江戸の三大祭の一つ浅草三社祭は、最終日の今日快晴に恵まれ、祭り好きな若い男女とデジカメ片手の高齢者はじめ沢山の見物客で賑わった。
例年にように夏を呼ぶと共に、今年は久し振りに景気の先行きの明るさを反映した威勢のいい掛声であり、神輿担ぎのように感じられた。
今年は停滞の１５年から完全に脱却する年であることを願いたい。
私の家の近くにも、平屋建てで倉庫のような“ファッションセンターしまむら”（本社
約１０年目に一度入ったきりで、其の時はユニクロの店舗拡大期以上に、その商品の低価格で作業服の品揃えに驚き、今まで再訪したことがなかった。
そのしまむらが、今や小売のトヨタと言われ、「日経ビジネス」５．２２号で特集を組んでいる。売上高が３２５８億円で、ユニクロ、イオンに次ぎ３位で、あのイトーヨーカ堂を抜いた。
その勝ち組の素顔が７項目挙げられているが、その幾つか紹介すると
① 低価格で薄利多売を身上としているが、販売点数では靴下約１２％、ブラジャー布団カバがそれぞれ９％の「実用衣料のガリバー」といわれる。
② 全国に９６３店で、大半を地方の郊外にユニクロ、青山商事やマツモトキヨシよりも多く展開している。
③ 米国ウォルマートに販売管理費儀率１８％に迫る２２％の低コスト経営である。
④ パート出身者が従業員の８４％で、９６３店長の５６２店（約６割）がパート出身者である。
という。
しかし、このしまむらの強みは、二代目藤原会長の「先ず、従業員にとってよい会社、働きやすい会社」の経営理念に代表される。
全社的な改善提案活動は月に３０００件、徹底した業務マニアル化で毎月更新されるが、これらは授業員が「仕事を楽に」に合言葉に自発的に行われている。
トヨタ看板方式が内外のメーカーに採用されたり研究されているが、このしまむら流改革も「無印食品（http://ryohin-keikaku.jp/ ）」や「キャノン電子（http://www.canon-elec.co.jp/ ）」が参考にしたり指導を受け、業績の回復や拡大に結びついているという。
そして、藤原秀次郎氏は６５歳で昨年会長に退き、若く４５歳の野中正人氏にバトンタッチをし、自分が築いた「公平という社風」の中で野中氏の現場重視の経営に期待している。
この特集の中に、経営者、経営幹部や経営コンサルタントが参考にすべきことが山積している気がする、
私も、デジカメをもって久しぶりの“ファッションセンターしまむら”にいき店外から撮影してきた。
明日は関東地方の気象予報はは快晴 である。家族でトレンド商品も揃えるしまむらでのショッピングはいかでしょう。
- 吉野 貴晶
- サザエさんと株価の関係―行動ファイナンス入門
- 大石 久和
- 国土学事始め
（ブックオフHPより）
事業承継というと中小企業の問題とのみ捉えがちであるが、大企業では後継者の指名というが、経営の永続に関する点では同じである。
作家の江波戸 哲夫氏は、作家の前の銀行時代の経験から、よく経営者が「後継者の育成」を自分の重要な仕事であり、早めに力のある人を見抜き、鍛え、自分の仕事を引き継がせることだというが、それは詭弁であるという。（５．１８付け日経新聞夕刊コラムから）
そして、経営者は能力が劣っていても自分を尊重していつまでも自分の意見を聞いてくれる奴が後継者としていいという。
また、部下をきちんと育てるのもその範囲は自分を超えないレベルである。
従って、部下を育てる楽しみをいつまでも味わうには、自分自身が（自己啓発や努力をし）部下の先をいく努力が必要であると指摘する。
確かに、企業はその経営者の器よりは大きくならないとよく言われるが、その理由は、江波戸氏の言うように自分より能力の高い部下や役員を切り捨てる結果、事業も伸びなくなるからである。
トヨタや創業者がしっかり側近を育成した優良企業は、オーナー一族が後継者になって上手くいくケースがあるが、三洋電機始め大概は創業者の周りに「イエスマン」を囲っているために業績不振や、倒産を辿ることになる。
このほど、ブックオフコーポレーション（http://www.bookoff.co.jp/ ）では創業者の坂本孝社長が自分の後継に、アルバイトで入った女性の橋本真由美氏を社長に指名したニュースが流れた。
10年位前、ベンチャー創業のセミナーで起業したばかりの坂本氏の講演を聞く機会があったが、前の事業の失敗から得た「人を活かす」大切さを強調されていたが、必然的に今回の女性社長誕生に行き着いたのであろう。
日本では、残念ながら本田宗一郎、井深大、そして坂本社長のような経営者は稀有である。
- 林 康史, ローレンス E. リフソン, リチャード A. ガイスト
- 投資の心理学―「損は切って利は伸ばせ」が実践できない理由
（人材派遣会社インテリジェンスHPhttp://www.inte.co.jp/より）
バブル崩壊、デフレと続いた｢失われた１５年｣を減量経営で凌ぎ、過去最高益を出している日本の企業は、今「人財」不足で悩む現況であるという。（以下も５/18付けの日経新聞より）
例えば、原油が１バレル７０ドル台になった石油業界では、現在増産投資が必要になってきているが、１９８０年代の原油安時代に石油開発業界は採用を抑えたため国内の技術者が３割減となりそのつけで今人手不足で悩んでいる。
また、リストラ期に個人のキャリアを重んじ、即戦力を積極的に採用し
能力がなければ非情に切り捨てる人事政策を採ってきた企業も多かった。
一方で新卒の入社企業の在籍は、「何となく合わない」と３年で約３割以上が会社を替える「ワープ転職」も若者の間に広まっている。
今、大企業の中でも社員教育の充実や独身寮の復活による連帯感の育成等により、「社員の人財化」が推進され始めた。
欧米の優良企業は、景気の良否に拘わらず社員教育を充実させているところが多いと聞く。「ビジョナリーカンパニー」に掲載される企業はまさにそうである。
中小企業といえど、経営者は社員の定着や帰属化、能力の向上に投資を怠り、その場凌ぎの「人狩り・人切り」を繰り返すだけでは着実な成長は期待できないし、社員も安心して力が発揮できず、ゆくゆくは社員の離反を齎すことになることは間違いないと考える。
- ジェームズ・C. コリンズ, ジェリー・I. ポラス, James C. Collins, Jerry I. Porras, 山岡 洋一
- ビジョナリー・カンパニー ― 時代を超える生存の原則
- ジェームズ・C. コリンズ, 山岡 洋一
- ビジョナリー・カンパニー 2 - 飛躍の法則
今朝の日経新聞では、将来の日本の位置付け等に関し、日中韓の２５歳～４４歳１００人から取ったアンケート結果を載せている。
それによると
１）「密接な関係を築くべき国は日本だ」に対し 中国＝百人中１人、
韓国＝同８人
２）「３０年後、自国の経済的地位は高まる」に対し 中国＝百人中９７人、 韓国＝同７６人、日本＝同２１人
３）「今後、アジアの結びつきは強まる」に対し、 日本＝５４％、
韓国＝７４％、中国＝９０％
そして、シンガポールが最も人気がある。その理由として①外国人特に留学生の積極受け入れ ②欧米に負けない教育インフラの整備 ③海外の大学誘致
である。
このアンケートからは、日本の現状や将来には自国と隣国の中国、韓国が共に期待していない表れである。
小泉首相の時代に、反田中派の解体に明け暮れ外交を蔑ろにしたつけであろうか？ 次期の首相の外交とりわけアジア外交に期待するより仕方がない。
村上ファンドの村上氏もシンガポールに移住したのも、先を見込んでのことであろうか？
- 安田 佳生
- 千円札は拾うな。
（ashi.comHPより、銀座数寄屋橋宝くじ売り場）
この１５日から、グリーンジャンジャンボの発売が始まり、例によって
新橋や数寄屋橋の宝くじ売り場は長蛇の列である。
宝くじに夢をみる人は、高額当選者の売り場や購入方法等に異常なこだわりをもって購入すると聞く。
宝くじ協会のHP（http://www.takarakuji.nippon-net.ne.jp/ ）で、１０００万円以上の高額当選者のアンケートをし、「高額当せん者って、どんな人？」で紹介している。その一例では
購入の時こだわったこと（複数回答）
高額当せんが発生した売り場 |
114人 |
9.7% |
連番・バラの割合 |
100人 |
8.5% |
売り場の雰囲気 |
96人 |
8.2% |
買 う 日 に ち |
55人 |
4.7% |
売 り 場 の 人 |
51人 |
4.4% |
購入金額・枚数 |
47人 |
4.0% |
売り場の方角 |
40人 |
3.4% |
窓 口 番 号 |
18人 |
1.5% |
買 う 時 間 |
16人 |
1.4% |
占 い・運 勢 |
15人 |
1.3% |
服 装 |
3人 |
0.3% |
そ の 他 |
169人 |
14.4% |
無 回 答 |
457人 |
39.0% |
合 計 |
1,181人 |
― |
を上げている。
やはり、新橋や数寄屋橋の売り場が混むはずであるが、数学の解る人であれば当選の確率は同じである。(買う枚数が多い分だけ当選数が多いだけである)
参加しなければ当選もしないが、柳の下に泥鰌も居ないのも事実であり、私は、街角のボックスで雨にも風邪にも負けずに頑張っているおばさんのコーナーで買うことにしている。
- 猪瀬 直樹
- 猪瀬直樹 道路の決着
(写真は東京証券取引所）
今朝の日経新聞では、４月末の株式投資信託の残高がバブル期の１９８９年末の最高記録を１６年４ヶ月振りに上回り約４５兆円６千億円となったと報じている。
これは、長年の預貯金の超低金利や株式相場の回復そして個人顧客の増加要因といわれる。
特に個人顧客の増加は、従来の証券会社のほか銀行、郵便局の窓口での取扱う自由化によることとハイリスク・ハイリターンの認識の浸透と考えられる。
特に、株式投資のネット利用の急増には顕著なものがあり、ネット証券会社の増加や若いデートレーダー族の輩出現象が起きている。
しかし、その一方で嘗て証券界の中心として隆盛を誇っていた兜町は衰退を辿っているという。（「日経ビジネス」５．１５号特集『兜町哀歌』）
この記事で、裸一貫から立花証券を築き上げた立志伝中の人物で、１９５３年のスターリン暴落、６１年の岩戸相場を終焉そして９０年の地価暴落を予言した石井久相談役は、今の相場をこう読んでいる。
「あと２年～３年は堅調な相場が続くが、これからさらに１０年は続かない。来年の衆議院選挙後の政局の混乱や消費税の引き上げショックに、市場の慢心が重なると相場は危険である。」と。
「活況を呈すると、慢心して暴落する歴史を繰り返している。そんな世の中であることを踏まえて対応していくことが大切」のご託宣は、今も毎日５時間の読書、長年の知恵者との会話そして短波放送の情報から出てきたものだけに間違いないであろう。
株式だけでなく不動産相場も、銀行貸出の直接や不動産ファンド経由で活況を呈しているが開発プロジェクトやビルの飽和状態、金利の上昇から警戒水域に来ているのではなかろうか？
最後に立花相談役の話を紹介すると、立花さんが地価の大暴落を予言した頃、ダイエーの創業者の中内氏に土地の売却を進言したが、中内氏は聞き入れられなかった。それが今日のダイエーの現実に繋がっている。
世の成功者は、まず自分で勉強や思考する人であり、他者の意見を素直に聞く人、多くの進言者（社内外を問わず）を持つ人であろう。
日本の人口減が叫ばれているが、単に人口の減少より人材の減少・流失が
より深刻な問題であると考える。
今朝の日経新聞によると、世界の総人口は６５億人に達し日本の人口は現在の約６５分の１から４０年後には９０分の１になるという。
今、働くために在留資格をもって日本にくる外国人は年間１５万人で、５年で５万人増えたが研究者や技術者は変わらず１割以下。日本は人材をとり逃がしているという。
そして既にアジアでは人材の争奪戦が始まっている。シンガポール政府は毎年中国とインドの若者を数百人単位で青田買いしており、中国福建省のアモイ市は台湾人向けの就職フェアーで２００人以上の技術者を集めた。
また台湾行政院（内閣）が、０３年から日米で液晶や半導体の技術者獲得に乗り出したが、それでも１万人以上のハイテク人材の不足に危機感を抱いているという。日本は人材の採り損ねと取られる恐れの極めて深刻な状況にある。
日本の会社は、優秀な外国人特に中国、韓国、インド人に対し給料や地位に冷遇をしていないだろうか。私の友人の優秀な２人の中国人SEは日本人のSEに比べ給料等がかなり低いと聞く。
それでは将来の日本の戦力となる人材を失い、早急に改めない限りますます人材の枯渇を招くことになる。
- アイキュー「日本の人事部」編集部
- 伸びる会社の人財力
- 山田 真哉, 宮崎 剛, 緒方 美樹
- 図解 山田真哉の 結構使える! つまみ食い「新会社法」
ご承知のように、今月１日より新「会社法」が施行された。
既に有限会社をお持ちの方やこれから起業される方の為のポイントを挙げてみよう。
まず、「ポイント１―有限会社の廃止と株式会社への統合」です。
つまり、企業の信用度として株式会社より低いと見られがちであった有限会社がなくなり株式会社に統一されることになりました。
旧有限会社から株式会社に変えたい場合は、定款の変更と届け、新たな株式会社の設立登記等で簡単に可能です。もちろん既にある有限会社を残すこともできます。
「ポイント２―最低資本金制度の見直し」です。
現行の最低資本金額は株式会社が１千万円、有限会社が３百万円ですが、新会社法では制限がなくなり、資本金１円でも設立ができます。
２００３年から「１円会社」設立が可能でしたが５年以内に最低資本金に増やす等の規制がありましたが、これもなくなります。
「ポイント３― 最低取締役数は１人」です。
現在の取締役の数は、株式会社は３人以上、有限会社は１人以上となっていますがこれが１人でよくなりました。
以上３点を挙げましたそれ以外にも多くの改正が行われ、簡単に僅かなお金で起業が出来るようになったということです。
しかし、実際には資本金１円でビジネスを始め軌道に乗せるには、それ相当のビジネスモデルがないと事業の継続は難しいことは言うまでもありません。
この新会社法については、山田真哉著「つまみ食い新会社法」（上図）を
より詳しくは法務省HPの「会社法の概要」
(http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html#14 ）をご覧下さい。
珍しく堅いテーマですみません。明日からはまた自分に戻り・・・・
(上野の牡丹園より）
GMの危機をよそにトヨタ自動車は今日発表した平成１８年３月期連結決算で４期連続で過去最高を更新したという。
売上高が前年同期比１３％増の約２１．４兆円、最終利益は１．４兆円である。売上高は米ファードを上回り、GMと肩を並べた。今年中に生産台数でGMを抜いて正しく「世界一のトヨタ」になる。
この矢先に奥田碩会長が「嫌なタイミング」でというように、北米トヨタ社長のセクハラ事件が起きた。北米トヨタで起きた社長による秘書への社内セクハラである。
北米トヨタのCEOの大高英昭社長（６５歳）が、自分の秘書小林明香さん（４２歳）にホテルでの性的関係の強要、旅行や食事への誘いを行ったために、小林さんが訴えたものである。トヨタ本社、北米トヨタそして大高氏に合わせて１億９千万ドル（約２１５億円）の賠償額を請求している。
９６年にも、米国で三菱自動車がセクハラで３４００万ドル（約５０億円）の和解金を払っているが、三菱自動車の場合は加害者が米国人に対し、今回のトヨタは日本人でありしかもCEOである。
今回のトヨタの業績からすれば賠償金は僅少ではあるが、その影響は図り知れないものがある。日米摩擦の再燃までいかなくても、北米でトヨタ車の不買運動が起こりかねない。
トヨタ幹部はそこまで懸念していることであろう。
米国は訴訟社会である。毛を乾かすために猫を電子レンジに入れて死んだのは警告表示がなかったと訴訟を起こされメーカーが賠償金を支払った事件はあまりにも有名である。
この種の事故からＰＬ法が日本にも浸透している現状である。
また、米国では成功報酬型弁護が広く普及しており、お金のない人でも訴訟を起こすことが出来る。それに弁護士報酬も高額（取り分は３～４割）のため、賠償額も必然的に高くなる。
日本でも所謂セクハラ法が成立して、今まで大企業だけでも多くの事件が起きている。その賠償額は現状は米国まで高額ではないが確実に高くなっていくことは間違いない。
今回の事件を契機に、改めてセクハラについて経営者自身が抵触する行為（例えば肩に触れる等）や女性蔑視の発言(例えば女のくせに）をしていないか振り返り、社員にも注意喚起してもらいたいものである。
でないとその賠償額で、個人的だけでなく会社も苦境に陥ることが現実となる。
法令遵守を軽視すると、大やけどするコンプライアンス社会に日本も既になっているのである。
今日はまた、決算監査を通じ企業のコーポレート・コンプライアンス（法令遵守）を指導する監査法人の大手・中央青山監査法人が２ヶ月の業務停止命令を受けた日でもある。私は、米国のA・アンダーソン監査法人のように解散解体の道を辿ると見ている。
そこの社長さん、「監査法人でさえ内部体制が出来ていない位だから、我々のような小さな会社は・・・・」と言うなかれ！ 法令遵守は会社の大小に関係なく徹底しなければならないのである。
- ローラ スタック, Laura Stack, 古川 奈々子
- 定時に帰る仕事術