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原油の豆知識

　本日は原油の豆知識を紹介したいと思います。

　通称の原油（げんゆ）は油田から採掘したままの状態で、精製されていない石油をいう。原油は古代から日常

生活に利用されてきた。紀元前3000年ごろのエジプトのミイラには防腐剤としてアスファルトが用いられていた。

このほか、薬剤、建築物の詰め物、一時的な灯火としても利用された。いずれも地表に染み出してきた原油、ア

スファルトを採取して利用していた。

　中世においてもっとも大規模に原油を利用していたのはアゼルバイジャンのバクーである。地表だけでなく、

35mの深さまで掘り下げられた油井から原油を採取していた。原油が資源として大量利用されるようになったき

っかけは19世紀半ばに鯨油に代わって灯油がランプ油として利用されるようになってからである。需要が伸びる

につれ採掘の必要性が高まり、米国のドレーク（en:Edwin Drake）は、ペンシルベニア州に初の油井を建造。

1859年8月に原油の採取に成功した。2003年時点での確認埋蔵量は全世界で1900億kl。地域分布は偏ってお

り、アジア州、特に中東地域が56.5%を占める。ついで北アメリカ州の17.9%、ヨーロッパ州と南アメリカ州の

8.0%である。

Robin

２月のインド株式市場の分析と今後の展望～インド経済の今後の見通し～

4連続ブログ、4日目の今日は、今後のインド経済の見通しについて考えてみたいと思います。

現在の世界経済の最大の関心事は、インドを始めとする新興国がインフレを抑制し、持続
的な経済成長を維持出来るかどうかにあると見ています。市場関係者の間では、次回3月17
日の金融政策決定会合で、追加利上げが発表されることはほぼ既定路線となっています。RBI
は引き続き0.25％の小刻みの利上げを選択し、政策金利（レポレート）は、年末までに段
階的に現在の6.50％から7.50％まで引き上げられるとものと当社は予想しています。しかし
中東などの政情不安を背景に原油価格が高騰し、インフレ率が二桁台に乗せることがあれば
RBI が大幅な利上げを迫られる可能性も否定出来ないと考えています。2011年のインド株式
市場は、インフレ高進と金融引き締めを背景に、年初来調整色の強い展開となっています。中東
などでの地政学的緊張の高まりも、原油価格の一段の上昇要因となり、インフレ加速のリスクを
高めています。現政権は汚職撲滅に真剣に取り組んでいるものの、捜査の展開次第では、政権基
盤の安定が脅かされ、構造改革の推進を前提にしたシン政権の成長シナリオが崩れかねないと
いったリスクもあります。但し、汚職関連の悪材料はほぼ出尽くしたものと見ています。米国
の追加量的緩和策（QE2）以降、インドの先進国向け輸出は回復傾向にあり、1月の輸出は前年
同月比＋32.4％と好調を持続、貿易赤字は80億米ドルと4ヶ月連続で100億米ドルを下回りまし
た。当社は、インド株式市場は米景気が回復基調にあることを未だ十分に織り込んでいないと
考えています。政府は長期に亘る持続的成長に不可欠なインフラの改善にも注力しています。
来年度予算でも、前述のようにインフラ支援策が盛り込まれており、2 月中旬にＥＰＡ（経済連
携協定）署名のために来日したシャルマ商工相は、デリー・ムンバイ産業大動脈構想（DMIC）推進
のため、日印合同で90億米ドルの基金を設立することを提唱しました。DMIC構想は、円借款を活用
してデリー・ムンバイ間に高速貨物専用鉄道を敷設し、周辺に工業団地、発電所、港湾、空港など
のインフラを整備し、産業を誘致するというもので、第1 期プロジェクトの着工は2012年の予定で
す。本プロジェクトにより成長のボトルネックとなっているインフラの整備が大きく進捗すれば、
インドは「世界のバックオフィス」に加え、中国と同様の「世界の工場」になるものと期待されて
います。

若年人口が人口ピラミッドのなかで最も大きな層を形成しているインドの人口動態、さらに南アジ
ア地域の国家の中で、最も議会制民主主義が定着しているが故の多民族多宗教国家インドの国家と
しての国民統合の安定感、また2008年以降、直接投資の受け入れを戦略的に進め、エクイティのよ
うな逃げ足の早い資金に依存しないファイナンス体制を作り上げていることは、アジア通貨危機の
際のタイやマレーシア・インドネシアなどを教訓にしているものと思えます。BRICsの中では、世界
を相手に戦える企業を他国に比べ多く擁しているアドバンテージも大きな要素です。（タタモーターズ・
アルセロールミタル・マヒンドラマヒンドラなど）

私は世界情勢が落ち着き、次にマネーが流れ込む先として、これまでのリスク回避姿勢の反動で、
リスクを果敢に取りに行く姿勢が投資家にでてくるものと思います。その際に、裏付けのある経済
発展をする新興国とその根拠の薄い国とで、投資の結果得られる果実に大きな開きが生じてくる
ものと思います。

Ken

注意：当ブログは単に情報の提供を目的として作成され、何らかの行動を喚起するものではありま
せん。従って、投資判断についてご自身の責任で行ってください。)

中東情勢混乱による原油高騰、主要国の見方ー英国

　英紙タイムズの経済コラムニスト、アナトール・カレツキー氏は3月2日付のコラムで「原油価格を抑制しなけれ

ば新たな大災難のリスクが膨らむ」と予測し、欧米に対し、原油埋蔵が世界最大のサウジアラビアに増産を迫る

と同時に、「買いだめ防止策」を実施するよう呼びかけた。

　カレツキーは２００８年の金融危機から脱却した後も欧米の政府や金融機関の疲弊は続き、中東混迷が石油

危機を引き起こせば世界は新たな金融大異変に直面する－と予測。同氏の予防策はいずれも大胆だ。

　①に欧米やアジア諸国はサウジアラビアに１日３００万～３５０万バレルの増産を迫るべきだと主張。加えて

アラブ首長国連邦が５０万バレルを増産すれば、リビア１６０万バレル▽アルジェリア１３０万バレル▽オマーン

８０万バレルの生産が止まっても十分に埋め合わせできるという。

　②に原油の「買いだめ防止策」を説く。原油取引に課税する一方で、原子力発電など代替エネルギー普及を

援助し年金基金などファンド勢の投機的な原油取引は禁止すべきだという。

　同氏は「自由市場主義に反する介入との意見があるが、市場は時として危険な機能停止に陥る。今の原油市

場がその好例なのだ」と指摘している。

Robin

２月のインド株式市場の分析と今後の展望～果敢に財政削減に取り組むインドの今～

先日はインドマーケットについて書きましたが、本日はインドの国内経済のファンダメン
タルとインド経済に大きなインパクトを持つインドの財政状況について考えてみたいと思
います。その際に、インド経済の歴史で、インドは昔は外国資本を導入する事に極度のア
レルギーを持っていた国家で、１９８９年の経済危機まで経済面は極度の内向きだったこ
とを、まず知っておいてください。そのうえで読んでいただければ幸いです。

インド政府は2011年度（2011年4月～2012年3月）予算案で、財政健全化へ向けた強い取り
組みを表すとともに、中央政府の財政赤字の対GDP 比率が今年度予想の5.1％から4.6％に
縮小するという楽観的な予想を示しました。今回、政府は、経済成長に伴う堅調な税収を
見込む一方で、引き上げ予想が多かった多数の品目の物品税を据え置き、個人所得税の課
税最低限度額を引き上げました。その上で、ハイブリッド車の開発奨励などに重点的に予
算を配分、産業発展と環境問題への配慮を示すなど、成長にも配慮した予算配分を示しま
した。一部には、今回の予算案には若干大衆迎合的色彩があるという意見もありますが、
これは近々行われる主要5州の州議会選挙を睨んだためと見られます。政府によるインフ
ラ支援策が幾つか示されたことも今回の予算案の特徴の一つで、公共投資に前年比＋23％
の2 兆1,400 億ルピーを充てるとしています。また、税制面でも①企業が発行するインフ
ラ関連債券への外国資本による投資上限の引き上げ、②既存のメガ・プロジェクトの増強
に必要な国産の資本財に対する物品税の免除、③国道建設のためのバイオアスファルトと
特定機器への基本関税の全額免除、といった改正案が盛り込まれました。ただ、課題は多
く残されています。政府は、農産物の安定供給を確保するために「食糧安全保障法」の成
立を目指していますが、これは歳出の増加に結びつくものです。政府予算案による歳出削
減は、燃料補助金の削減に大きく依存していますが、政府補助金制度見直しに向けた第一
歩として先行が予定されていた燃料価格の自由化は、現在のインフレ加速状況を受けて先
送りされる可能性が出ています。インドでは、第二世代（2G）携帯電話の周波帯域のライ
センス割り当てを巡る不正疑惑を契機に政局が緊迫化しており、シン首相は就任以来の厳
しい状況に直面しています。このため、懸案のモノとサービスの統合税法（GST)が早期に
成立する可能性は低いと思います。ＧＳＴが成立するためには、物品、サービスの税収の
州政府と中央政府の配分変更という憲法改正が必要で、議会の圧倒的多数の賛成に加え、
過半数の州議会政府の支持を得ることが条件となっています。一連の不正疑惑を巡り、昨
年末の「冬季国会」は審議が空転し、経済成長を支援する重要法案の審議が先送りされま
した。しかし、ここにきて両院合同委員会が開かれることで与野党が合意するなど、事態
には改善の兆しが見られます。国内でインフレ圧力が高まっていることもあり、政府は今
回の予算案では補助金制度の一段の見直しには着手しませんでしたが、補助金制度の改革
に向けたロードマップを提示しており、裁量的経費の広範に亘る見直しを進める考えであ
ることを示しました。また、政府は、来年度に保有していた国営企業株売却により4,000
億ルピーを調達することを目指していますが、今年度は第三世代（3G）携帯電話の周波帯
域のライセンス収入という税収外歳入が予想を上回ったことで、予定していた売却計画を
次年度に先送りしたことを踏まえると、この目標を達成することは十分に可能と考えてい
ます。予算案が発表された28日（月）の株式市場は、その内容が政府によるインフレ圧力
の緩和や財政赤字削減に対する取り組み姿勢を示すものであったことが好感され、SENSEX
30指数は前営業日比＋0.7％で引けました。特に、国内企業に対する加算税の税率が現行の
7.5％から5.0％に引き下げられたことや、適格外国機関投資家による国内投資信託への投
資が解禁されることは、インド市場への投資促進に繋がるとの期待を高めました。