夏休みとお盆休み！

(モニュメントバレー）

日本は先進国の仲間入りして久しいが、相変わらず夏休みといえばお盆休みと重なる

習慣から抜けきれない。

もちろん、お盆に故郷に帰りお墓にお参りし祖先や故人を偲ぶ国民的・宗教的慣わしを

否定するものでないが、毎年この時期テレビで報道される帰省客で混雑する飛行機や新幹線ら列車そして高速道路の混雑渋滞振り（帰省ラッシュ）にうんざりさせられる。

一方、欧米では確かに冬にクリスマス休暇をとる人も多いがそのほかに夏に休暇所謂サマーバケーションをもとり、ゆっくり「人生の洗濯・心身のリフレッシュ」をしている。

２０数年前、米国の駐在時は子供が夏休みの６月下旬から９月中旬の約３ヶ月の間に、職場の仲間と交代で２週間のサマーバケーションを取りエンジョイした。

当時、私の上司が「アメリカが世界に誇れるものは、映画でも自動車でもなく自然」といったが、確かに広大な土地と国立公園は素晴らしかった。

米国西海岸の駐在最初の夏休みは、家族で車で行ったラスベガス近郊のデスバレー、グランドキャニオンそしてモニュメントバレーは圧巻であった。人間の非力さを感じさせた「自然の壮大さ」であった。

日本から近いアメリカということでこの夏もハワイへ行く日本人も多いが、日本語も通じ

周りが日本人だらけではもはやアメリカではない。ハワイのワイキキ海岸の砂は波で海に流失するので、米国本土のサンジェゴから運ばれて補充されているのを聞き一層興醒めを覚えたものである。

日本も「失われた１０年」を経てデフレ脱却を迎えている今であるが、そろそろ国民が「本当のバケーション」を過ごす「豊かな国」にしたいものである。

日本貿易会「2015年アジア」特別研究会

2015年アジアの未来―混迷か、持続的発展か

ＩＰＯと企業統治！

(JASDAQ HPより）

経済の活性化には、若者や発明開発力のある大学そして長年のサラリーマン生活で蓄積した技術力をもつベテランたちの創業が不可欠である。

アメリカで、マイクロソフトやグーグルのような革新的な会社が出現するのは、

支援者の資金提供や税制上の優遇、そして失敗しても再チャレンジできる

制度の下で「American Dream」をみる環境にあるからである。

日本も、最近多くのＩＴ企業がＩＰＯ（新規上場）し、それらの若い経営者が六本木ヒルから「ヒルズ族」を形成しているが、その中の代表的住人が

ライブドア事件をおこし、その後も不祥事が続き、東証市場に比較しJASDAQ

等の新興市場の株式の回復が遅れている。

これらの多発する不祥事を防止し、投資家の信頼の回復のために日本証券業協会が引き受け審査を今秋から強化するという。

審査項目は、従来の業績や財務内容だけでなく、新たに反社会的勢力の関与や

震災時などの事業継続のための体制などが織り込まれる。

これらは、いずれも画期的なことでなく最近は金融機関の殆どが審査のチェック対象にしている事柄である。

この新基準を超えるには、内部体制の強化、社内外の監査役の監査重視は

当たり前である。ところがＩＰＯを目指す経営者の中には、売上至上主義や自分や一族のキャピタルゲインの最大化にしか頭がない人も多いと聞く。

むしろ今まで以上に「経営者の資質」を厳しく審査すべきと考える。

田中 慎一

ライブドア監査人の告白

自分を磨いてから部下に薦める本！

梅田 望夫

ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる

今週から来週のお盆にかけて夏休みが本格化するが、この大切なシーズンを如何に過ごそうかと思案していたら、「日経ビジネス」８．７－１４号が「経営トップに聞く　この夏　部下に薦める８０冊」を紹介しているのでこれを参考にしての読書三昧と決めた。

経営者４０人がそれぞれ挙げた２冊計８０冊からのキーワードは「ネット」「日本人論」そして「古典」だそうである。

今日のインターネットの普及を考えると「ネット」は言うまでもないが、グローバル世界で改めて日本人であることを考え直し、そして経営の原点を見つめ直そうと「日本人論」「古典」に集約される本を挙げているという。

因みに、経営トップの「部下に薦める２冊」は

　　井上　雅博（ヤフー社長）―・ファンデーション・国家の品格

　　金子　昌資（日興コーディアルＧｒ会長）―　・経営心得帖・現代の経営（上・下）

　　中田　康雄（カルビー社長）―　・ウェブ進化論　・ハイコンセプト

　　西村　博（三井生命保険社長）―　・人間的魅力の研究　・双頭の鷲（上・下）

などなどである。

そういう自分は今のところ、以下の

・ 昭和の戦争を読み解く（保阪　正康、中央公論新社）ほか保阪作品

・ 中国古典からもらった不思議な力（北尾　吉孝）※再読

・ ビジョナリーカンパニー（Ｊ・Ｃ・コリンズ、日経ＢＰ出版センター）※再読

を考えている。　

日本デンソーの岡部　弘会長の「判断能力は読書で磨け」を引用するまでもなく、

読書には即効性はないが、長い読書歴がその人の教養や人格をも形成するものである。

経営者に限らず、政治家や医者等世の先生といわれる方々には是非読書で「自分を磨いてから部下にその本を薦めて欲しい」ものである。

さすれば、小泉首相のように終戦記念日の靖国神社行きを「適切に判断する」という意味不明瞭な表現を使わなくなるであろう。

私は靖国神社には行かないが、保阪作品を通じて「昭和の時代」と「戦争」を考えて見たいと思います。

保阪 正康

昭和の戦争を読み解く―戦争観なき平和論

中国で開く“人づくり”ビジネス！

(ヤマハHPより）

日本から見える中国は、高騰してはいるが相変わらず相対的に安い人件費と

器用で真面目な国民性から「世界の工場」或いは「モノづくり大国」に写るが最近は“人づくり”ビジネスが脚光を浴びているそうである。（「日経ビジネス」8.7－１４号から）

その最前線を行く日本企業をここで紹介する。その会社はピアノのヤマハと静岡の住宅メーカーの南富士産業、そしてソフト開発のソランである。

中国のピアノ需要は年間２５万台前後で世界市場の略半分を占める「ピアノ大国」であるが、昨年１０月に上海にヤマハが初めて「ヤマハ音楽教室」を開設した。

ヤマハはピアノの販売と同時に、教室を開設後９ケ月で既に生徒数が５５０人に上り、中でも４～５歳児とその親を対象にした「幼児科」のグループレッスンが好評だという。

上海、北京、広州など経済発展の進んだ沿岸部の大都市では、先進国並みの富裕層が数千万人にも達し、彼等は自動車、ブランド品やマンションの高額品に飽き足らなくなり、より豊かな満足度の高い生活を望んで、そのような情報やサービスに強い関心を持ち始めているという。

一方、静岡県の住宅メーカーの南富士産業の杉山定久社長は、昨年７月から武南市、西安市、北京市等で経営者を養成する塾「グローバル・マネージメント・カレッジ（GMC）」を開講している。

３０年に及ぶ中国の大学への日本の書籍や奨学金の寄贈を通じて築いたパイプを通じ、卒業前の優秀な大学や大学院生に半年間の実践的な企業経営やリーダー論を教え、その卒業生を人材不足に悩む日系企業に送り込んでいる。

杉山定久社長は、中国の大学は優秀でやる気のある「人材の宝庫」であるとし、

将来に１０００人規模の“頭脳集団”を作り、その人材をアジア全域に派遣させる夢を抱いている。

その他にシステム会社のソランは、中国政府が国を挙げて振興しているアニメ産業の人材の育成事業を天津市の南開大学と共同で開始したという。

Real 　China　は、モノづくりでも人づくりでも「世界の大国」に向かって行っているようである。日本の教育ソフト産業には新たな市場が広がりそうである。

山田 修

あなたの会社が買われる日

「靖国問題」について

（Ｍｒ．ハリソンのブログhttp://ameblo.jp/shanghai/ 　より）

小泉首相の靖国参拝の中国、韓国からの批判による影響について一昨日採り上げたが、昨日の日経新聞で客員コラムニストの田勢　康弘氏がこの問題についてわかりやすく書いているのでご紹介したい。

まず、小泉首相や安部官房長官の靖国参拝は、憲法２０条第３項「国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはいけない」に抵触する疑いがあり彼等の言う「自由」発言はおかしいという。

今ひとつは、そもそも靖国神社は明治２年｢戊辰戦争｣で死んだ「政府軍」の兵士を祀り、明治１０年の西南戦争の翌々年名称が靖国神社と変わり、政府軍兵士が祀られた。「国賊」西郷軍の死者等は祀られていないという。

小泉首相は、A級戦犯について「戦争犯罪人だと思う」と答弁していて

その「戦争犯罪人」が合祀されていることは「誰でも自由『心の問題』だという。憲法２０条も、A級戦犯についても論理的な説明ができていないという。

田勢氏は、この靖国神社参拝問題は中国･韓国からの批判があるだけでの問題ではなく、これは「国内の政治問題」であるという。

つまり、憲法違反の疑念を抱え、日中･韓外交問題にも発展しているのに「心の問題」と言い切る国家運営の最高責任者に、ナショナリジズムの台頭と、物言えば唇・・・・の社会風潮を危惧している。

少し難しくなったが、終戦記念日を迎えるにあたり国民ひとりひとりが

日本の現況を考え、世論の力で次期首相を選びたいものである。

大田 弘子

経済財政諮問会議の戦い

中国駐在員一番と「靖国問題」！

（Ｍｒ．ハリソンのブログhttp://ameblo.jp/shanghai/ 　より）

M

一頃前までの日本の大半のビジネスマンの海外駐在希望地はアメリカでなかったであろうか？

現に私も、将来米国で働きたくて地元の地方銀行をけって都市銀行に入り、運よく海外赴任の打診が有った時、アメリカを希望し西海岸のロスアンゼルスで約６年過ごした。

今から２０数年前であるが、繊維、カメラに続く自動車や家電が怒涛のごとく輸出されたアメリカでは、各地に「日本人会」が作られるほど我々駐在員が多かったものであった。

ところが、昨年の2005年は中国（含む香港）で働く日本人の数が初めてアメリカを抜き、トップになったという。

昨年１０月時点で、中国は約６万５千人（前年同月比３１％増）、アメリカは約５万４千人（同０．１％減）で、海外で働く日本人のうち、中国が含める割合が前年約２５％から３０％に高まったという。

謂うまでもなく、これは中国市場の拡大に伴う日本企業の進出が急増しているためであるが、いつまでも日中間の「政冷経熱」を放置していく訳にいかないのではなかろうか？

４千年の歴史に群雄割拠の時代を長年もち、英国、フランス等の欧州の統治を経験した中国は、今、成長した経済力のさらなる拡大にむけ世界戦略外交をしたたかに展開している。

この５年間の小泉首相の、適切か適当な判断かわかりかねる、説得力のない「靖国参拝」で、日本のアジア外交なかんずく日中外交は空白を招いている。

最後に、小泉首相が「最後っ屁」のような下品で破れかぶれで後世に悪影響を残す８月１５日の靖国参拝だけは止めてもらいたいものである。

今日は、広島の原爆記念日である。あの原爆投下で亡くなった人やその後遺症で今でも苦しんでいる人は、「本当の世界平和」のために日本が原爆投下国アメリカの世界制覇の抑止力となることを期待しているはずである。

彼らは、アメリカへの従属ましてや首相の「靖国参拝」を決して許さないと思う。

北尾 吉孝

中国古典からもらった「不思議な力」

ｒ．ハリソン の 『 上海進出・起業講座 ２００６ 』Mｒ．ハリソン の 『 上海進出・起業講座 ２００６ 』

丸い地球と平らな世界！

(インドのシリコンバレー:バンガロール）

「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストのトーマス・フリードマンが

インド取材で世界のソフトウェア開発の業務を請け負って急成長している企業をみて「世界は平ら（フラットFlat）になった」と言ったと武田徹氏（東京大学先端科学技術研究センター特任教授・評論家）が紹介している。（「日経ビジネス」06’7.31号より）

これは、世界中のインターネット普及でビジネスのチャンスがどこにも広がり「地域格差」がなくなった意味であるが、コロンブス一行がインドを目指す旅で「地球は丸い」を証明したことに対峙する表現である。

フリードマン氏は、インターネットでフラット化する世界では「この流れに取り残されフラット（ぺしゃんこ）※に叩き潰される」弱者・貧者も生み出すという。つまり「格差社会」の出現である。

※ 「((米略式))〈人が〉文なしで, 破産して.」の意味がある。

今、日本ではこの「格差社会」が急速に進行しているという。その一例に０４年東京都の都営住宅で３０９人が孤独死し、うち１７人が死後１ヶ月以上放置されていたという。

この放置の原因が、フラット化促進のネット社会、ＩＴ（情報技術）社会の進展とも関係しているという。

武田氏は、このフラット社会には弱者・貧者の救済のための「社会的セーフティーネットの構築」が必要であるという。

過去の産業革命時にはある産業の発展・メリットの享受と旧産業の衰退・負の産出が同時に起きているが、このインターネットの「第三次産業革命」時代の現在、同様の事象が起きている。

しかし、このフラット化に対する「セーフティーネット」は賢明な政治と新たなビジネスを考案する人間の叡智で構築されると私は考えたい。

そして、排ガス温暖化対策や自動車・家電等で世界的な技術力を誇る日本が、そのリード役を果たしていくことを期待したい。

金田 信一郎

テレビはなぜ、つまらなくなったのか―スターで綴るメディア興亡史

ライブドアのお土産？

ジェームズ・C. コリンズ, ジェリー・I. ポラス, James C. Collins, Jerry I. Porras, 山岡 洋一

ビジョナリー・カンパニー ― 時代を超える生存の原則

ライブドアや村上ファンドに象徴される「株主優先主義」やそれを利用した

「時価総額至上主義」は、どうやら経営の主役の座から降りつつありそうだ。

日本能率協会の２００６年の上場企業の新任取締役に対する「企業の利害関係者の中で誰の利益を最重要視するか」の質問に対する調査が今朝の日経新聞に出ている。

それによると、「従業員」と答えた新任取締役は４２．３％に達し、｢株主｣の２５．１％を上回った。１９９８年調査開始以来始めて「従業員」が「株主」を上回ったという。

これは、日本企業がバブル崩壊後の不況を乗り切り、従業員に報いようとする雰囲気が強まったと日本能率協会が推論している。

しかし、「従業員」重視は景気回復による一過性にものであろうか？

私は、その考えには同調できない。

会社の設備･運転資金は直接調達だけでなく、銀行借入による間接金融調達手段があるが、社員は新卒或いは中途入社にしろA社員の代替は効かないのである。

つまり、その人だけにしかない技術、知識や潜在能力を引き出すことにより

企業業績に及ぼす影響が大であるからである。

「ビジョナリーカンパンニー」にも出てくるアメリカの優良企業は、間違いなく「従業員重視」主義の企業である。

私は、最初の会社の企業風土がそうであったことや自分の企業経営論から今もそして将来も「従業員重視」の企業で働きたいと願っている。

地価回復と「子孫に美田残さず」！

(東京銀座・鳩居堂HPより）

昨日、国土庁の２００６年度の路線価が公表されたが、全国の平均路線価が前年比０．９％ながら１４年振りの上昇である。（８月１日付け日経新聞より）

　（注）路線価は、相続税や贈与税の算定基準になる土地１平方メートルあたりの標準価額で、国税庁のＨＰ（http://www.nta.go.jp/ ）で全国の路線価が見れる。

三大都市圏は、東京圏３．５％、大阪圏０．７％そして名古屋圏は２．１％とそろって

上昇したが、地方は下げ幅は前年より縮小したものの５．７％の下落と「都市と地方の格差の拡大」を示している。

路線価トップは東京・銀座（鳩居堂前を含む銀座中央通り）が２１年連続首位をキープし、前年比２３．８％上昇の１平方メートル当たり１,８７２万円（坪当たり６,１７７万円）と庶民には想像のつかない金額である。

都心でも住居に人気の高い青山や麻布などでは、実勢の取引価格は路線価評価額の２～３倍超えといい、高級マンション需要も高い港区の高級住宅街では「過剰な人気」と「ミニバブル」現象をきたしているという。

「児孫のために美田を買わず」は西郷隆盛の名言だそうであるが、日本人は依然「子供に遺産を残したい」が６７％もいるが、最近はようやく「自分の資産は自分で使いたい」が２年間で約４％増え、約１８％になったという。

そして、遺言信託で「故郷の環境団体に寄付したい」という故郷思いの人や目が不自由な親族を持つ人や犬好きな人で日本盲導犬協会に遺贈（０５年度１億４千万円）している人もいるという。本当に奇特な人であり、「心の資産家」でもある。

この地価上昇で益々富が増加した資産家には、トマス・モアの「巨万の富を擁して身動きができなくなるよりも、多くの心配や苦労から逃れてのびのびと生活する方がどれだけ幸福か」を送りたいものである。

奥村 宏

株式会社に社会的責任はあるか

ロストジェネレーションと景気回復！

(大分キャノンＨＰより）

昨日も、経済産業省が６月の鉱工業生産指数が前月に比べ１．９％上昇し、

今年の４月を上回る過去最高になり、「生産は上昇傾向にある」と基調判断を上方修正している。

さらに大企業の生産見通しは、７月も８月も２．２％、３．７％の上昇を見込んでいることから景気回復の長期化は間違いなさそうである。

実感がわかず、以前にも中小企業や我々サラリーマンには今ひとつ景気の良さが感じられないと述べたことがあるが、３０日の日経新聞・経済論壇で『「回復感」乏しい景気回復』を掲載していた。

その中で東京大学松原隆一郎教授が「正社員と非正社員の間の格差が深刻なうえ、成果主義の導入で生涯所得への不安が高まっていることが原因」だと主張している。（中央公論８月号に掲載）

タイミングよく昨日の朝日新聞でも、派遣・パート・アルバイト・請負などの契約社員らの非正規雇用者は０５年では約１６００万人超であるが、その中の２０～３０代半ばの世代が「ロストジェネレーション（失われた世代）」「好況置き去りの世代」とも呼ばれている。

彼らは、キャノン、日立製作所、松下電産、トヨタ自動車、東芝等日本を代表する企業やその子会社の工場の「偽装請負※」の担い手となり、年収２００万円程度で結婚もままならず、減産時の解雇通告に怯える生活を送っているという。

※ メーカーや大手ソフト企業等が、人材派遣会社から事実上労働者の派遣を受けているのに、自らの正社員が指揮命令する形式的に「請負」と偽る労働者派遣法等の違反行為。

つまり、大手メーカーの国内回帰と景気の回復をもたらしたのは、正社員の採用抑制と低賃金の「偽装請負」等の非正社員の雇用にあったのである。

メーカー以外にもコンビニや居食屋等の店員の大半が、おそらくこのような非正社員である。このままでは日本の社会基盤が崩壊しかねない。

この解決に、松原教授は「IT化、知識産業化の時代にこそ、組織内の信頼関係や帰属意識が必要であり、評価の多元性をもつ年功制をオープンかつルール化する必要がある」と主張されているが、それだけでは不十分な時代に日本は「アメリカ型経営」に染まりすぎたのではなかろうか？

先ずは、経営者に「成果・実績主義を社員総賃金の引下げ手段」という考えを改め、社員の信頼や帰属意識を高める為に、ステークホルダー（利害関係者）の一番に「社員」を上げる意識改革が必要であろう。