青森県警生活環境課などは３１日、同県五所川原市の原野に大量の廃タイヤを運んだとして、同市旭町の自営業、伊藤進容疑者（５８）と同市唐笠、臨時従業員、秋元隆志容疑者（３６）を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。この原野には廃タイヤ約１４万７５００本が放置されており、不法投棄の疑いでも調べる。
調べでは、両容疑者は０３年３月下旬から今年９月にかけ、産廃運搬業者の営業部長と営業担当を名乗り、五所川原市などの自動車解体業者など４社から「収集料」の名目で約１８０万円を集め、廃タイヤ約１万６４００本を無許可で原野に運んだ疑い。土地は知人らの所有地という。両容疑者は「発電用燃料や再生タイヤとして海外に輸出する」と触れ込んでいた。
毎日新聞より引用
焼酎を一升造ると､それと同じ量の焼酎カスが発生します。酒造会社では、その焼酎カスの処理に苦慮しています。
これまで、焼酎カスの約半分は海洋投棄されていますが、ロンドン条約にて有機性残渣の海洋投棄廃止が決議され､焼酎カスもその影響を受けることになりました。 海洋投棄されない残りの半分は、肥料として土壌に撒いたり、家畜の餌として活用されてきました。
現在、この焼酎カスを「焼酎カス蘇生資材」として再利用する研究が進んでいます。 「焼酎カス蘇生資材」は、植物が必要とする肥料成分を大量に含む点、土壌還元する点、ダイオキシンを発生しない点等において環境配慮型商品としての特性を備えており、、植物を育てる際の苗ポット、山の斜面の緑化基盤材、緩衝材、その他エコ商品としての活用が期待されています。
「EDI－石渡メソッド」とは、廃棄物処理システムを提供するアースデザインインターナショナル（EDI、東京都港区、塚本英樹社長）と産廃Gメンとして産廃行政に携わってきた千葉県印旛地域整備センター用地課長の石渡正佳氏とがと共同で開発した産廃処理業優良化事業の情報公開データの活用方法のことである。
当メソッドは、次の３つの分析手法から構成されている。
・処理能力分析
・財務分析
・ＣＳＲ分析
風力発電用風車は、全国に約1,200ヶ所あります。
現在、風力発電用風車を表す地図記号がないため、国土地理院は、地図記号のデザインを募集しています。同院がデザインを外部募集するのは初めてのことです。
環境省ホームページによると、公表された環境税案は以下のとおり
化石燃料に含まれる炭素に対して1トン当たり2,400円の課税
税収規模は3,700億円。1世帯あたりの負担は月額約180円
当然のことながら、経済界は反対を表明している。
使わなくなったランドセルをアフガニスタンの子どもたちに送るという活動を行っている団体のご紹介です。
使い古されたランドセルでも、彼の地で、喜んで使ってくれ、学校を休まずに通う子どもが増えていることを考えると贈った人もうれしくなりますね。
中国では『廃旧家電及び電子製品回収処理管理条例』が年末までに公布、施行される予定である。日立グループ傘下の東京エコリサイクル株式会社代表取締役馬場研二氏は、10月12日～17日まで開催された中国国際高新技術成果交易会の席上で、中国で一年間に回収処理される廃棄・中古家電及び電子製品は約9億台を超え、今後中国企業と協力して廃棄・中古家電を回収することを希望していると話した。
年間9億台のビッグビジネス
馬場研二氏は以前中国政府関係者と会う機会があり、『廃旧家電及び電子製品回収処理管理条例』が年末までに公布、施行され、中国政府は北京、天津、青島、杭州の4ヶ所にモデル工場を建て、大量の資金を投入して先進設備を購入する予定であることを知った。家電メーカーは回収処理費用を部分的に負担すること、また廃棄・中古家電及び電子製品の回収を行っている省と市はある程度の義務を履行しなければならない可能性がある。そうなれば、企業にとって、生産と回収をセットで考えることが間違いなく良い方法であると話した。
産業政策は当面欠乏し、市場リスクが比較的高くても、中国市場に巨大なビジネスチャンスがあることは誰も否定できない。馬場氏によると日本で一年間に回収処理される廃棄・中古家電及び電子製品は約4億台、総額約300億円に上るという。現在中国は既に家電及び電子製品の生産、消費大国になったが、同時に淘汰、廃棄のピークを迎えている。中国の廃棄・中古家電及び電子製品の一年当たりの回収処理量は9億台に達すると見られる。
出典：アリババ中文サイト
汚泥のリサイクルに着目しています。
下水汚泥を石炭火力発電の補助燃料として利用する動きが活発化しています。9月末に東京電力が常磐共同火力・勿来発電所（いわき市）での利用を発表したのを皮切りに、新日本製鐵がこのほど、八幡製鉄所内の発電設備で実証実験を開始すると発表。また、電源開発も九州電力などと汚泥利用に向け協議を進めています。
Daily 環境ニュースより引用
総務省はこのほど、産業廃棄物対策に関する行政評価・監視結果に基づき、環境省に対して勧告を行いました。それによると、産廃適正処理の基本的な事項として委託契約、マニフェスト、立入検査、最終処分場の確保の４つを抽出し、これらがすべて十分に機能していないことを明らかにしました。環境省はこの勧告を受けて、都道府県などに対し、それぞれの項目について周知徹底を行っていくことになります。
Daily 環境ニュースより引用
