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グーグルとアマゾン、即日サービスがますます充実

 グーグルの即日配達サービス「Google Shopping Express」が、サービス地域と取扱商品をさらに拡大するそうだ。加えて、その名前も「Google Express」に改称した。
「Google Express」のページ
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 Google Expressの人気は、シリコンバレーにいると肌で感じられるようになっている。何と言っても、商品を配達する車を本当によく見かけるようになったからだ。ハイウェイも走っているし、サンフランシスコ市内で信号待ちをしていたりもする。また、デパートやスーパーなどの駐車場に停まっていたりして、商品をピックアップしているのだなあと想像できる。その見かける回数が、以前とは比べものにならないくらい増えているのだ。


サンフランシスコ市内を走るグーグルの配送車
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 Google Express(Google Shopping Express)は約1年前にスタートした。最初に配達したのは、グラノーラ(シリアルの一種)一箱だったという。当初サービスの対象はシリコンバレーやサンフランシスコ、ロサンゼルスの一部地域だけだったが、今回、シカゴ、ボストン、ワシントンも加わるという。これらの全地域で「700万人が即日配達、1200万人が翌日配達の対象になる」とグーグルは述べている。

 商品も幅広くなった。フラワーショップ、ビタミンショップ、スポーツ用品、ペットフード店、書店なども加わっている。それぞれの地域で地元の人気ショップも対象にするなど、細やかに対応しているようだ。

 グーグルは、これまでショッピングではいまひとつ成功を収めてこなかった。ずいぶん前にも「Google Shopping」というのがあったのだが、くまなく商品をカバーするアマゾンとは比べものにならないくらい品ぞろえがまばらで、頼りになるストアではなかった。

 ところが、このGoogle Expressでは著名なチェーンや地元ストアと提携するという手に出た。グーグルは、そうした店から品物をピックアップして顧客に届ける。要は、顧客のためにショッピングを代行するサービスで、オンラインショップのようなアマゾンとはビジネスモデルを異にしている。

 また、従来のシッピング代行サービスとも異なるのは、地域と顧客をうまく見極めて密集地を選んだ上、ピックアップと配達のロジスティックスを最大限効率化するような仕組みを作っている点だろう。全米に倉庫を抱えるアマゾンとは、コンセプトが根本から違うのだ。

 しかも興味深いのは、最近、デパートの「Target」で見た風景。以前は、Google Expressの配送車が駐車場に停まっているのを見かけたが、近頃は駐車場脇にGoogle Express用の専用棚が配置してあり、そこに既にGoogle Expressの袋に詰められた商品が並べられている。Targetの店員が商品を取りまとめ、グーグルの配送車がピックアップしやすいようにしているのだろう。それだけ需要が増えたことを思わせる。



http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20141027/1146163/




セブン&アイ、ネット通販で最速即日配達 来年秋にも首都圏で

 セブン&アイ・ホールディングス(HD)がグループの百貨店、専門店などで取り扱う商品のネット通販で、最速で当日中に、購入者の指定した「セブンーイレブン」で受け取れるサービスを始めることが29日、分かった。

 来年秋にも首都圏のセブンーイレブン約7000店でスタートし、順次拡大する。店舗での受け取りは送料無料とする。

 ネット通販各社は、商品引き渡しの短期間化を進めているが、同社では、既存の配送インフラを活用するコンビニ受け取りを強化し、ネット通販自体の利便性を上げる考えだ。

 セブン&アイでは埼玉県久喜市にグループのネット事業の物流拠点を近く稼働させる。ここにイトーヨーカ堂、そごう・西武、ロフト、赤ちゃん本舗などの商品を集める。各社に入ったネット通販の注文に応じて、指定されたセブンーイレブンの店舗に商品を搬送する。午前7時までに注文された場合、当日の午後7時には店頭で商品を引き渡せるようにする。このサービスでは自宅への配送も可能だが、即日は不可能で、有料となるもよう。




http://www.sankei.com/economy/news/141029/ecn1410290017-n1.html




ソフトバンク、インド2社に900億円出資 ネット通販などモバイル事業推進

 ソフトバンクは28日、インドのインターネット関連会社2社に総額約900億円を出資し、それぞれの筆頭株主になることで合意したと発表した。11月末までに出資する。ネット通販など成長余地の大きい分野でモバイルインターネット事業を推進し、株式上場で7兆円超の含み益を得たアリババに続く成長事業に育てたい考えだ。

 出資するのは、1社がインドのネット通販サイト最大手スナップディール(ニューデリー)で、総額6億2700万ドル(約676億2800万円)。

 もう1社はANIテクノロジーズ(通称オラ、ムンバイ)で、既存株主とともに総額2億1000万ドル(約226億5100万円)を出資する。

 いずれも、戦略投資子会社のソフトバンクインターネット&メディア(SIMI)を通じて出資し、SIMIのニケシュ・アローラ最高経営責任者が両社の取締役に就任する。

 スナップディールは2010年創業の新興企業。運営する通販サイトの登録ユーザー数は2500万人以上、加盟店数は5万件以上に上り、インド最大規模に急成長した。ソフトバンクの増資で得た資金は情報システムや物流網の増強などに充てる。


 一方、オラは11年に創業し、スマートフォンなどからタクシーを予約できるタクシー配車プラットホームを構築、19都市で車両3万3000台を配備している。ソフトバンクなどから調達した資金はネット関連サービスとの連携などに充てる。

 ソフトバンクの孫正義社長は27日、ニューデリーで同国の通信情報技術相と会談、数年で100億ドル(約1兆800億円)を投資する考えを表明した。




http://www.sankeibiz.jp/business/news/141029/bsj1410290500005-n2.htm




昨年度の情報通信業売上総額は43兆円 ネット関連、23%増の急成長 総務・経産省調査

 総務省と経産省が28日に発表した「情報通信業基本調査」によると、平成25年度のeコマース(電子商取引)や交流サイトなどインターネット付随サービス業の売上高は1兆7256億円(企業数577)で前年度比23%増と、調査を開始した21年度以来最高額となった。ネット通販や交流サイトの利用増が売上高を押し上げた。

 情報通信業を営む企業の同分野の売上総額は、同1・6%増の43兆1822億円(5408社)だった。

 電気通信・放送業は同7・2%増の16兆8598億円(1073社)、情報サービス業は同1・0%増の14兆1443億円(3366社)など、いずれも1けたの微増にとどまった。



http://www.sankei.com/economy/news/141028/ecn1410280025-n1.html



三陽商会/新システムでオム二チャネル化推進

三陽商会は10月29日、「ラブレス」「ギルドプライム」のブランドサイトとオンラインストア「SANYO iStore」にコミュニケーションシステムを導入し、オムチャンネル化を推進する。

<ブランドサイトのイメージ>
ブランドサイトのイメージ

ブランドスタッフが提案するお奨めの着こなし紹介を気軽に、PC、タブレット、スマホで楽しめるシステム。

効果として、消費者の実店舗への訪問頻度の向上、購買意欲が増すとともに、ブランドスタッフお奨めの着こなし紹介によって、オンラインショップとしての魅力が向上するものと期待している。

システムは、ダイアモンドヘッド社が提供するSnaplineというシステムで、ブランドスタッフによるお奨めの着こなし提案をWEB(ブランドサイト、ECサイト、SNS)から発信することが可能で、消費者がいち早く着こなしの楽しみ方を含めた商品情報を入手することができる。

ブランドスタッフはスマホに専用アプリをダウンロードし、スマホでお奨めの着こなしなどの商品情報を撮影し、商品登録を行い、アップロードする仕組み。

表示は、新着順に表示されるが、「スタッフ」「公開日付」「性別」「タグ」「ランキング」によって自由にソートが可能となっている。

購入する場合は、気に入った着こなし写真を画面タッチすると、その着こなし詳細ページからオンラインストアで注文できる。

なお、システムはブランドオフィシャルスナップサイトで、ブランドの世界観に沿った独立型サイトとなっている。

■「ラブレス」「ギルドプライム」公式ブランドサイト
http://www.loveless-shop.jp

■SANYO iStore
http://sanyo-i.jp



http://ryutsuu.biz/topix/g102810.html