汚泥とは、泥状の物質の総称で、化学的性質により有機汚泥と無機汚泥、これらの混合汚泥に分類される。
汚泥は、発生源で分類すると、廃水汚泥や下水汚泥、食品汚泥、建設汚泥などがある。
廃棄物処理法上は外観上汚泥様のものはすべて産業廃棄物に分類される。
近年、汚泥に脱水などの前処理を施し原料化・エネルギー化しようとする試みが盛んで、下水汚泥をセメント原料にしたり、食品汚泥などを発酵させてメタンガスを回収する技術開発が進んでいる。建設汚泥を他の現場で盛土材に用いる事例もある。
これまで土壌汚染対策に関する条例・要網・指針等が策定されていましたが、国としては統一された制度がありませんでした。
顕在化する土壌汚染の増加や土地の売買に伴うこと等を背景に土壌汚染対策の法制化が求められ、平成15年に土壌汚染対策法が施行された。
同法は、有害物質を取り扱う施設の廃止時等の一定の契機において土壌汚染調査を行い、汚染が判明し人への健康被害が生じるおそれがある場合には、汚染土壌の除去等の措置を行うこと等を定めている。
和歌山県では、「きのくにエコスクール事業」のアクションプランの一つとして、光熱水費の削減を県立高校全48校で実施した。
削減した光熱水費の3割は環境保全のため学校敷地内の植樹にあて、3割は学校が物品購入等で自由に使えるようにした。
平成15年度は削減したエネルギー量に相当する二酸化炭素排出削減量を計算し、その削減量が多い上位校には報奨金を出した。
平成15年度は、二酸化炭素排出量の削減率が前年度比6%以上の学校が12校あり、全校で202トンの削減が実現した 。
学校版環境マネージメントシステムの開発・普及に取り組む地方自治体があります。
例えば、石川県では、環境省が策定した「エコアクション２１」を学校で取り組みやすいように独自に再編集した「いしかわ学校版環境ＩＳＯ」を策定し、モデル校を募集したり、学校の取り組みの支援を行っている。
北海道富良野市在住の脚本家、倉本聡さん（７０）が中心となり、閉鎖されたゴルフ場を自然林に復元し、青少年の環境教育に活用する「Ｃ・Ｃ・Ｃ富良野自然塾」が同市郊外に来春オープンする。バブル崩壊後、経営破たんして閉鎖されたゴルフ場が全国的に目立っているが、跡地を環境教育施設へと転換するのは例がない。塾長の倉本さんが１５日、富良野プリンスホテル横のゴルフコース跡地で整備中の自然塾を公開した。
このゴルフコースは、西武鉄道グループ所有のゴルフ場の一部。経営再建中の同グループがリゾート施設を整理する一環として、今年３月に閉鎖された。同グループが倉本さんに閉鎖後の活用について相談し、倉本さんが自然塾の開設を提案した。三井住友銀行の協賛を得て、倉本さんが主宰する俳優・脚本家養成塾「富良野塾」の塾生やＯＢたちが運営に当たる。
自然塾はゴルフコースのうち６ホール、約３５ヘクタールに１０年間で１５万本の苗木を植える計画。今春以降、すでに約５００本を植樹した。
敷地内には環境教育用のオブジェや地球誕生から現在までの４６億年を４６０メートルの距離で表現した散策路「地球の道」がつくられている。倉本さんは「きれいな水と酸素がなくては人間は生きていけない。その両方を育てているのが森です」と森づくりの大切さを強調している。【鈴木勝一】
出典 毎日新聞
環境配慮設計に関する国際規格ドラフト案 [IEC TC111/WG2]
最終製品メーカーのみでなく、素材・部品メーカーも対象に含まれています。委員会原案(CD)は来春策定、2007年10月に規格発行を予定している。
砂漠化の原因として、干ばつ等の自然現象、過放牧、過度の耕作や薪炭材採取のしすぎ、不適切な灌漑による農地への塩分集積等が挙げられる。
砂漠化の背景には、開発途上国における貧困、人口増加、対外債務の増加等の社会的、経済的要因が複雑に絡んでいる。