IT企業によるテレビ局買収と楽天・TBSの和解！

(http://www.nikkansports.com/ns/soccer/p-sc-tp0-051128-0016.html より）

楽天は今日、ＴＢＳとの間で資本・業務提携に関する協議を始めることで合意したと発表した。楽天は、ＴＢＳへの経営統合の申し入れをいったん取り下げ、ＴＢＳとの間で資本・業務提携に関する協議を始めることで合意したと発表した。（NIKKEI NET http://www.nikkei.co.jp/より ）

先のライブドアと日本放送に続く、「通信と放送の融合」を掲げ

楽天はTBSの株を１９％買占めたが、当初の統合提案を撤回する結果に

なった。

時を同じくして、「日経ビジネス」11.28号が『ネットとメディアは

一体になるべきか』のアンケートで、不可避が６２．５％、そう思わないが２６．５％である。私はそう思わない派である。

「そう思う」理由のトップは、「メディアのコンテンツはネットでも

ニーズがあるから」７９．０％で逆に「そう思わない」理由のトップは「ユーザーはネットとメディアを使い分けるから」が８２．２％である。

事業展開が速いIT業界で、具体的な統合案も難しく外資等をバックに巨額を投資する今回の楽天のTBSとの和解協議に一番安堵したのは三木谷社長ではなかっただろうか？(写真はJ2降格で泣いた三木谷社長）

本田 宗一郎

本田宗一郎夢を力に―私の履歴書

懲りない大企業の違反行為VS公取委の強化！

先週、三井住友銀行が融資先企業に金融商品の購入を強制したとの疑いがもたれていると新聞が報じた。

そして今日の日経新聞では、公正取引委員会が2000年に旧三井銀行と旧住友銀行が合併する際に「独占禁止法の違反行為がないように最尽力する」文書を申し出ていたという記事をも報じている。

この公正取引委員会の体制強化は、小泉政権が誕生した2001年4月から4年半たって進んでいるといわれる。象徴的には公取委員会の職員はここ4年で230人程増加している。（以下「日経ビジネス」11.28号より）

それでもこの三井住友銀行以外に最近まで、ユニー、ドン・キホーテ、三越、ローソンそしてIT業界にも積極的に打って出て、NTT東日本、米マイクロソフトやインテルの日本法人に公取委員会が排除勧告を出す事態が起きている。

その為にか、来年１月に「改正独禁法」が施行され、課徴金の引き上げや犯則調査権限の公取委にも付与されることになる。

しかし、三井住友銀行は住友銀行の時代から銀行の中でも「最も収益力が高い銀行」と言われてきたが、イトマン事件やバブル時代には不動産融資を積極的にし多額の不良債権をつくったことは記憶に新しい。

400年にもわたる住友グループの事業精神「浮利を追わず」がどこに行ったのだろうと残念がる住友マンも多いだろう。

どんな事業でも適正利潤はあるものである。過度な高い利潤は、先行投資や高い参入障壁を除けば顧客か仕入先か従業員のいずれかを犠牲にしてもたらされることが一般的であろう。

銀行に限れば、どこかの銀行ではないが「石橋を叩いて渡る慎重な」銀行のほうが顧客の信頼を得、安定的な成長が望めるであろう。

高原 慶一朗

賢い人ほど失敗する―要領が悪い人でも成功するヒント

“炎の上海料理人”上野に参上！（その２）

先週21日（月）開業した梅川　弘申（ひろし）（旧姓　蔡強）さんの店「上海陽春麺坊」に昨晩招かれ、家族で上海料理を食べてきた。

昨晩は、この開店にあわせて上海から来日した奥様のご両親も一緒であったが、流石異国での娘夫婦の事業には心配そうであった。

店の飾りの大半は上海からお二人が持ち寄ったもので、特に壁の水墨画や掛け軸は父親の沈さんがこの日の為に自分で書いたもので素人離れの作品である。

昨晩の料理は我々のために今、旬の上海蟹や野菜をふんだんに使ったメニューで日本人のそして我々年配の健康に配慮したものであったが、隣の上海出身の方たちと紹興酒を飲みすぎてしまいました。

そんな二日酔い状態で見ていた今朝の「サンデープロジェクト」で元首相の宮澤喜一さんが「アジア諸国の友好発展に、小泉首相の靖国参拝は困ったものである」と明言され全く同感した。

小泉さんには、馴染みの東天紅やホテルの高級中華料理店ではなくこの“炎の上海料理人”の「上海陽春麺坊」で「心の篭った上海料理」を食べて、「靖国問題」を考え直してもらいたいと思うのは余りにも極論であろうか？

改めて、梅川（旧姓　蔡）さんの店を紹介すると

　店名　上海陽春麺坊

　場所　台東区東上野３－２２－３（下記の地図のマーク＋の場所）

http://www.nifty.com/cgi-bin/mapview.cgi?map_x=139.46.56.1&map_y=35.42.28.1&map_szx=520&map_szy=420&map_zoom=11&map_center=1

　ＴＥＬ　０３－３８３５－３３２０

堺屋 太一氏が団塊世代にエール！

昭和22年～24年生まれの「団塊の世代」の名付け親堺屋　太一氏が、写真にある『団塊世代「黄金の十年」が始まる』を出版した。

未だこの新刊を読んでないので「日経ビジネス」11.28号の「終わらない話」から概要を紹介します。

堺屋　太一氏は１９８７年に著書「千日に変革」で、「知価革命が進行中で工業社会は終わり、日本も大胆な改革をしない限り繁栄を失う」警鐘の通り

バブル景気は壊滅し「千日に変革」が本当に進んだという。

そしてこの10月から新「千日に変革」が始まり、定年を迎える団塊世代は職場職業の縁で結ばれた「職縁社会」が消滅し、多くは前職と関係ない再就職先を探すことになるという。

新しい「経験と意欲のある」自由な労働力が安価に市場に供給され、この60代労働力を上手に活用する企業が勝り個人も企業も日本も「黄金の時代」を迎えることになるという。

今までは、この団塊世代向けのビジネス―今日の朝日新聞でも「団塊の同窓会を狙え」を特集しているが―が取り上げられることが多かったが

これは、団塊世代への「第二の人生」へのエールである。

私も当事者であり、『団塊世代「黄金の十年」が始まる』を読み再チャレンジのきっかけにしたいものである。

(写真はアマゾンドットコムＨＰより）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4163673202/qid=1132989611/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/250-3044556-0197038

「会社は最高の教室」VS「転職」！

(写真はエン・ジャパンHPより）

現在は新卒の３割近くが入社３年以内に転職する時代を迎えて、インテリジェンス（http://www.inte.co.jp/ ）やパソナそしてエン・ジャパン（http://corp.en-japan.com/ ）等の人材紹介・派遣会社に転職サイト運営会社が盛況である。

この現象は、バブル崩壊後終身雇用制の廃止やリストラ或いは若者の労働感により急速に広まってきたものであるが、「IC（インデｲペンデント・コントラクター）」という新たな流れもでてきた。

「日経ビジネス」１１．２１号では前号に続き、シリーズ「こんな会社で働きたい－変わる働き方」で紹介している。

田代英治氏（４４歳）は、川崎汽船の人事部の社員であったが

度重なる転勤で人事関連の仕事が出来なくなることに嫌気がさし、今年６月に辞め、同社と週３回の半日勤務をし、その他３社と同様に契約を結び

人事労務関連の仕事をする「第３の働き方」をしている。

一方で、商船三井の友國八郎最高顧問は、会社にはいろんな上司、部下、取引先の生の人間の教材がある「最高の教室」である。会社で自分のMarket　Vlue(市場価値)を高めるべきと同じ号の巻頭で説いておられる。

田代氏ももちろん在職中に社会保険労務士の資格とり、仕事を通じ独立できる実力をつけたからICを選択できたのである。

　（※社会保険労務士とはhttp://www.shakaihokenroumushi.jp/sy/syaroshi.html ）

従って、余程自分の性格や能力とかけ離れていない限りは、卒業後最低で５年できれば役付につく１０年は会社で頑張り社会人としての経験と知識を身につけるが私の考えでもある。

併せて、友國八郎最高顧問が言うとおり、日頃からキャリアアップのための努力をすることやワタミ（http://www.watami.co.jp/ ）の渡邉美樹社長がいうように「自分の夢に日付け　Date your Dream!」をつけて頑張ることである。

“炎の上海料理人”上野に参上！

私の前の会社の近くで5年来通ったお店のシェフで、来日10年の上海出身の蔡　強さんが、今日21日晴れて上野に自分の上海料理店「上海陽春麺坊」をオープンした。

約十年前に、日本語もわからず来日し最初の日本の地は愛知県の山奥の温泉で中華料理を宿泊客に披露する日々であったが、残した奥さんと生まれたばかりの長女を思い出して郷愁に駆られたことは想像に難くない。

その後、上京し約8年間湯島のお店「亜細亜菜館」で近隣の会社や個人客そして東京大学の先生や学生に本格的上海料理を堪能させる一方で、自分の夢＝日本での上海料理店の開店を追い求めた。

特に感心したのは、一人で２０人～30人位のお客のオーダーに対し、そんなに時間を待たせずテーブルに出すスピードの速さである。正しく“炎の上海料理人”である。

それから、旺盛なサービス精神で「明るい笑顔」と「日本人顔負けの気配り（注）」でお客に好感をもたらしてくれることである。―（注）いや彼は今年日本に帰化し、日本名は梅川　弘申（ひろし）になったので「昔の日本人がもつ気配り」と換言・・・・

小泉首相の靖国参拝固執で今日本と中国・韓国との冷たい関係が深刻化しているが、

我々は民間ベースでこの「政冷経熱」を改善していかなければならないのだろうか。

改めて、彼の店を紹介すると

　店名　上海陽春麺坊

　場所　台東区東上野３－２２－３（下記のマーク＋の　　　　　　　　場所）

http://www.nifty.com/cgi-bin/mapview.cgi?map_x=139.46.56.1&map_y=35.42.28.1&map_szx=520&map_szy=420&map_zoom=11&map_center=1

　ＴＥＬ　０３－３８３５－３３２０

近隣にお住まいや会社の方そして上野駅で乗り換える方は一度は寄って頂きたい店である。

自信を持ってお薦めします。　

三洋電機の危機とファミリービジネス！

シニアビジネス―「多様性市場」で成功する10の鉄則 (写真は三洋電機ＨＰより）

村田 裕之

１９５０年に松下幸之助の娘婿の井植歳男氏が「太平洋、大西洋、インド洋に売りまくろう」という夢を託して会社名にした三洋電機（http://www.sanyo.co.jp/ ）丸が今沈没寸前の危機を迎えている。

この危機の原因には、デジタル家電等の価格下落や韓国サムスン電子、中国の総合電機メーカーの台頭もあるが、それ以上に三洋電機＝井植家の世襲による弊害が主因と考えられる。

歴代社長は、創業者家からは歳男氏に続き弟の祐郎、末弟の薫氏、歳男氏の長男の敏氏（前会長で代表取締役）そして敏氏の長男敏雅氏が現在社長をしている。まさにファミリービジネス経営が行われてきたのである。（「日経ビジネス」１１．２１号より）

創業者歳男氏の故郷の淡路島の周辺には、井植家のファミリー会社がホテルなど数多くあり「井植グループの損失を三洋に付け替えていた疑いがある」との三洋電機幹部ＯＢの批判もあるという。

また、現社長の敏雅氏に対しても世襲や不祥事そして業績悪化の責任も問わない親で前会長貞雄氏の姿勢に社員が鬱積した思いを持ちモチベーションの低下をもたしているという。

ここに到った三洋電機のコーポレートガバナンス（企業統治）の欠如と、井植家を支援し続け蜜月関係にあった住友銀行（現三井住友銀行）や中央青山監査法人等の姿勢も問われる。（※記事には郵政民間会社初代社長に決まった西川善文前頭取も住友銀行側に入っている）

会社の大小、公開・同族を問わず経営者は、「コーポレートガバナンス」については三洋電機を他山の石として考え直してもらいたい。

日本の自慢の談合と根回し！

　　（写真は日米首脳会議の京都の金閣寺HPより）

今日の新聞で、新東京国際空港公団発注の受発電設備工事の入札談合疑惑で東京地検特捜部の捜索が空港会社に入ると報じている。

同時に防衛施設庁でも既に談合疑惑が浮上し、捜索を受けていたことが判明した。先の道路公団に続く官製談合で、公団側の情報の漏らしや入札前の「配分表」によるものである。

役所と民間会社（しかも大手）の間ではこの談合が行われ、組織の中では「根回し」が跋扈する。

「根回し」は、役員会や会議の前に予め関係者に議題について了解を取り付けていく習慣である。その為に実質的議論がされない。

民主主義が導入されて５０年、そして今来日中のブッシュ大統領が「民主主義を世界に広めるためにも日米関係を重要と考える」と京都で語っている時のこの談合疑惑の発覚はあまりにも皮肉である。

お隣中国や後進国の役人の「賄賂」を非難する資格があるだろうか？。

ビジネス界に女性の管理者を！

（写真は日本ヒューレットパッカードＨＰより）

米ヒューレットパッカード（http://welcome.hp.com/country/jp/ja/welcome.html ）の管理職全体の約２５％を女性がしめるが、日本ではわずか４％に過ぎない。女性の登用の遅れを示す。（「日経ビジネス」１１．１４号のウォールストリートジャーナル記事より）

日産自動車のカルロス・ゴ―ン氏は現在１．６％に止まる女性比率を今後数年で５％まで高める計画だ。

女性がパートを含め労働者全体の４１％を占める昨今でもこの低さであり、日本は「女性の経済的機会の大きい国」のランクで５８カ国中５２位と下位グループである。（因みに上３位は、デンマーク、ノルウェー、ハンガリーである）

この低さには男女差別や職業の役割分担の社会問題があるが、ゴーン社長ではないが、日本企業の将来の成長が女性の地位向上にかかっていると思う。

先の衆議院選挙の特殊な女性落下傘部隊や三洋電機の野中ともよ氏のCEO抜擢のパフォーマンスだけでは、日本の女性の地位は上がらない。

あんなに派手で才女でなくても、身近な職場に「仕事ができる日本的美人」が沢山いますよね！

（写真は日本ヒューレットパッカードＨＰより）

日銀に独立性がないのか！

昨日、自民党の中川秀直政調会長が京都市内の会合で、「政策目標について日銀に独立性なんてない」と言ったと今日の日経新聞で掲載されている。

この発言は、先週の福井総裁の消費者物価指数（CPI）の安定的なプラスが確認できた後に量的緩和を解除する可能性を示唆した発言に対するものである。

今後の経済やインフレの動向等に対する政府（自民党）と日銀の認識の違いからくる異論であろうが、９８年４月の日銀法の改正での「日銀の独立性の強化や自主性を尊重」からは中川発言はあまりにも暴言ではなかろうか？

財政政策と金融政策は経済政策の両輪であり、これがバランスよくてはじめて経済運営がうまくいくのは言うまでもなかろう。

２０年前のプラザ合意後の、政府主導による内需拡大によるバブルの惹起と土地規制とによるバブルの破裂による日本経済の沈没と長期の低迷をもう忘れたのであろうか？（注）バブル経済とプラザ合意

http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/international/file2.htm

この中川発言には、日銀の反論や識者の見解を待ちたいものである。

（写真は日銀のHPhttp://www.boj.or.jp/より）