中国ジャスミン革命ー当局が厳戒態勢を敷く（2）
「中国ジャスミン革命」と命名されたデモがネット上で呼びかけられ、その影響は中国の都市部に広がる様子
だ。20日、中国四川省の中心都市成都市、東北部の遼寧省瀋陽市、南部の広東省広州市で、事前にデモが行
われ予定の場所で、大量な警察官による警戒態勢をとっていた。 中国メディアはこの日の動きについてほとん
ど報じていないが、国営新華社通信は英語版で北京んいついてのみ、「群衆が集まったが、警察がきて、解散し
た」と短く伝えた。
当局は、中東の反体制デモが、ネットを通じて広がったことを懸念しているようだ。国家主席の胡錦濤は19日
ひかれた幹部会議で、社会の安定を維持するために、ネット管理をさらに強化し、ネット世論を誘導するシステ
ムを完備するなどの情報統制強化の方針を訴えていた。
Robin
中東情勢を歴史から見た分析～「ナセルの汎アラブ主義(欧米からの経済的自立の試み）」
列強の勝手な中東分割、支配に対して、アラブ人には「一つのアラブ」という思いが覚醒
します。具体的なアクションになったのが1950年代のナセル・エジプト大統領によるスエ
ズ運河国有化宣言です。これは列強が牛耳っていた運輸や石油などの中東の権益をアラブ
人の手に取り戻す試みです。この試みは英仏との衝突を招きましたが、当時の米国は静観、
ソ連は英仏に対して強硬姿勢を示したことで、英仏はスエズの権益を諦め、ナセルの宣言
は成功しました（逆に大英帝国の没落を象徴する事件になりました。）。これは、中東の
アラブ人が経済面での独立を勝ち取ることを意味し、これに触発されて同時期にはイラン
でもモサデク首相による、当時欧米の石油メジャーに押えられていた石油権益の国有化運
動がおこりました。
Ken
中東情勢を歴史から見た分析～「アラビアのローレンス（オスマントルコ帝国からの独立戦争」
先週は中東情勢の各国別の分析と近いうちに起りうる可能性を提示しましたが、今週は中
東情勢を歴史的に「アラビアのローレンス（オスマントルコ帝国からの独立戦争）」・「ナセル
の汎アラブ主義」・「イランにおけるイスラム革命」・「今回の反政府デモ」４つに分けて論じて
みたいと思います。
第一次大戦の結果、オスマン帝国は解体され各地で独立運動が起きました。ローレンスも
大戦末期に英諜報機関にスカウトされオスマン帝国を後方撹乱目的で中東で独立運動を名
目にした反乱軍を組織します。この時ローレンスはアラブ人に敬意を払い、またアラブ
人も彼を信頼し、共通の敵オスマントルコ打倒に向けて戦いを始めます。その関係からア
ラブ人に民族意識や国家意識が生まれてきます。しかし戦争が終わると英国首相はアラブ
人との約束を反故にして仏国との悪名高いサイクス・ピコ条約で中東を勝手に分割し、地
縁血縁や宗派などを一切無視した括りでの列強の押し付けによる国家が強要されます。こ
れが現在まで続く中東情勢の不安定さの根源になります。
Ken
中国ジャスミン革命ー民主化革命の火花が燃え始めた
1月中旬から、中東情勢がメディアで大きく報道された。民衆デモが政権崩壊に繫がったチュニジア「ジャスミ
ン革命」、エジプット大統領ムバラクが辞任に追われた反政府デモなど。この「民主化革命の火花」がいつか中国に飛ぶかもしれないと思ったが、まさに今中国でこの民主化革命の火花もう燃え始めた。
2月20日（土曜）、「中国ジャスミン革命」と命名されたデモがネット上で呼びかけられ、当局がすぐに厳戒態勢に入った。北京市中心部の繁華街の大通りには、見物客も含め1千人以上が集まった。男性2人が警察に拘束され、100台近い警察関係と見なれる車両が集結し、約20分後で解散された。上海市の中心の人民広場の周辺、集まった若者少なくとも4人が連行された。連行された警察署前にも、法治の不備や政府の腐敗などを訴える数十人の民衆が集まり、抗議を始めた。
Robin
医療滞在ビザ第1号発給 アジア富裕層の患者誘致
日本外務省は2月15日、外国人患者に日本の医療機関での受診機会を広げるため１月に創設された「医療滞
在ビザ」を、上海総領事館を通じて上海在住の中国人男性に初めて発給したと発表。男性は今月下旬に来日
し、３月上旬にかけて東京都内の病院で治療を受ける予定という。
治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として１回しか
入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約２年間に「短期滞在」で医療目的に
来日した外国人は３４０人、「特定活動」はゼロだという。
新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの３カ月から最大３年に延長する。１回の滞在期間は最
長で半年。１回の滞在が９０日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同
じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。
医療滞在ビザは、アジア各国の富裕層を対象に、観光とも連携して医療サービスを提供する施策の一環とし
て、昨年６月閣議決定の新成長戦略にも明記された。
Ｒｏｂｉｎ
