３．１１の大地震の影響～東京電力株(9501) その１～

３．１１の大地震の影響～東京電力株(9501)　その１～

東京電力の株価が大きく揺らいでいます。現時点ではエクイティを分析する既存の株価
諸指標は使い物にならないからです。つまり誰も今後２～３期の配当など期待している
わけではないのです。もはや単なる鉄火場なのかもしれません。雑談でオフィスの方と
東京電力の株価はどうなるかな？と話しますが、聞かれたが私にはわからないですし、
多分聞いた方もそれほど確かなものを期待しているわけではないと思います。私の意見
は、株価の居所は多分０～１０００円程度の間で、被害状況に応じて上値が切りさがる
と考えています。あるいはもっと上値があるのかもしれなませんが、そうは思えません。

福島原発の停止だけでも代替に火力を使えば年間５０００億～６０００億円のコスト増
になるそうです。東京電力はただでさえ新潟の中越地震での柏崎刈羽の停止で財務状態
は決してよくなかった上に、今回の、仮に損害賠償や復旧あるいは処理のコストを考慮
に入れなくても今回の事故だけで株価は相当にダメージを受けていたはずです。財務状
況が一層悪化する事になり、これに損害賠償や復旧費用等を加えれば、どのような金額
になるか、皆目見当がつきません。それゆえに株価の底を把握する事が困難になってい
ると言えるでしょう。

Ken

２０１１年３月第４週のコラム~日本株、ハッキリ言えば日本をフルパワーで買い漁ろう！！

昨日のコラムで国際的な大手機関投資家ブラック・ロックの動きを伝えましたが、同様の事は
債券投資で有名な大手国際機関投資家ピムコでも起きており、同社も「ピムコ・グローバル・
マルチアセット・ファンド」を通じて日本のＥＴＦを力いっぱい拾いまくったそうです。
災難がおこっている真っ最中に買い出動することは感情的にとてもむずかしい事ですが、
今日本株を買うことは同社が日本人を信じていることの証明になる上、日本企業や東京マーケット
への信認が揺るいでいないことを証明することになる、とコメントしています。米国人にとって
わかりにくいのは為替の問題です。大震災があってからドル・円は８２．８から７６．２５
まで円高になりました。円高は日本の輸出企業にとってマイナスです。この円高がどうして
起こったかというと、先週の私のコラムで記載しましたが、それはびっくりした投資家が
リパトリエーションで資金を本国に戻したからです。これは一時的な現象にすぎないでしょう。
Ｇ７は円売り協調介入を決めていますし、日銀が今、最も起きてほしくないシナリオは円高で
しょう。復興費用負担がどのくらいになるかは試算するのは難しいです。神戸大震災のと
きは１２３０億ドルと言われています。シティグループは今回のダメージを当時と同額くらいと試算
する一方で、バークレイズ・キャピタルは今回の方が前回より７０％以上、上回るとみているそうです。
いずれにせよ損失額はＧＤＰの計算には捕捉されません。なぜならＧＤＰは経済活動の成長ない
し、そもそも縮小を図る尺度であって資産は関係ないからです。目下最大の不確実要素は放射線の問題と

停電の問題です。米国政府は米国民に警告を出していますが、日本政府は問題ないことを強調しています。
東電は当初停電は４月まで続くとしているが可能性としてはもっと長引くことも考えられるます。
東京方面で不測の大きな停電が起こるリスクも日本政府が指摘しています。目先的には日本経済
の減速は不可避です。日銀は当初今年の日本のＧＤＰは＋１．６％と見ていましたが、マイナス成長に
なる可能性もありそうです。野村証券は先週、成長率予想をこれまでの＋１．５％から＋１．１％
に下げました。しかし長期的には今回の自然災害は逆に日本の経済成長率を押し上げる可能性もあ
ります。それは経済復興のための歳出によります。今回被害が出た地域は日本経済の７％に相当し
ます。ピムコのモハメド・エラリアン氏は「電気が完全に復旧しなければ今年の日本のＧＤＰはマイ
ナスになってしまうかもしれない。だけど２０１２年にはどうせＧＤＰ成長率は＋５％とか＋８％
というデカイ数字になる」と発言し。最後に「いま最も割安で魅力ある株の多くは我々アメリカ人
も良く知っている世界ブランド企業だ。その多くは被災地近くに生産設備をもっているところもあ
るけれど、それと同時に彼らは国際展開もしているので日本だけに依存しているというわけではない。」
と結んでいます。ここでの企業は、ＮＹ市場でＡＤＲで上場している日本企業を指すものと考えられます。
具体的に企業名をいくつかあげて考えてみたいと思います。ソニーの場合、株価純資産倍率（ＰＢＲ）
は０．８７倍にすぎません。キヤノンは今回の大震災で工場の一部をストップすることを余儀なくされ
ましたが年初来１４．６％も下げています。キヤノンのＰＢＲは１．６４倍、ＰＥＲ（株価収益率）
は１４倍です。トヨタと日産は一部停電の影響を受けていますが日産のＰＢＲは１．１倍、ＰＥＲは
８．４倍です。一方、トヨタはＰＢＲ１倍、ＰＥＲ１４．３倍で取引されています。注目したい銘柄で
ＪＦＥは復興需要が見込める業種にもかかわらず年初来－２３．３％と下げがきつい状況です。ＰＢＲ
は０．８３倍です。こうした日本株の割安さで、海外投資家受けのよさそうなもの、もしくは復興需要
をフルに享受しそうな業種や銘柄に注目して見ていきたいところです。

Ｋｅｎ

（注意：当ブログは単に情報の提供を目的として作成され、何らかの行動を喚起するものでは
ありません。従って、投資判断についてご自身の責任で行ってください。)

２０１１年３月第４週のコラム~次を見据えて動き出した米国マネー

日本市場は復活に向けて動き出しています。日本は想像を絶する災難に相次いで見舞われ
ましたが、我々、日本人は改めて「打たれ強さ」を証明しようとしています。世界の目は
今、次々に日本を襲う災難にくぎ付けとなっています。大震災、大津波、原子炉の事故…。
死者・行方不明者は１万人を超え、原子炉の状態も以前予断を許さない状況です大震災が
おきた１１日以降、日本株は１２％下げました。しかしマーケットが過剰反応しているの
は明白です。確かに被害は莫大だし日本経済は今年減速を余儀なくされるでしょう。しか
しスローダウンは一時的なものにすぎないと考えられ、その後は復興で日本経済は健全な成長を
見せるでしょう。いま日本株はＰＥＲ１３．９倍で取引されています。日本株がこれほど
割安になったのはリーマン・ショック以来です。一方、株価純資産倍率（ＰＢＲ）で見れ
ば日本株は１倍以下で取引されています。米国やカナダのそれは２倍以上です。もともと
日本株は東日本大震災以前の時点でも十分に割安でした。しかしここへきての下げで日本
株は信じられないくらいの割安さになっています。それらの株は今後数カ月の間に１０％
以上リバウンドすることは大いにかんがえられます。具体的にはソニー（ＳＮＥ）、キヤノン
（ＣＡＪ）、トヨタ自動車（ＴＭ）、日産自動車（ＮＳＡＮ）、資生堂（ＳＳＤＯＹ）、
ＫＤＤＩ（９４３３）、ＮＴＴ（ＮＴＴ）、三菱商事（８０５８）、住友商事（８０５３）、
伊藤忠（８００１）、三井物産（８０３１）、ＪＦＥホールディングス（５４１１）、新日鉄
ホールディングス（５４０１）などの国際優良銘柄です。大手国際機関投資家は先週、
日本株買いに出動しました。そのひとつが世界最大の運用会社、ブラックロックです。
ブラックロックのチーフ・ストラテジストであるボブ・ドール氏は短期的には日本株のラリー
は続く事を述べ、仮に原発の問題が無かったなら日本市場はもっと急角度で騰がっていた
はず、と指摘しています。放射能の問題が依然解決できていないため、具体的な被害評価
が依然算出できていないため、今はだれもが確信を持てない状況ですが、リスク・リワード
を勘案すれば大地震前より現在の日本株の方が相場が下がって割安になっている分、良い
買い物であることは間違いないと指摘しています。

Ｋｅｎ

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２０１１年３月第４週のコラム~改めて感じた米軍のプレゼンス

マーケット面では実にすばしっこい米国勢ですが、災害復旧に対して心強い援助を申し出
ています。その一つが福島原発の原子炉を作ったＧＥで、１０００名以上の技術者を援助
のために派遣するとともに、トラックで移動可能なガスタービン発電機１０台を提供し、
電力不足解消に協力すると発表しています。またリビア情勢が決定的な局面になっている
現在でも同様の援助体制を有しかつ稼働させている米軍の存在に対して改めて新鮮な驚き
をもちました。（以前、何かの話で聞いたことがありますが、米軍の世界戦略はアジアと
中東での二つの戦場で同時に展開し勝つことを目標に今の米軍の基地配置が考えられてい
るそうです。）そう考えると、中東・北アフリカ地域でのリビアとの戦争、アジア地域で
震災という自然との戦争、そして忘れてはいけない点で米軍は現在でもイラクに陸上兵力
を駐屯させている（段階的撤収の段階ではあるが）点で、地球上に３か所の戦場を抱えて
いることになります。こうした状況でも全ての地域で任務を遂行できる米軍のプレゼンス
は改めて大きいものと認識できると同時に、アジア地域におけるこのプレゼンスは「日米
同盟の亀裂」が頻繁に指摘される昨今だからこそ再評価し、今後の日本の外交戦略を考え
ていかなければ行けないように感じました。

Ｋｅｎ

２０１１年３月第４週のコラム~２０１１年３月第三週目のマーケットに関する雑感

先週末の日経は指数インデックスの急反発はヘッジファンドのショートカバーとポートフォリオマネージャーの買いと見られています。投資家は15日福島原発の放射能漏れのニュースでパニックに陥り売り過ぎたことを認識したようです。放射線の流出でパニックに陥った海外ヘッジファンドの先物売りが１５日の日本株大暴落の主要因です。一方で国内のファンドマネージャーの大部分静観していたというようです。大証が毎営業日公表する225先物の手口情報でも上位は欧米の証券会社で占められていました。東日本大震災とそれに続く原発事故に対する外国勢の反応は非常に俊敏だったと思います。欧米の投資銀行の駐在員等は家族を関東地区から西日本や海外へ待避させているようです。しかし大部分の投資銀行はオペレーションは通常通りに行なっています。日本の株式市場に大きな流動性を与えている投資銀行やヘッジファンドが本格的に日本から逃げ出すことになると、株式市場の底がいよいよわからなくなるでしょうが、２２日のマーケットを見る限りでは、事態はそこまでいかずに何とか済みそうです。ただよく考えたいところですが、彼等が欲してるのは正確な情報、この一点に尽きると思います。これだけ経済がグローバル化した時代だけに、日本政府や東京電力は、日本国民に対して正確で分かり易い情報を伝える義務があるとともに、世界に向けても透明度の高い情報を発信する義務を負っていることをもっと自覚し、それに対して誠実な対応を取るべきではなかったかと思います。

Ken