学生広告代理店Ⅷ

学生広告代理店　(仮称)学報堂の新規媒体について

学報堂が立ち上げる新規媒体について

学生が自ら組織し、自分達で創り上げ、学生達自身にメッセージを伝達させる、参加型の媒体を計画しています。

実際に幹部のU君が今年名古屋で立ち上げたフリーペーパー、「REAL」では、取材も編集も広告営業も発刊、各大学への配布に至るまですべて学生自身が自らの手で行っています。

学報堂ではこれをさらにパワーUPさせ、

｢フリーペーパー｣、「イベント」「Web媒体」「メルマガ」の4つを連携させていきます。

現段階での構想

フリーペーパーは、

・未登録の学生への認知度UP、企業広告営業のためのツールとして位置づけ

・「取材記事」「取材広告」「一般広告」「学割等のお得情報」で構成される。

・Web媒体への誘導機能に重点を置く。

・発刊時期（年4回程度を予定）に合わせ、大規模イベントを開催し相互に認知度を向上。

・学食等への配布、イベント時に配布される。

・広告は、学生が営業する「クーポン付店舗広告」を主とする。

・「取材広告」は代理店に営業委託し、取材は学生が行う。

・掲載広告は、Web媒体との連携広告とする。

イベントは、

・入学、夏休み、学祭、クリスマス等に合わせ、季節感のあるものを学生自身が企画。

・未登録の学生のWebへの誘導機能を持つ。

・冠スポンサー、および商品モニター広告を組み込む。

Web媒体は、

・「学生目線での情報ポータル」であることに注力する。

・他のブログツールやSNS内コンテンツとも積極的にリンクしていく

・主にモバイル端末でアクセスすることを前提とする。

・「学生が発信する情報」「取材記事」「一般広告」「学割・バイト情報」で構成される。

・「学生が発信する情報」は日々の雑多な情報（写メ付の街で見つけた面白いもの、など）が大多数

・雑多な情報こそ学生の潜在的欲求を反映した「学生のウォンツ」発掘の場と位置づける。

・学生が企画するイベント告知、サークル員募集なども発信型情報として掲載。

・「取材記事」「一般広告」はフリーペーパーと連動させる。

・「一般広告」の営業は、代理店に委託。

・「一般広告｣は、掲載型の通常広告と就活イベント告知などを扱う。

・「学割。バイト情報」の営業、記事製作は学生が行う。

・「学割・バイト情報」「学生イベント」「就活イベント」等の告知はメルマガと連携する。

・その他、学報堂で用意したテーマ（例：卒業旅行-百人で沖縄に行こう！）に対し学生達が自分達の企画アイデアやプランなどをよってたかって書き込み。

メルマガは、

・「定期配信」「不定期配信」の２つ。

・「定期配信」は、Web媒体、フリーペーパーと連携。

・プッシュ型告知機能、Web媒体への誘導機能に重点を置く。

・「不定期配信」は「特においしい学割・バイト情報」「緊急イベント情報」が中心

イメージ図にすると、こんなカンジです。

（↓クリックで画像拡大）

「フリーペーパー」「イベント」「メルマガ」によって

「Web媒体」のサーキュレーションをあげることが初期の最大目標です。

そのことにより、

広告価値の増大はもちろん、

学報堂の真の狙いである、「カレッジ・メイキング・ブランド」事業立ち上げの布石にしたいと考えています。

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沖縄 民間観光案内所Ⅴ

沖縄民間観光案内所、アーストリップにかける思い

http://www.earthtrip.jp/top.html  

このテーマは久しぶりです。

今回は、なぜ今沖縄で観光案内所なのか？についてです。

自身の経験で恐縮ですが、

実際に沖縄に行ってみるまでこんなにハマるとは思っていませんでした。

とある事情で4年前に3週間の旅行先を急遽ハワイから沖縄へ変更した私は、必死で情報を探しました。

３週間沖縄で波乗り生活をしたかったので、

・サーフポイントは？ショップは？

・現地の安いレンタカーは？

・週貸しのコンドミニアムは？

・おいしくて安いレストランは？

・半分は自炊にしたいけど買い物は？

・波乗り以外の時間は現地発着の素朴なツアーに参加したい

・沖縄の気候は？文化は？経済状況は？

などなど、、、

いくつもの断片的な情報を個人のサイトを中心に拾い上げ、つなぎ合わせていってようやく3週間の個人旅行を作り上げました。

普通の3泊くらいの旅行ではとてもこんなことしません。。。

実際行って滞在してみると、それまでのリゾートホテル中心の沖縄とはまるで違う世界でした。

「やっぱ、同じお金ならハワイがいいんじゃん？」

これが普通の人の感覚だと思います。

(私もそうでした）

そうです。普通の内地の人は、

「沖縄がどんなところか知らない」のです。

なにか懐かしい、癒される感じ。

私が（恐らく沖縄好きな人の殆どは）沖縄を好きな理由はこれに尽きます。

でも、手に入る情報はビーチリゾートのものばかり。。。

おばーの温かくて元気で人懐っこい笑顔や、琉球からの土着信仰の名残を残す風習、悲惨な戦争体験を経ても、失業率が日本一でも明るく元気でヨソものにもついつい話しかけてしまう県民性。貧乏でも離婚率が高くても出生率日本一のたくましさ。

そんなもの全部が自分を癒し、元気にしてくれる。

「忘れていたものに触れ、癒されたい」

そういう潜在的な欲求を満たすためには、

「忘れていたものを目で見せ、思い出させてあげる」

ことに他なりません。

「ココロの原風景」、そんな沖縄を感じるためには、

実際の旅行者の視点で見たナマの沖縄を数多く見せる必要があります。

但し、旅行者もそんなにヒマではありません。

（すでに沖縄マニアならともかく）

「癒されたいキモチ」に直接訴えかける情報を提示したい。

沖縄の自然と文化と、島人のココロをそのまま伝えたい。

これが沖縄在住の知人と観光案内所を運営している理由です。

不動産業界の新しい潮流？

あけましておめでとうございます。

先ほどさっそく初詣も行ってまいりました。

忙しかった年末から心機一転、新年の幕開けにあたり、

本業の不動産業について思うところを書いてみました。

年末の慌しさから開放され、実家にてしばらく読めなかった雑誌など手にとって見ていたら、気になる記事が。

「第1回　日本の急成長企業ランキング」（日経ベンチャー2007.1月号）

帝国データバンク社のデータを元にしたこのランキングの中に、

「これが今、最も勢いのある30社」

が紹介されています。

なんと、

トップの企業以下不動産会社が12社もランクイン。

これは、直近売上10億円以上、かつ過去3年間の売上および経常利益が3年連続10％以上成長した企業群946社の中から、3年間の平均売上伸び率をランクしたものです。

（宗教法人等、変則決算企業、金融機関を除く）

しかも、不動産業全体の平均売上高伸び率が179.9％で、

金融・保険業も含めた全業種中トップ。

不動産バブル再来か？

と言われた2006年でしたが、なんとも景気のいい話です。

不動産業界に携わるものとして、やはりちょっと嬉しい気分。

ただ、この「最も勢いのある30社」を眺めていて、ちょっとアレ？と思うことが。

不動産会社って、売買を中心に結構大きい売上が立ちやすいんですが、

30社中、直近売上の最高が約70億円、12社平均でも29億円弱。

「今最も勢いがある会社」の割にはちょっとさびしい気が・・・

しかも、3年間の平均売上高伸び率（245％～541％／年）も出ていたので、

3年前の売上を逆算してみました。

すると、

トップの企業でも3億強、平均では1億もありません。

不動産もベンチャー企業が続々出てきているということなのでしょう。

確かにここ最近、東京都心部等の一部不動産価格の高騰や取引件数の伸びは目を見張るものがあります。

一発大きな売買が決まれば、一気に売上なんてたってしまいます。

Ｊ－ＲＥＩＴの資産規模の拡大スピードはH14-H17年度までの3年間で平均146％の伸び率であることから考えると、昨今の地価上昇もあわせ、不動産業全体の平均売上高伸び率179.9％もナットク。

ということは、

普通に不動産屋やってりゃ、1.8倍ずつ成長するのか？

でも、逆に言えば、不動産取引の拡大スピードに応じた成長はしているものの、また不動産融資に対する総量規制でもやられて取引が止まったら、急減速するということでもありますね。

最近の日経新聞の記事でも、金融庁が不動産ファンドに対する融資の審査基準を厳しくするって出てましたし、一部兆候はすでにでていると考えられます。

やはり、不動産業界も取引規模だけに頼らず、

本質的な付加価値を産み出し続けないと継続的な成長は達成できない

ということなのでしょう。

景気に左右されない不動産の付加価値とは？

この5年間は、証券化手法の取入れによる「流動性の高まり」でした。

流動性が高まることにより、加速度的に投資資金が流入し、そのことで不動産の取引が異常に活発になったのです。

次の3年は恐らく、

「再開発の促進」と、「低利用地の最適化」

だと予測します。

耐震基準を満たさない老朽化建物は、再開発されることで付加価値が急上昇します。

ただし、賃貸人に立ち退いてもらわないと再開発はできません。

「立ち退き促進」や「地上げ」が最大の付加価値増加につながります。

地上げというとバブル時の強引なイメージが強いですが、これからは、賃貸人や借地人の権利を守りながら、きちんと交渉する能力が求められるでしょう。

地方都市、都心部の不動産利用を活性化させようと、国の施策として郊外の大型店舗開発に規制をかけました。

低利用のままの建物をコンバージョンして住宅や商業施設などに用途変更して利用度をあげることが、付加価値増加に繋がります。

どんな使い方をするか。どうやって郊外に流れた人を呼び戻すか。

知恵が必要とされる世界です。

どちらも、新しいノウハウ、斬新なアイデアが価値を生む、ベンチャーにとってやりがいのある状況を予感させます。

取扱額が大きい不動産業界において、ノウハウや知恵で付加価値をつけていく手法は、とても大きな価値の絶対額を産み出しますので、急成長ベンチャーが生まれる可能性を大きく秘めています。

新年の幕開けにあたり、

不動産業界でのベンチャー台頭の予感

を感じて、新たな可能性を模索してみたいと思いました。

今年もよろしくお願いします。