（弘前市りんご園HPより）
キャノンのレーザービームプリンターの広告で、キャノンが１９７５年に世界初のレーザービームプリンター「キャノンLBP」を発売してから今年１４年連続No1を達成したという。
これに関連し、各県の「連続日本一」を上げているが、
上位は ９９年一青森県のりんご、５５年―山形県のさくらんぼ 、
４９年―広島県のかき、４８年―金属洋食器、４６年―静岡県の桜えび
と農産物が占めている。
また、連続記録が短いのは ２年―山口県のあまだい、３年―神奈川県の
客船寄港数、８年―石川県の漆器、９年―埼玉県のこいのぼり、島根県の
しじみ、富山県のチューリップの球根 と 水産物、工芸品等である。
因みに東京は「中央卸売市場での水産物の卸売数量」が４４年、大阪は
「洋傘」で１８年、愛知県は「バラ」で１２年 それぞれ連続日本一である。
あなたの出身県は、なにで何年連続日本一ですか？
（ボーダーフォンHPより）
今年3月、英ボーダーフォンの日本法人を1兆７５００億円で買収したソフトバンク孫正義社長が、「日本のサムライ魂は起業家精神に通じる」と今朝の日経新聞で語る。
戦場での「一番やり」はサムライ精神の象徴で現代の「リスクをとる」にあたる。死ぬ確率が高いので当時の対価は城や土地の褒美は、現在は起業のリスクに対する大きな報酬であるという。
孫さんも株式時価総額で一時はトヨタを抜いたが、その後100分の１のどん底に落ちるもブロードバンド事業の「ヤフーBB」で浮上した。
そして、今度は進出した携帯電話で躍進を続けるKDDIがソニーと提携した
ウォークマン携帯を、買収したボーダーフォン（http://www.vodafone.jp/ ）がアップルと組んだiPod携帯電話で追随し、これから激しい競争の展開が予想される。（「日経ビジネス」１８．５．２９号）
孫さんは、「我々には買った事業を何倍にも拡大しようとする意志と夢がある」といい、若者の一攫千金を夢見ての挑戦は国の活力を生むともいう。
孫さんは「現代日本のサムライ」であり、若者は孫さんに続き我々年配者の「妬みを跳ね返す成功物語」をどんどん作ってもらいたいものである。
（市民のための環境学ガイドHPより安井先生の本）
CSRとはCortporate Social Responsibility の略語で「企業の社会的責任」と訳されることはご存知のとおりである。
CSRには、「ガバナンスの徹底」「誠実な顧客対応」や「環境への配慮」が含まれるが、温暖化や石化燃料（石油等）の枯渇懸念から、近年は特に「環境への配慮＝環境経営」が重視されてきている。
偶々、昨日国際連合大学副学長の安井 至氏の「企業の環境戦略とCSR―大きな流れでみれば―」講演を聞く機会があった。
講演では、安井先生は日本の環境問題の推移、2005年の京都議定書の発効、二酸化酸素排出と温暖化、世界の平均寿命等のあとに「21世紀型環境経営」について次のように述べている。
つまり、１）地球への負荷低減の実現と人口減を念頭に持続的な利益をあげる。２）利益配分は株主以外のStake Holder（利害関係者）を重要視し、社会的実現を果たす ３）価値観の大幅な転換（これを第三の革命という）― 他人に感謝される、社会貢献を行う、他人に自慢できるものを持つ、未知の他人と交流する、次世代に継承する知識情報を作り出す５つの満足感を満たす―が「21世紀型環境経営」であるという。
そして最後に、まだ有効活用されていない人間を「褒めること」により刺激することが、新しい価値観に繋がると結論付けたことに感動した。
詳細は安井至先生のHP「市民のための環境学ガイドhttp://www.yasuienv.net/ 」
をご覧いただきたい。
（日本経団連HPより）
キャノン会長の御手洗 冨士夫氏については、以前にもこのブログで採り上げたことがあるが、先週24日日本経団連会長の就任式で「Innovate 日本（日本を革新する）！」を旗印に尽力すると挨拶した。
ご存知のように御手洗氏は、米国駐在23年を経験し、１９９５年に日本のキャノン本社の社長に就任後の10年間で売上高を1.7倍、純利益を約7倍にしキャノンを日本を代表する世界的ハイテク企業にした実力経営者である。
約20年前に米国西海岸に赴任した時、フリーウェーの沿道の倉庫の壁に大きく“Canon”と書かれた表示が印象的であった。もちろん当時はカメラメーカーの代表的企業の一社ではあったが、今のような世界的な優良企業ではなかった時代である。
その御手洗氏が、今朝の日経新聞で「文化に根ざす革新力を！」と論調している。
つまり、経済のグローバル化の中で技術や製品の競争が展開されるが、国や文化のローカリティ（地域性）を残した企業の組織があっていい。
現に、キャノンは終身雇用を維持しており、それが息の長いイノベーションを生み出す源泉になっているという。
そして、最後に官民あげてさまざまな分野での革新の組み重ねで日本の未来が開けるという。
真の国際派経団連会長が、経済のグローバル化が一層進展する時代に
日本の経済や政治にInnovation（革新）を巻き起こしてくれることを期待したい。
(先週の浅草三社祭）
かってJumbo(ジャンボ)と言えばBoeing（ボーイング） , BoeingといえばJumboといわれた時代があったが、今は８００人乗りの「Ａ３８９」を開発した欧州のエアバスにその代名詞を奪われようとしている。
一方、元祖Ｊumbo(B747)の米国Boeingは、現在は２５０人前後の中型機「Ｂ７８７」の開発に注力し、Ｊ．マックナーニＣＥＯの現場重視経営で過去５年間の混乱から復活の途上にあるという。（以下「日経ビジネス」１８．５．２９号から）
そのＪ．マックナーニＣＥＯは、Ｐ＆Ｇ，ＧＥを経た経営のプロであるが編集長インタビューの中で、興味深く示唆に富んだ経営観を語っている。
彼は、２５年間の経営経験から「ビジネスには、相違点より相似点が多い」といい、
経営に重要なことは、リーダーシップ、動機付けそして人を信頼し育てること という。
特に、経営は人が相手の「ピープルビジネス」で、人がすべてであると力説している。
いかにして社員を育てるかであり、社員はお金よりも成長することに喜びを感じる。
そのために、社員に大きな期待をかけることだという。
航空機業界はメーカーにしろ運行会社にしろ独占的で巨大企業ゆえに、このボーイングや日本の日本航空（ＪＡＬ）のように事故やスキャンダルで簡単に失速するが、
復活のテークオフは、意外にも他の大企業や中小企業経営に求められる「社員重視の経営」であると認識させられた。
日本にも「ビジネスには、相違点より相似点が多い」と実践し成果を挙げるプロの経営者の育成とその土壌が望まれる。
そういえば、ゴルフ界にもJumboと呼ばれた選手がいたが、失速か墜落したのか？
最近はテレビ中継やスポーツ紙に滅多に登場しなくなった。
確かに、活躍していた往年時に「ゴルフファンや関係者を大切にする」言動が見られなかったなあ・・・・・・・・。
昨今は、大企業やＩＴ企業の社員で心の病に罹っている人が非情に多いと
聞きます。
そんな人やストレスを感じている人（私もその一人）に以前紹介した
“相田みつを”の言葉をいくつか紹介してみましょう。
本気
なんでもいいから 本気でやってごらん 本気でやれば
たのしいから 本気でやれば つかれないから
つかれても つかれが さわやかだから
点数
にんげんはねぇ 人から点数をつけられるために
この世に生まれてきたのではないんだよ
にんげんがさき 点数は後
つまづいたって いいじゃない
にんげんだもの
あなたのこころが きれいだから なんでもきれいに
みえるんだなあ
ただいるだけで
あなたがそこにただいるだけで その場の空気が
あかるくなる
あなたがそこにただいるだけで みんなのこころが
やすらぐ
そんな あなたにわたしも なりたい
本当に味わいのある言葉ですね。なんども読み直して今日も明るく
元気に頑張りましょう！
（セエントラルスポーツＨＰhttp://www.central.co.jp/
より）
今、７０～８０歳以上の高齢者が元気である。体力年齢が３～11歳は若いという結果が出ていると聞く。
確かに、平日は勿論週末のアスレチッククラブへ行くと、この高齢者でプールやヨガ教室等が独占されている光景を見かける。
この背景には、年金や医療保険等日本の老人福祉に対する不十分さに対する予防的健康維持があると考える。
この世代より下の60歳代については、この4月より改正高齢者雇用安定法が施行され、60歳以上の再雇用や定年延長が企業に義務付けられた。
年金受給の年齢上昇、団塊世代の大量退職による労働力不足、技術力継承から必然的な措置である。
一方、当該者のアンケートによると（「日経ビジネス」５．２２号）
Ｑ１．「60歳以降も働いているか？」に対し「はい」「働きたい」 や「60歳を過ぎたが働いている」－５７．９％
Ｑ２．60歳以降も働くその理由は？ に対し ・社会との接点を持ちたいー７３％ ・生活費を稼ぐためー７０％ が高位である。
Ｑ３．60歳以降働かない理由は？ に対し ・趣味を満喫したいー７６％ ・仕事のストレスからの解放―４７％位 ・家族との時間を大切にー３３％位
と出ている。
欧米では50歳位からリタイアー生活に入っている人もいたし、中国では
60歳を過ぎたら少ない年金生活者でも老後生活を楽しむという。
日本は、若い時から会社人間として時間的にも金銭的にも会社に尽くし、個人の人生設計が出来ていない人が多いせいでもあろう。
私も、その一人として反省している。これからの若い人は価値観も違い将来の人生設計の構築をきちんとやる人が増えることを期待したい。
（三菱東京UFJ銀行HPhttp://www.bk.mufg.jp/）
昨日の、大手銀行6グループの06年3月の決算が出揃い、合計で最終利益が約3兆1千億円と、バブル期を上回り過去最高益になったという。
トップの三菱UFJファナンシャル・グループ（以下Gr）は約1兆2千億円でトヨタ自動車に次ぐ水準で、以下三井住友Gｒが6千9百億円、みずほGrが６千5百億円そして不良債権比率が1～２％台と大幅に減少した「銀行冬の時代の終焉」「銀行の復活」を感じさせる。
しかし、その中身は05年3月の損失計上が、企業業績の回復による貸倒引当金の戻り或いは投信や年金の販売による窓口販売による手数料収入の増加によるものである。
しかし、収益力・自己資本比率・経費率等の財務内容で見ると欧米のバンカメ・シティー、HSBCと比較すると3メガバンク（三菱UFJ、みずほ、三井住友）は遥かに及ばない。例えば総資産利益率でみる収益力は欧米勢が1～１．３％に対し、日本勢は0.4～０．６％である。
一応は、規模（時価総額）では三菱UFJは世界で5位ではあるが、財務基盤や経営の質は欧米には遥か及ばないのではなかろうか。
昔の「護送船団」方式とは言わないが、財務省主導の銀行行政の枠から抜け出せず、今もメガバンクも地銀も似通った商品、経営、営業活動が行われている気がする。
外資導入の新生銀行や東京スター銀行に見られる斬新で特色ある銀行の出現をメガバンクはじめ日本の銀行に今こそ期待したい。
会社の経営理念に「我が社は人材を人財にします」と掲げている企業をよく見かけます。
本当にそう考えている企業が多いのかと思い、先般紹介した表題の「伸びる会社の人財力」（朝日新聞）を買って読んでみた。
その中の3人の主張を列挙するとこうである。
先ず、ジャーナリストの斎藤貴男氏は「成果主義の浸透はアメリカ追従の結果」として、①かっての年功制でも社員の給料の差がしっかりついていたはず。②職種や配属先で給料に差をつけるのはおかしい。③日本の成果主義は経営者が人件費削減を狙って始めたもの という。
また、東京大学大学院教授の高橋伸夫氏は「年功制のほうが優れている」とし、① 社員の成果に「お金」でなく「仕事」で報いる ②かっての日本企業の年功制は社員の「仕事」に差をつける厳しいシステムであった。
③ もれていた人を生かし、新しい人を育てるのが経営者や人事部の本来の仕事 という。
同じく東京大学助教授の玄田有史氏亜は「人材を生かす戦略なんて要らない」とし、 ①人事部の仕事は直接的に社員一人ひとりの人生を左右するもの ② 中途採用の「即戦力」に頼るより「いま職場にいる人」を大事にする ③ 人材戦略ばかりで社員を駒のように動かすことを考える人事はダメとし、 盛大な送別会をする会社は職場の士気が落ちないと具体例を挙げる。
どうも、人を大切にしない成果主義には懐疑的になってきた。
そして3人の主張を本当に真剣に受け止め反省する企業が実に多いことも事実である。
是非、経営者や人事部の関係者はこの「伸びる会社の人財力」（朝日新聞）を買って読んでいただきたい。
最近、成果主義の見直し・一部年功制の復活そして人財論が盛んに議論されている。
長い不況のトンネルから抜け出した今、1980年代からアメリカの経営手法―成果主義やMBA（経営修士）の重用等―について再考する余裕と弊害が出てきたからであろう！
経済同友会終身幹事、富士ゼロックス相談役最高顧問で、日本を代表する国際人といわれる小林 陽太郎氏が「精鋭生む国を再び」と声高に叫んでいる。（「日経ビジネス」５．２２号より）
小林氏の主張で共鳴するのは、日本では子供に株取引を教えるやビジネスゲームを取り上げるまでもなく、「ハウツー漬け教育」が蔓延しているという。
米国をはじめとして欧米では「リベラルアーツ」の教育がしっかりしている。
人類の歴史、哲学、思想、倫理などの人として身につけておくべき深い教養が重視されているという。
米国のCEO（最高経営責任者）には、単に実利的なノウハウを学んだ人だけでなく、歴史学専攻などの人が多いという。
小林氏自身も43歳の時に、米アスペン研究所主催のセミナーに参加して、不朽の古典や哲学書を読んでの自由討論を経験して自分が変わったともいう。
そして、リーダーは真の人間的な厚みが人を魅了し、人を動かすことを身をもって認識したという。
確かに、米国駐在生活でも自分の部下ｙあ幹部が実にいろんな知識を身に付け、食事をしながらの議論を楽しんでいたのには驚いたものである。
一方、日本では今までの35年強のサラリーマン生活で、エリートといわれる人や上司の中でその懐の深さを感じさせる人は稀有であり、大概は新聞、テレビ等をニュースソースとする単純なスポーツや芸能界の話を聞かされるのが常であった。
ハウツーをいくら知っていても部下はついてこないのは明らかである。
そのハウツーは、時間が経てば部下に簡単にマスターされ自分の存在感がなくなるのは自明である。
日本にはそんなリーダーが実に多い。現在国際大学理事長の小林氏の今後の活躍に期待したい。
