ネットで見かけた記事
日本に核攻撃！中国軍事ユーチューバ
２０２１年７月１３日ーNES WEEK
「日本が台湾有事に介入すれば必ず
日本を核攻撃する其れも無条件降伏するまでとする動画を
中国当局が慌てて削除したのだが後ろに
中国共産党や軍が居るとしてアメリカでは再拡散している」
これは７月５日東京都内の講演会で麻生氏が
「台湾で大きな問題起きれば存立危機事態に関する
集団的自衛権の要件との
発言を受けてシナが反応して恫喝したとみられている
シナ共産党の内部闘争
『尖閣諸島は中国本土で取り返すという話も有った
日本が一人で軍人を出したら原爆で攻撃するその意味は
日本本土攻撃です自衛隊基地、
米軍基地、空港、造船所、人工衛星情報のある所
全部攻撃するのではと言う専門家の分析があります
麻生副総理の発言を受けて
この様なきつい言葉で反発しました
習近平の指示がないと
軍事チャンネルの発表無いと思います
５大戦区の「王岐山」の南部軍は
１年間で司令官が３回交代しました
よほど習近平の
いう事を聞かなかったのでしょう
先日「王岐山」は習近平に
「お前 暗殺されないうちに辞任しろ！」と
きつい言葉で言われました習近平はいつ暗殺されるか不安です
江沢民派、曽慶紅派、など反習近平派として
全部集まって内部闘争が激しいです
分析で習近平は闘争に負けて皆 彼から離れました
側の軍隊以外言う事を聞きません
今、側にいるのは弟の習遠平だけで誰も
信用してないです内部闘争に
負けて絶望して弱くなっているので
原爆や武器を使う可能性が高いです
国民への教育で
中国国民の９０%が日本と戦う事に賛成
台湾との戦いは５０%が賛成だから
今、世界と自分が死でも構わないと絶望して
追い詰められているので
習遠平は何をするか分からないです。』
この動画が海外で拡散すればするほど
世界中の非難を浴びシナは孤立を深めるだけだ
習近平は日本を恫喝しなけれならない位
人民軍を掌握出来ていないのだろう
米軍基地攻撃で
軍人とその家族を殺が殺されて
アメリカが黙っている筈がない
報復のミサイル攻撃だけでなくシナの
生命線であるシーレーンも封鎖される
日本政府は人民軍が漁民を装って尖閣上陸する
いわゆるグレーゾーンの対処は出来ているのか？
自衛権発動の法体制
伊藤俊幸（元海将）
『憲法改正でき中から日本は戦えない日本を守れないと
言っていますがそうじゃない
日本がやられそうになったら
武力行使が出来る法体制が既に
平成１５年に出来ているのを皆さん知らない
何故かと言うと与野党が激突するはずが
当時の前原民主党代表と小泉政権が合意をして
共産党以外が反対しなかった為に政局にもならずマスコミも
騒がなかった為にサックと通てしまった
日本人に衝撃を与えた９．１１テロや北朝鮮がテポドンを発射
９６年に中国が台湾を恫喝してミサイルを発射など
日本周辺がきな臭くなって
第二の朝鮮戦争や台湾有事が有るんじゃないか
日本有事が有るんじゃないかその時に米軍が表に出ていくのに
日本は何もしなくていいのかという事で周辺事態法が見直されて
「武力攻撃事態対処法」が生まれたわけです
武力攻撃事態対処法の発動
国または国に準ずる組織の武力攻撃を官邸が認定する
↓
武力基本計画を作成
（既にＮSCが前もってＡ、B、C計画案を作成している）
↓
国会に提出
（緊急事態で協議している暇がないので事後報告）
↓
自衛隊に防衛主導を命じると共に国連に自衛権発動を報告する
この法律に基づいて島嶼防衛
訓練などが行われているのです。』
相手の攻撃を受けてから動くのではなくその前段階で官邸が
武力攻撃事態が発生と認定すれば事後報告で
９条に縛られず武力行使がスピーデイに出来る法律になっている
岸防衛大臣の尖閣に魚漁民に扮した人民軍が
上陸すれば実害射撃するという発言は
この裏付けがあるので
抑止力になっていると考えていいものと思う
習近平の戦略
７月６日時事通信
台湾独立を支持しない米高官
キャンベルインド洋調整官
「台湾との強固な関係は
維持するが台湾の独立は支持しない」
バイデン政権はシナと脱炭素ビジネスで手を組む為に忖度して
現状維持が本音の様だ
トランプ前大統領はバイデンの気候変動政策強化で
「石油産業は破壊される」と批判しており
米シンクタンク「ハドソン研究所」は次の様に言っている
『オバマ大統領ア齊瀬叶エネルギー開発に５００億ドルの
莫大な予算を投じ中国から太陽光パネルや
風力発電機材を購入したが壊れているもの多く粗悪品を
買いつづけ財政的に膨大な損害を被った
そして再生エネルギーの問題が明らかになった
１太陽光電力を作り出す為に膨大な電力と石油エネルギーが必要
２風力機材を正常に保つ為に膨大な電力と石油で動かす
エンジンが必要で発電量を超えてしまう
特に悲惨なのは
カリフォルニアの砂漠地帯に作られた数百の
風車が壊れ放置されている風景である。』
米国のコロナ対策費は１兆４０００億ドルの財政赤字である
更に炭素ビジネスや福祉増税の影響で
バイデン不況になれば世界も影響を受ける
日本でも菅政権はトヨタの主力であるガソリン車ゼロを宣言し
ＥＶ車に強い外資優遇を発表し脱炭素に前のめりになっている
この背景には温暖化で
南極の氷が解けて海面上昇で都市が沈むという主張がある
ＮASAの発表によると南極西半島では
９１個の海底火山の地熱が原因で
毎年６５０億トンの氷が減少しているが
南極全体では１９９２年から２００８年に
年々２０００億トンずつ
氷が増えていると報告している
他にも氷が解けて白熊がおぼれ死ぬという話があるが
約２万頭から２０１５年に
２万６０００頭にむしろ増加していると
国際自然保護連合会が発表している
一時期減ったのは
狩猟が原因だったというから真っ赤な嘘だった
脱炭素で先進国側は石油、
石炭を抑制し経済低迷する一方で
シナは低コストの
火力発電でガンガン
CO2を垂れ流し
安価な製品を作って
国際競争力が付き
先進国が太陽光を買えば
儲かるという構図が
習近平の戦略で出来上がっている
菅政権もシナと炭素ビジネスで手を組むつもりなのか
尖閣の前にシナ 公船その直ぐそばで海上保安庁が
日本漁船を追い払っている
これはどう見てもシナに施政権が
移っているというより渡しているとしか見えない！
これでは菅政権が
「武力攻撃事態対処法」を発動するとは思えない
選挙で二階幹事長はじめ
親中派議員を一掃し菅内閣を消滅させるしかない
二階氏と同じ和歌山３区から
二階潰しに出馬する世耕弘成氏に期待する
１０００軒の電力に必要な太陽光パネル設置
面積は約東京ドーム２個分だが
火力発電では１０坪で済む
日本では自然災害が多く
平地面積が少ないので
再生エネ開発は物理的に
不向きである無理にやれば
日本が誇る美しい
自然が破壊され熱海土砂災害の様な
人災が日常茶飯になってしまう
日本民族の精神性を育んだ
国土を守る為に我々が
しなければならないのは
政治民度を高め
日本の安全を維持し
外国に侵略させないという
強い意志を持つ政治家を育て
国会に送り出す事である！！