ソフトバンク:インド重視姿勢を鮮明に、向こう数年は100億米ドル投入
ソフトバンク<9984
>が向こう数年、インドの通信産業やeコマース(電子商取引)などに約100億米ドル(約1兆800億円)を投入する計画だ。インドのモディ首相とラヴィ・シャンカール・プラサード通信IT相はきのう27日、ソフトバンクの孫正義会長と別々で会談した。現地メディア[Business Standard]がきょう28日に報じた。
孫会長は、インド政府に対して波長割当問題の早急解決や、通信インフラの整備加速などを要請したと報じられた。また、会長は、インドのeコマース市場規模が10年後に5000億米ドルまで拡大すると期待しており、インドへの投資について、ソフトバンクの最優先課題であることも強調した。
これとは別に、ソフトバンクはインド通販大手Snapdeal(スナップディール)に追加出資し、同社の株式35%を保有する見通しで、筆頭株主になると期待されている。
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201410280083
外国人旅行者の支払い機能をオムニチャネル化、実店舗とオンラインの決済を単一アカウントで -Pay
コーヒー通販を行うブルックスは、PCやスマートフォンなどでの電子決済サービスを提供するペイパル(日本Pay Pal およびシンガポール本社Pay Pal Pte)と共同で、ひとつの決済アカウントだけで原宿のコンセプトショップ「BROOK’S CAFÉ」とオンラインショップの両方で支払いを可能とする環境を整備した。これは、ペイパルを用いて実店舗とオンラインショップをオムニチャネル化した日本初の取り組み。同時にブルックスでは、海外在住者や外国人観光客に向けた対応も積極的に強化している。
コンセプトショップ「BROOK’S CAFÉ 原宿店」は本年6月に期間限定でオープン。その後新メニューを追加しながら営業を継続し、この10月22日にグローバルオープンを迎えた。店内ではタブレット端末を使ったクレジット決済サービス「PayPal Here」を導入しているほか、無料Wi-Fiの提供やスタッフが「対応言語バッジ」を付けるなど、国内顧客だけでなく外国人観光客対応サービスにきめ細かく注力している点が特徴的。
オンラインショップもすでに多言語化対応は完了。英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語で利用可能となっている。今回のサービス展開により、顧客は実店舗来店時に顔パス感覚で「ペイパルチェックイン支払い」でコーヒーを注文し、同じペイパルアカウントを利用して簡単にネットからコーヒー豆などを購入できるようになる。オンラインとオフラインをシームレスにつなげ、さらに多言語対応を強化することにで、同社は今回の新サービス展開を海外観光客も視野に置いた顧客獲得の拠点づくりと位置付けている。
なお、グローバルオープンに合わせて両社では「BROOK’S × ペイパルキャンペーン」を企画。「ペイパルで顔パス半額キャンペーン(2014年10月22日~2014年10月28日)」や「BROOK’S オンラインショップ PayPal キャンペーン(2014年10月22日~2015年1月31日)」など、新サービスを体験できるキャンペーン企画も提供中だ。
【インド】祭事商戦のネット通販、「3強時代」へ
インターネット通販市場が「3強時代」突入の様相を呈している。9月から10月にかけての、通年で最大の書き入れ時となるディワリ(灯明祭)商戦で電子商取引(EC)大手の地場フリップカート、同スナップディール、米アマゾンの3社がいずれも大きく業績を伸ばした。
エコノミック・タイムズ(電子版)によると、フリップカートは10月単月で800万件超の注文を獲得した。これまでの最高は昨年7月に記録した1日当たり13万件だったことを思えば、この1年あまりで業績を少なくとも2倍以上伸ばしたことになる。総取引高の目標については、本年度(2014年4月~15年3月)に30億米ドル(約3,200億円)、15年半ばまでに40億米ドルの達成を目指していた。だが、本年度内にも40億米ドルの大台に到達する見通しだ。
一方、フリップカートと地場ECの双璧をなすスナップディールは、10月の取引高が前年同月比で3.5倍に膨らんだ。ある業界関係者は同社の取引高を10月単月で70億ルピー(約122億円)と予測する。スナップディールのサンディープ・コマラベリー上級副社長は「消費者全体がオンライン購入に適応してきた。過去数カ月間にインドのEC市場は3~4倍に成長した」との見方を示す。
米アマゾンも今年に入って取引件数が7倍に拡大している。アマゾン・インディアのアガルワル副社長は「われわれの予想をはるかに上回る勢いで伸びており、30日間の祭事商戦では、取引件数が普段に比べて3倍に伸びた日もある」と話す。コンサルティング企業テクノパック・アドバイザーズのアルビンド・シンガル会長は「3社は業績がいずれも加速度的に拡大しており、明確な勝者はない。接戦しているとみるのが適切だ」と分析する。
http://nna.jp/free/news/20141028inr006A.html
オムニチャネルを加速する大丸松坂屋百貨店、店頭在庫確認や商品予約サービスを導入へ
J.フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店はオムニチャネルを加速する。店頭受け取りなどができるサービスの対象ブランドをこれまでの3社・29ブランドから、10月29日に34ブランドへ拡大。あわせて通販・ECサイト上で店頭在庫の確認、商品の予約ができるサービスを始める。
大丸松坂屋百貨店がオムニチャネルマーケティングを展開している通販・ECサイトは「クリック&コレクト」。これまでお客の都合にあわせて「自宅で受け取る」「大丸・松坂やの売場で受け取る」のいずれかを選ぶことができるサービスとして展開していた。
あらたに対象ブランドを34ブランドに拡大。顧客の利便性を高めるため、「WEBサイト上での店頭在庫確認」と「商品の予約サービス」を導入する。

たとえば「商品を試着してから購入したい」という場合、通販・ECサイト上で在庫を確認し、欠品していたときは店頭に取り寄せ(商品確保)することが可能。大丸松坂屋百貨店はECサイト用の在庫を店舗に移動する。店頭対応が可能な期間もサイト上に表示する仕組みを導入した。

大丸松坂屋百貨店は今後も、商品とサービスの両面で拡大・充実を図り、顧客の満足度向上に取り組むとしている。
https://netshop.impress.co.jp/node/820
売上高500億円に対応する物流センターを新設、爽快ドラッグが規模拡大策の積極化進める
爽快ドラッグは今下期(14年10~15年3月)、売り上げの拡大策を積極化する。この一環として、仮想モールで展開する特定カテゴリーに特化した専門店の運営を強化するほか、11月初め頃をメドにポンパレモールに出店。今年4月に買収したベビー関連商品ネット販売のあかちゃんハウス一二三との連携の深耕などにも取り組む。同社は9月下旬に神奈川県相模原市に物流センターを新設。一連の取り組みで新センターの固定費負担をカバーする売り上げを作るとともに、価格を中心とした日用品ネット販売の競争激化、仮想モールの出店料金体系の多様化など商環境の変化に対応した販売手法の確立を目指す。
爽快ドラッグのECサイト
爽快ドラッグのECサイト
爽快ドラッグでは、これまで大阪の基幹物流センターをメーンに活用してきたが、規模的な関係で在庫できる商品に限りがあり、在庫のない商品の場合、取り寄せのため顧客へ商品を届けるまでに時間が掛かるという課題があった。
今回、新設した相模原の新物流センターは、この課題の解消を狙ったもので、規模は大阪に所在する2カ所の物流センターとほぼ同等の約5300坪。5~6万SKUの商品の取り扱いが可能で、実際の注文商品の8~9割程度はカバーできるという。
現状、一部機能をテストしている段階だが、10月末頃をメドにフル機能が活用できることを確認した上で、全取扱商品の25%程度を相模原の新センターに移管する考えだ。
相模原の新物流センターは、同社としても初の先行投資と言えるもので、同センターの稼働により、年商400~500億円規模(2013年度実績195億円)に対応する体制を整備。「300億円程度までいけば、コスト競争力がつく」(小森社長)とする。今後2年程度でこれを達成する考えだが、それまでの間は投資負担をカバーするため、今下期は売り上げ拡大策を強化する。
まず、品ぞろえの面では、一般用医薬品の強化を進めており、9月中旬頃から第2類医薬品の取り扱いを開始した。順次、取扱商品を拡充しており、現在の取扱商品数は第3類も含め約1500SKU。これを11月中に3000SKUにまで引き上げ、年内中には5000SKU程度とする考え。並行して第1類医薬品の販売に向けた準備も進めている状況だ。
一方、仮想モールでの専門店の多店化にも取り組んでおり、以前から「ヤフーショッピング」「楽天市場」で展開するペット関連商品のペット店に加え、8月中旬に飲料のドリンク店を開設。
特に、水は新規顧客の入口となる同社の基幹商材だが、同業のネット販売事業者が価格攻勢を掛けるなど競争が激しくなっている。
これに対しドリンク店では、販促手法や売価設定、送料無料の購入金額ラインなどを見直し、他サイトとの違いを打ち出す方向で展開。従来、埋もれていた商品を訴求する場であったペット店についても、この10月中にEDLP型の展開に移行しており、「爽快ドラッグ」と同じだった売価設定を引き下げる一方、送料無料の金額ラインを引き上げまとめ買いを促す形にしている。
同社は11月をメドに「爽快ドラッグ」として「ポンパレモール」にする予定だが、同モールでも専門店の展開を検討。仮想モールごとに異なる特徴や出店料金体系などを加味しながら、多様な専門店の展開を進めていく考えだ。
また、今年4月に買収したベビー関連商品ネット販売のあかちゃんハウス一二三との連携の深耕も進める。
この部分では、8月にあかちゃんハウス一二三の本社を爽快ドラッグに移転するほか、爽快ドラッグの顧客にメールであかちゃんハウス一二三のサイトを告知し誘導する取り組みを行っているが、さらに販売面でのシナジー効果を高めるため、爽快ドラッグおよびあかちゃんハウス一二三の通販サイトで双方の商品を掲載できるようにするシステム改修作業を進めている状況で、あかちゃんハウス一二三の物流センターを増床し、爽快ドラッグが扱うベビー関連の消耗品を在庫できる体制を整えるなど、物流面での連携にも取り組む。
あかちゃんハウス一二三については、爽快ドラッグが買収して以降、業績が順調に推移。M&Aの成功事例となっていることから、さらにシナジー効果の高い商材や機能を持つ事業者のM&Aも具体的に検討しているようだ。
今上期は引き続き増収だったものの、基幹商材となる水で競合他社の価格攻勢などで伸びを欠いたという。下期は一連の売り上げ拡大策を進め、通期で2桁増収を維持する考え。利益面では新物流センター関連の固定費負担もあるが、「早期に体制を整え、20%超の成長を目指す」(小森社長)とする。
https://netshop.impress.co.jp/node/811