フォーシーズン丸の内東京 (フォーシーズン丸の内東京、一休HPより)


最近の日本の株式市場も、先週日経平均は163.09円高の15,342.87円と続伸となり、7月11日以来の水準を回復してきたが、JASDAQ、マザーズやヘラクレスの所謂IPO市場(新興市場)は依然低迷している。


この原因は、源流は今年はじめのライブドアにあるがその後も粉飾決算や大幅な業績の下方修正に個人投資家が大企業の東証への資金シフトや暫くの静観を決め込んでいるためであろう。


このIPO市場は、上場申請基準が緩やかで資産規模が小さく、赤字企業でも上場適格となる企業もあることより、IT企業を中心にバイオ、人材派遣企業等他業種に亘り多数の中小中堅企業が上場している。


それだけに、最近の売掛債権未回収による大幅な減益や創業者のワンマン経営によるコンプライアンス不在による不正貸出の背任行為により市場から一瞬に信用を失うことが起きている。


大企業は、社内から選出されたトップに取締役そして社外の取締役・監査役がそれなりに機能しトップの暴走や判断ミスがチェックされるが、IPO企業は経営者一人の経営資質や性格に依存する脆弱な体質である。


昨年8月にマザーズに上場した、高級ホテルにネット網を築く一休http://www.ikyu.com/ )の森 正文氏(44歳)が「日経ビジネス」7.31号に登場している。


森氏が生保の雄日本生命を退職し起業した理由は、在職中のC型肝炎での4年間の闘病体験が影響しているという。「一度きりの人生を光り輝くものにしたい」と。


起業人の誰もが味わう苦労を経験し、その後の飛躍のきっかけはインターネットオークションに「ホテル」を加えたことである。新宿を歩いていて部屋の明かりがまばらなホテルを見ての閃きである。


そんな彼に、イトーヨウ堂の創業者でセブン&アイ・ホールディングス名誉会長の伊藤雅俊氏が上場の1週間前に突然「一休の株を一株買ったが、どんな経営者かみたかった」と面会に現われたエピソードがある。


さらに、上場に反対した伊藤氏も上場後は「時価総額や株価は気にせず

じっくり事業を広げればいい」とアドバイスしたという。ヒルズ族との違いを森氏に見た伊藤氏の慧眼であろう。


この春に、上場直後その企業の経営家が自分の株を高値で売り数億円の私服を肥やしたと「掲示板」で非難を受けている企業もあるが、逆に企業向けソフト開発のサイボウズhttp://cybozu.co.jp/ )の経営陣が所有株を売却せず、自社のビジネスの開発に集中している企業もある。


これに感動したある個人投資家が、成長したこのサイボウズ(今は東証1部)株で莫大な売却益を得たと聞いたことがあるが、この会社は最近も「子どもが小学生になるまで最長6年の育児休職を、しかも取得回数は制限なし」を導入している。


一休にしろ、サイボウズにしろIPO市場或いは卒業組には「地のついた将来有望な企業とそれをリードする若手ながら立派な経営者」がいるのである。


そのためにも、「日経ビジネス」はじめ経済誌がIPO公開企業のビジネスモデルよりもっと企業の浮沈を握る「経営者の資質や人なり」を正確に紹介してもらいたいものである。


それで、我々個人投資家は僅かな資金で将来有望な企業を支援することができるのである。



ダニエル・ピンク, 大前 研一
ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代
アルビン トフラー, Alvin Toffler, 徳山 二郎
パワーシフト―21世紀へと変容する知識と富と暴力〈上〉

前回のインタビューの続きが、「日経ビジネス」の今週7.31号で掲載されているのでそのポイントを紹介する。

A.・トフラーは、今日の3つの重要なファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を時間」、「空間」そして「知識」であるという。

時間については、多くの人が集中する時間帯から様々な時間帯にシフトしている。例示すれば、店の開業時間が10時から18時が、コンビ二や吉野家のような外食業に見られる24時間営業がそうであろう。

また、空間については昔の自分たちの行動範囲が街から隣街であったものが今や国際電話やインターネットの普及により全世界に広がっていることで明らかである。

さらに、3つ目の知識は毎日テレビや新聞、インターネットから大量に収集され、CDら記録媒体に無限に蓄積されている。この知識は組みあわせにより価値があがるもの検索エンジンのGoogleは正しく「知の融合体」であるという。

そして、最後にA.・トフラーはフインランドで生まれた無償OS(基本ソフト)リナックスが「中国政府がすべての政府機関で今後採用する」と宣言したように、マイクロソフトを脅かすように、「貨幣に基づかない経済が貨幣経済に影響を与える」時代になるという。

この構造経済を「Revolutionary Wealth(革命的な富)」といい、個人が「プロシューマー(生産者と消費者の合成語)」となり、貨幣でない形の富を築き始めたという。

確かに、今日本のIT業界を中心に誕生しているベンチャー企業を検証してみると、画期的なビジネスモデルは稀有であり、既存ビジネスモデルの改良や付加等「知の組み合わせ」である。

また、近時「消費者」の立場から「サービスの提供や商品開発」が謂われていることより「プロシューマー時代」に入っている。

しかし、「貨幣に基づかない経済が貨幣経済に影響を与える」のは事実であり、この「お金を取らない無償の経済活動」から、新たな仕事を生み出す人がポスト・ビル・ゲーツになるのであろう。人間の「金銭欲」がある限りは、無償が無償で終わることはありえない。


佐野 眞一
戦後戦記 中内ダイエーと高度経済成長の時代

文化庁 〔文化庁HPより)


今朝のテレビで、昨日文化庁が発表した2005年度「国語に関する世論調」(http://www.bunka.go.jp/new_fr4.html )の結果について報じていた。


例えば、『激しく怒ること』を74%の人が「怒り心頭に達する」と使っていたり、『周囲に明るくにこやかな態度をとること』を約半分の人が「愛想を振りまく」の誤った使い方をしている。


その他には、「あとで後悔する」「一番最後になった」あるいは「元旦の夜」の誤用である。因みに「元旦」は1月1日の朝の意味である。


このような日本語の単語や慣用句の間違いはここ最近急増している気がする。特に若者の間では、目に余るものがある。


この原因は、やはり小学生時代の「読み、書き」やそれ以降の読書習慣の減少や「超~」に代表される若者言葉、そしてテレビやパソコンによる驚速な浸透媒体によると考えられる。


更に、テレビのタレント化した女性アナウンサーの影響も大ではなかろうか?

民間放送では、十分な発音や言葉の使い方教育が行われているのであろうか?


言葉の乱れはその国の文化を衰退させるのではなかろうか?

国語学者らの見識を伺いたいものである



小島 英記
男の晩節

すばる (すばる望遠鏡から見た土星)


経済が成熟し豊かになると人間が怠惰になったり思いやりがなくなるのは

本当だなと感じたのは、今から約25年前のアメリカのロサンゼルス駐在時代である。


当時は、日本も経済成長しバブル時代に入る前の豊かな時代であったが

「社会的富の豊かさ」ではアメリカは日本の比ではなかった。


その豊かさのせいか、現地の若い社員や近所の若者をみて、彼等の人生の目標や夢はなんだろうかが伝わってこなかったことを覚えている。


元国立天文台長で総合研究大学院大学長の小平桂一氏の「日経ビジネス」7.24号でこれに関連する面白いコメントを寄せている。


小平市は学者らしく、地球の65億の人間が生きていく為には生物学的に「経済」「防衛」「医療」の3要素が重要であるという。


そして、個人であり国家であれ「自分だけうまくやる」は通用せず、「かの役に立つ」が最大の防衛方法であるという。


自分の夢や目先の利益の実現だけでなく、最後に他人の役に立つという確信が人間力=内面の強さ」を生み出すという。


今、日本に求められる人材は、この「人間力のある人材」であるという。

なかなか含蓄のある言葉である。


柴田 明夫
資源インフレ―日本を襲う経済リスクの正体
A. トフラー, H. トフラー, 山岡 洋一
富の未来 上巻

「第三の波」で日本でも有名な米国未来学者アルビン・トフラーが、昨日の奥田前財界総理の特集「沈むなニッポン」の締めくくりとして、「日本は製造業だけに頼るな」と提言している。(「日経ビジネス」2006.7.24号)


日本には「国より企業、企業より個人が重要であり、男性は女性より偉い」という既成概念を変える意識改革をしないと、日本は新しい段階に踏み出せないと10年前から財界リーダーに指摘しているという。


10~20年後の将来にわたり、日本が世界で生き残る為には、“Think”考えることである。今の教育現場は時間通りに生徒が教室に集まり、大人数で授業を受けるのは、工場では働く為の練習みたいだという。


つまり、第1の波(農業化)の中で生まれた子供が第2の波(工業化)に適合する為の訓練だったと喝破する。


情報・サービス化社会の到来である「第3の波」が「第2の波」とぶつかって軋轢が生じている今、教育の刷新が必要であり、製造業一辺倒を見直し「自ら考え、イマジネーションし、作り出していく人材」が求められるという。


幸いにも、A・トフラーは日本の将来を楽観しているが、我々日本人は「教育」「人口問題」「社会保障」「生産性」等問題が山積している気がしてならない。


次号のA・トフラーの「日本のグロバール経済への提言」を追ってみたい。





インド (インド、外務省HPより)


5月に日本経団連前会長の奥田碩氏が、自社のトヨタのリコール隠蔽問題発生と時を同じくして、このままだと「ニッポンは沈む」と国を憂いている。(「日経ビジネス」2006.7.24号より)


特に奥田氏は「外国人の受入問題」に関し、日本人だけではもうこの国は持たなくなり「心の鎖国が活力を削ぐ」と「外国人の受入問題」を喫緊の課題としている。


例えとして、インドやバングラディッシュの優秀な技術者が今日本で働いているが、彼等は「日本の企業の多くはアグレッシュブな外国人を受け入れる土壌がない」。そのために「インドの優秀な社員は米国や英国に喜んでいくのに日本には行きたがらない」現実があるという。


今、日本には外国人労働者は85万人いるといわれるが、うち専門的技術をもつ「高度人材」は約19万人で、日本は魅力がなく減少気味であるという。


政府の対応の遅さに、民間企業例えば松下電産は5年前から将来を担う幹人材を世界中から採用し、今年も国内採用を上回る900人を中国などで採用するという。


松下電産の中村邦夫前会長も「人口減と高齢化が急速に進む日本の競争力を高めるには外国人受入の決断が必要」と警告している。


中国や韓国の政府も、日本の留学卒業生を北京や上海の企業にUターンさせる活動を盛んにしているという。


中国との「政冷経熱」ではないが、政治の遅を「人口・教育問題」にも隠されていることを奥田氏が警鐘している。



ピーター タスカ, Peter Tasker, 田村 義進
ハゲタカの饗宴
津田 大介
仕事で差がつくすごいグーグル術

先週、日本のYahoo(ヤフー)が2006年4-6月期の連結業績を発表したが、売上高、営業利益伸び率は前年同期でそれぞれ27%増、30%で好調に見える。

しかし、直前の4半期の06年1-3月期に比較すると、営業利益、純利益の増加率は2%にとどまり、アナリストから収益の成長鈍化の懸念が出ているという。

このアナリストの懸念の要因には、同じ検索サービス業者でライバルのGoogle1998年にスタンフォード大の2人の学生により設立され、2004年に株式公開後株価は急騰し06年5月の時価総額は1233億ドル約14兆円)、Microsoftに次ぎ先行のYahooの約3倍といわれる圧倒的な成長ぶりにあると考えられる。

つまり、本国アメリカのほか他国でもGoogleYahooを凌駕しており、日本では後発のGoogleが急進して、このYahooを超えるのは時間の問題といわれている。

我々は、パソコンに限らず電化製品や自動車に設置されている新機能のうち、数%かせいぜい10%程度しか使いこなせていないのが現状である。これが所謂「作り手と使い手のギャップ」であり、実質的な「資源の無」である。

そこで、少しでもパソコン機能を駆使し仕事の効率にも役立てようと、この週末に頭書の「仕事で差がつくすごいグーグル熟」の新書を買ってみた。

未だページを捲っている段階であるが、目次には

英語でウェジページを一発で日本語に翻訳する

ビジネス文書などに使える上質な「文例」を探す

Google Earth」で航空写真を見ながら世界旅行

などなどである。

明日からの通勤車中で、仕事前に頭が「GuleGule(グルグル)」にならないようにゆっくり読みこなそうと考えている。

榊原 英資
黄金の人生設計図―人生九〇年をどう生きるか

本郷 (本郷もネオ・シッティング・ルームHPより)


バブル後も東京の六本木、汐留や品川に高層ビルが建ち並び、今や東京の名物は「六本木ヒルズ」と呼ぶ地方の方も多いのではなかろうか。

しかし、高層ビル群はビジネスで海外の主要都市を頻繁に往来する人や駐在経験者にとってはとりたて珍しくもない。お隣の中国上海でも高層ビルがあり今日本の森ビルが世界一のビルの建立を予定している。

それより、ここ東京には世界に誇る名所が沢山あるのを我々東京に住むものはすっかり忘れていることを、今日の日経新聞「街イメージ調査06から」に自覚させられる。

それによると、「休日に町歩き、散策したい街」には

1位 本郷・湯島・根津  2位 吉祥寺 3位 銀座・有楽町 

である。

次に、「映画に撮りたい街」には

 1位 本郷・湯島・根津  2位 浅草 3位 原宿・表参道

最後の「文化的な街」には

 1位 上野 2位 本郷・湯島・根津 3位 国立 4位 浅草

ごらんの通り、上位はいずれも本郷・湯島・根津、上野、浅草の下町である。

この下町は、樋口一葉、宮沢賢治、石川啄木等の文豪が居を構えた落ち着いた場所であり、東大赤門、梅の名所の湯島天神、つつじの名所の根津神社等郷愁誘う街であり、上野は多くの美術博物館がある日本有数のアカデミックな街である。

この夏は、海外や地方に出かける人で東京の人口が少なくお盆休みの間に、これら下町の名所巡りと上野の芸大で開催の「ルーブル美術展」を観覧するのも充実した「夏の思い出」になりそうである。

東京湾沿いの高層ビルに住んで、眼下の隅田川花火大会(7月29日)や東京湾花火大会(8月12日)の花火が「自分の成功・出世」を祝砲していると悦に入る身分より、橋の袂から団扇をもち江戸情緒の仕掛け花火に歓声をあげる庶民でありたいと願うのは、負け惜しみか

 

リチャード・コニフ
重役室のサル 人間も組織も、こんなに「動物」だった

銀座テーラー (〔銀座テーラーHPより)


今、銀座の老舗紳士スーツ仕立て店、銀座テーラーhttp://www.gintei.com/ )は、完全オーダーメードの高級ジーンズが売れているいう。(「日経ビジネス」2006.7.17号から)


素材はプラチナを混ぜた糸を織り込んだ生地、有機栽培の綿使用の生地等素材にこだわり、職人の技でぴったりあうサイズに仕上げる価格は6万円から10万円以上の高級品である。


銀座テーラーでは、「オフの日のカジュアル服に意外と困っている」という話を聞き高級ジーンズを始めたが、団塊世代が定年を迎える07年以降見越し、このジーンズの他にオーダーメードのアロハシャツやショートパンツなどの取扱を始めたという。


最近は、従来の40代以上の役員クラスや政治家以外に、ジーンズでテーラーを知った20代や30代の服装にこだわる若い顧客が増えているという。


確かに、数年前に某メガバンクが「Every Day、Casual Day」を実施したが、男性はゴルフウェアが殆どでいかにも滑稽に見えたが、そのうち元の背広を来ていたので理由を聞くと「カジュアルウェアが見つけれない」という。本当に困ったみたいである。


今はクールビズジーズンであるが、この軽装も本当に似合う人は少なくむしろだらしなく見える人が多いのは、「教養とセンスがないとCasual は似会わない」の表れであろうか?


中原 伸之, 藤井 良広
日銀はだれのものか

トリンプ 〔トリンプインターナショナルジャパンHPより)


昨日と今日の日経新聞では残業ゼロ(抑制)と少子化問題との関係で、異なった論調が掲載された。


トリンプ・インターナショナル・ジャパン(http://www.triumphjapan.com/ )の吉越浩一郎社長は、「残業ゼロが日本を救う」で、残業をしない方がむしろ仕事の効率が上がる経験則を述べている。


そして、日本経団連の一部のホワイトカラーについての労働時間規制から外す考えは、むしろ長時間労働につながるといい、「まず残業ゼロ」の定着が先決という。


一方コラム「大機小機」では、残業割増賃金率の引き上げ※や健康管理の観点からの総枠規制を設けて裁量労働制を導入すべきとのべている。

厚生労働省では月30時間超の割増率を25%から50%へ

引き上げ案が出ている。


慢性的な残業は日本の雇用慣行の大きな特徴であり、「国民生活の豊かさ」を奪っている要因である。残業削減は少子化対策だけでなく、いま事件が多発している子供の虐待防止、教育の向上や個人生活のかさにも繋がる。



私は、吉越浩一郎社長に賛成であり、日本の労使関係やサービス残業がある限り「大機小機」案は実効性に乏しい考える。


多くの経営者が、この吉越浩一郎社長のような視点で経営をして貰いものである。



日本経済新聞社, 日経=, 日本経済新聞=
経営に大義あり―日本を創った企業家たち