebマーケティングは、Facebookとブロガーが中心
- デザインや写真のレベルが高い!
それぞれ詳しく、見ていきましょう。
1.台湾Eコマース市場が熟してきた!
まず、台湾Eコマースの市場は、確実に伸びてきていて、2015年には3.7兆円の規模になるとのことです。成長率は17%~25%。日本の6分の1の人口なのに、eコマースの市場は日本の4分の1ということです。お伺いした店舗さんの情報でも、1年前に台湾楽天に出店した餃子屋さんが月商1,000万円を突破したり、数億円レベルで急成長している店舗さんもあります。
以前と違う感触は、今まではなんとなくモール側やインターネットサービスを行っている側からの情報で、市場が大きくなっていることを示唆されていたのですが、今回はっきり違ったのは、店舗さん側が「成長を実感できている」ということです。
日本で言えば、ちょうど2002年から2003年ぐらいのイメージですね。これから急に市場が成長する感じを受けました。ちなみに、台湾で気になる返品、キャンセルの状況は以前と変わらず、8~10%程度と高めです。台湾は、返品条件が企業側に厳しく、日本のクーリングオフのように7日間と期間を決められません。いつでも返品ができてしまいます。
要注目Vipshop: Amazonを凌ぐ成長スピード、今この小売業者が「買い」だ!
過去10年間の小売関連株式市場においては、驚異的な年間売上の成長を見せてきたAmazon.comの
ほぼ一人勝ちという状態で、その独自のビジネスモデルは実店舗メインの小売業者にとっては強烈な向かい風となってきました。
しかし、ここで「おススメ投資対象」として取り上げるのはここ最近勢いを落としているAmazonではなく、「Vipshop Holdings」というあまり聞きなれないEコマース企業です。 では、具体的にどのような点が注目に値するのか、3つほど取り上げて見ていきましょう。
1.中国にはより多く伸びしろがある
デジタルマーケティングに関する調査を行うEMarketerは、4820億市場と言われるアメリカ国内のEコマース業界の成長率は今年は11.4%、来年は10.9%になるとみられており、この成長率は同時期のメキシコ、カナダのEコマース産業のそれをはるかに超えると予想されています。

ところが、同期間のアジア・太平洋地域においては、今年だけで5250億ドルもの売り上げが見込まれ、成長率は今年が43.3%、来年が34.4%になると予想されています。
また、Eコマース業界の最新情報を提供するdazeinfo.comは、アジア・太平洋地域でのEコマース売上高の60%が中国から来るものであると予測しています。このことから、投資家の間では長期的視野においてはアメリカ・カナダよりも中国の方が高い成長率の伸びをみせるだろうとの見方が一般的です。
さて、ここで取り上げるVipshopとは中国を本拠とするEコマース企業で、中国国内においてはAmazonを凌ぐ業績を上げています。そもそもAmazonとしては2004年に中国のウェブサイト小売業を手掛けるJoyo.comを買収して以降、中国国内市場への進出を図っているのですが、世界で今最も急速に成長を続けている最大級のEコマース市場である中国国内において、Amazonほどの企業であってもこれまでに目立った業績を上げることが出来ていないという事実は軽視することが出来ません。
2.マーケットシェア拡大のチャンス
Amazonは過去12か月間で、4820億ドル市場であるアメリカ・カナダのEコマース業界において820億ドルの売上を達成しており、この数字から考えるとAmazonのアメリカ・カナダでのEコマースにおけるマーケットシェア率は17%ほどであるということになります。
ただ、Amazonにとっては世間の期待値が高くなりがちであるという点が足を引っ張りかねません。専門家の調べによると、Amazonの売上高成長率は今年22%、来年20%ほどになるとみられていますが、アメリカ国内におけるEコマース経済の停滞状況を考えるとこのような予測値を実現させることはそれほど簡単な事ではありません。

一方でVipshopに関してみると、同社の中国国内Eコマース業界におけるシェア率は、AlibabaのTmallサイトが50%、JD.comが23%のシェア率を誇る一方でわずか3%であるという事がコンサルタント業者iResearchの調べで明らかになっています。ところが、Vipshop の事業成長速度はAmazonに勝るとも劣らず、マーケット全体としての成長率を大幅に上回るスピードをみせています。
具体的には同社は前四半期までの年間売上成長率で132.5%を記録し、顧客量も従来のほぼ3倍にあたる9500万人を抱えるほどに成長しています。この先も、専門家は2014年の年間売上成長率は約115%、2015年は64%ほどになると予想しており、いずれも中国国内のマーケット自体の成長率を上回るものとなります。このようにVipshopが驚異的な勢いでマーケットシェアの拡大を実現できる秘訣というのは、実は事業規模が小さめであるという点にあるのです。
例えば12か月間で800億ドルの売上があるAmazonとは異なり、Vipshopの同時期の売上高はわずか25億7000万ドル程度です。つまり、基本的にはVipshopの方が成長の伸びしろが大きいという訳で、実際に消費者からの絶大な人気を受けながら現在急速に成長を遂げています。これはAmazonがまだ小規模であった時の様子と大変似ており、このことからもVipshopは将来Amazonのようになる可能性を秘めているという見方もあります。その一方で、Amazonにとってはマーケットリーダーとしてのポジションを保ちながら同時に成長を続けるというのは、よほど莫大な額の投資をしない限り非常に難しいものなのです。
3. Vipshop has profits
Amazonに対しては、莫大な投資額に比べて実利益の少なさが常に批判の的となってきており、事実、過去12か月間でAmazonの利益率はわずか0.22%に留まっています。一方で、同期間におけるVipshopの利益率は3.5%で、自社配送管理センターの整備管理の必要性やAlibabaやJD.com.といった他社との競合を強いられているという事実を考えると、この数字は大変健闘していると言えるものです。
ではVipshopがどのようにしてこのような高い利益率を実現させているかというと、その秘密は「期間限定販売」にあります。つまり同社は350以上のブランドと提供していますが、各ブランドがある時期に商品をまとめてVipshopに納入し、Vipshopはそれらを期間限定で大量に割引販売するという形をとっているのです。その結果、商品配送もまとめて行なえる事になります。

これによって、在庫量を少なく保ちながら商品の回転率を速め、よりリーズナブルな価格で消費者への販売を実現することが可能となり、必然的にリピート客の数も増えてくるという仕組みです。これまでのところはこの事業戦略は成功を収めており、結果的にAmazonも羨むほどの利益率を生み出すことを実現しているのです。
これらを加味すると、Vipshopは地域特性や限られたマーケットシェアの現状などからこの先Amazonを超える売上総額の成長を達成する可能性を持っていると言うことが出来ます。現段階ではまだAlibabaやJD.comと並んで比較される対象にはならないものの、Vipshopが成長著しい新鋭の企業であるということは否定できず、同社の来年以降の成長から目が離せません。
http://www.advertimes.com/adobata/article/24022/orangeretail.jp/blog/retail-market/2920/
TSIホールディングスの中間期EC売上高は17%増の83億円、構成比率は約1割に
東京スタイルやサンエー・インターナショナルといった大手アパレルメーカーを抱えるTSIホールディングスが10月20日発表した2014年2-8月期(中間期)連結業績は、通販・EC売上高は前年同期比17.2%増の83億800万円だった。全売上高に占めるECの割合は、同1.5ポイント増の9.6%。
TSIホールディングスは2014年3月、イーコマースの整備と強化を目的としたEC専門の機能子会社、TSI EC ストラテジーを設立。2006年開設の直営ECサイト「MIX.Tokyo (ミックスドットトウキョウ、旧名称はSELECSONIC)」など、グループのEC戦略やEC事業運営を手掛けるTSI EC ストラテジーが事業を手掛けている。
スマートフォンやパソコンなどマルチデバイスでネットと店舗をシームレスに融合し、ECサイトでの店舗在庫閲覧、指定店舗で商品を受け取るオムニチャネル施策を推進。ポイント連携を進めるなど、集客力の拡大と売上高に占めるEC率の向上を図った。
TSIホールディングスは2017年2月期を最終年度とする中期経営計画にて、オムニチャネル化の促進によるEC化率の底上げを、収益力拡大に向けた戦略にあげている。ECチャネルにおける2014年2月期の売上高は162億円。今期は横バイで、2016年2月期は176億円、中期経営計画の最終年度となる2017年2月期の売上高は197億円を目標に掲げている。

靴やファッションのEC手掛けるロコンドがインポートブランド市場に参入、来年春には本格展開へ
靴とファッションのECを手掛けるロコンドは10月17日、インポートブランドの取り扱いを始めた。専用ページを用意し、全アイテムに対する構成比率は1.3%程度の取り扱いでスタート。2015年春夏には本格展開する。2014年秋冬シーズンの取扱高の目標は5億2000万円。
インポートブランドなどを扱う専用ページは「プレミアムページ」。スタート当時に販売するのは7ブランド約250点の靴で、価格帯は3万円から10万円台。2015年春夏には本格展開する。
「プレミアムページ」では、ロコンドの特徴である「送料・返品無料」「コンシェルジュサービス」などの付加価値を継続提供する。

ロコンドは2011年2月のグランドオープン後、同年5月にバッグの販売を開始。2013年5月にはアパレル・アクセサリー・時計の販売をスタート。2014年4月にはアウトレットサイトもオープンした。
今後はメインのECサイトとアウトレットサイトに「プレミアページ」を加えた3基軸で事業を進める。
https://netshop.impress.co.jp/node/780