経済産業省は25日、測量会社の日本検査がダイオキシン濃度の測定値を改ざんしたとして、同社の大阪理化学試験所(大阪府東大阪市)に対し、特定計量証明事業の認定を同日付で取り消したと発表した。

取り消し処分は、2001年の制度導入以来初めてである。日本検査は、産業廃棄物処理施設「北上資源化センター」(岩手県北上市)のダイオキシン濃度を04年1~3月に測定、実際の濃度より低い測定値を公表した。


読売新聞より引用

最新の学問的知見に基づき、実験動物を用いて各種の毒性試験を行うことによってADIが決定法される。


実験動物は、原則として寿命の短い、ラットおよびマウスが用いられる。具体的な安全性の試験としては、急性毒性試験、亜急性毒性試験、慢性毒性試験、変異原性試験、発がん性試験、繁殖試験、催奇形性試験、その他の毒性試験、吸収・分布・代謝・排泄に関する試験、一般 薬理試験といった数多くの試験が行われ、必要に応じて抗原性試験(アレルギー)が実施されることもある。


これらすべての毒性試験の結果、実験動物に毎日、生涯にわたって食べさせても、何ら毒性変化も認められなかった投与量の上限が求められる。これを「無毒性量(NOAEL : No Observed Adverse Effect Level)」と呼び、ADIと同様にmg/体重kg/日で表す。 NOAELに実験動物と人間の差や、人間の性別 、年齢、健康状態などの個人差を考慮して、通常100分の1の安全係数が乗じたものがADIです。


100分の1という安全係数は、経験則に基づくものであるが、国際的にも再三にわたる評価検討を経て、安全性を確保するに十分な係数として認知されている。もっとも、試験データが十分でない場合などには、これよりも高い安全係数を用いることがある。


ちなみに、食品中の残留農薬基準や食品添加物の使用基準は、かなり偏った食べ方をしても、ADIを超えない範囲に設定されている。仮に残留農薬が検出されたとしても、基準値以内であればまったく問題はないといえる。

ADIとは「(体重1kg当たりの)一日当たりの摂取許容量」のことであり、「人がある物質を一生涯にわたって毎日摂取し続けても、現在の毒物学的知見からみてなんら健康に影響をおよぼさないと判断される量 」であり、「一日当たりの体重1kgに対するmg数(mg/体重kg/日)」で表される。このADIに、人の平均体重を乗じた値が、人間の一日摂取許容量 になる。平均体重は、日本人で50kg、欧米では国により60~70kgが用いられる。
レスポンシブル・ケア制度とは、化学物質を製造または取り扱う事業者が自主管理により安全・健康・環境面の対策を実施し、改善を図っていくことである。

最近日本が中国から石綿を含む自転車の輸入を禁止したことで、中国がこれまで自転車のブレーキ部品の中に含まれる石綿を軽視していたことが明らかになり、各方面の注目を集めている。

輸出禁令に対し、最近浙江省自転車業者協会事務総長陳建竜氏は各会員に手紙を送り、9月27日、日本経済産業省が発布した、中国から石綿を使用した自転車の輸入を禁止するという通告(第238号通告)を通知した。

通告によると、日本へ輸出する自転車は、自転車に使われるすべての材料の材質または成分説明書、及び石綿の含有量が1%以下であることの証明書を必ず提出しなければならない。

中国で12月1日から施行される『自転車安全要求』では、中国国内の自転車のブレーキ部品に石綿を使用することが禁止されることになる。


出典:阿里巴巴(中国)

化石燃料には石炭・石油・天然ガスの三種類がある。


化石燃料の燃焼時に排出する二酸化炭素・硫黄酸化物・窒素酸化物は、石炭>石油>天然ガスの順に少なくなる。言い換えると、他の2種類に比べ、天然ガスがもっとも環境負荷が低いといえる。


しかしながら、天然ガスの可採年数(埋蔵量÷年間消費量)は、石炭の3分の1程度である。

北極圏の雪氷のpHは19世紀中頃から単調に減少している。


言い換えると、酸性が強くなっている。

バイナリーサイクル発電とは、熱水の持つ熱エネルギーを低沸点の媒体に伝え高圧の媒体蒸気を作り出し、その蒸気によりタービンを駆動させて発電する方式です。

先進国では、有機塩素系の農薬(DDTやHCH)は使用禁止されている(ちなみ日本は1971年に禁止)。しかし、開発途上国の中には未だ使用されている国もある。


開発途上国で使用されている理由は、これらの農薬を使用することで、除草労働時間が10分の1で済んだり、収穫量が倍増するからである。


しかし、農薬の長期使用には、農民の健康障害、地球規模での農薬の拡散、食品・飲料水などへの農薬汚染、といったリスクや、害虫の農薬耐性による効果の減少等、多くの問題を抱えている。

ダイオキシンの主な発生源は、以前は除草剤の不純物(1980年ごろまで)であったが、現在は、ごみ焼却炉の排ガスである。このため、ごみの完全燃焼および十分な排ガス処理を行うことが義務付けられている。