セキュリティ不信でマイナ保険証登録しない医師がこんなにいるのにゴリ押しで進める政府

患者さんだけでなく医師からも評判の悪いマイナ保険証にマイナンバーカード。

医師サイトに医師の声が掲載されていたのでご紹介。

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「必要性感じない」マイナ保険証登録しない医師も

マイナカード自体持たないのは、多くがセキュリティー不信

医師調査 2024年11月16日 (土)配信

マイナンバーカードの保険証登録は既に7500万件を超えているが、一定数の医師がマイナカード自体を持っていない、カードは持っていても保険証登録をしていないと回答した。

その理由を尋ねたところ、「マイナ保険証そのものに反対」という声やセキュリティーに対する不安が寄せられた。

「必要性感じない」マイナ保険証登録しない理由

マイナ保険証そのものに反対だし、必要性が感じられない。【勤務医、40代】

（従来の）保険証で受診しているから。【開業医、60代】

マイナンバーカードに保険証を統合することに反対なのでギリギリまで登録しないつもりだ。【勤務医、50代】

メリットを感じない。【勤務医、70代】

私にとって全く必要がないから。保険証の不正使用対策と言うなら、保険証に顔写真をつければ解決する。保険負担割合と有効期限が一目でわかることが大事であり、現在のマイナ保険症では切り替わりのタイミングで正しい負担割合が出ないことがあり、後日精算が発生することがしばしばあり、非常に困る。【開業医、20～30代】

セキュリティーなどへの不信も根強く

まだ信用していない。【勤務医、50代】

情報漏洩への懸念がぬぐえない。【勤務医、50代】

トラブルが多いため。安全性が確立されていないため。【勤務医、50代】

過去の履歴が把握されるため。【勤務医、60代】

必要性を感じないから。紛失時の対応が不安。【勤務医、60代】

手続きを把握していない

マイナンバーカードをようやく作った。次は確定申告のためのマイナポータル連携を行う予定。保険証作業はその次と考えている。作業量や内容などまだ把握できていない。【勤務医、60代】

どのように手続きするのかがわからない。【勤務医、60代】

登録方法について、全く説明がないし、認証リーダーの回線に不都合が生じたときに全てがストップしてしまう可能性が高いから。【開業医、60代】

まだ手続きができていないだけで、時間があればやりたい。【勤務医、20～30代】

まだ必要に迫られないから。【勤務医、60代】

しようと思いながらついつい遅れている。【勤務医、50代】

マイナカードを持っていない理由は

個人情報の漏洩が心配。【勤務医、60代】

情報管理がずさんで情報漏洩の危険性が高いと考えるから。【勤務医、60代】

なんとなく面倒だったことと、いろいろトラブルを聞いたから。【勤務医、70代】

セキュリティーの問題とどこで役立つのかが曖昧な点。【勤務医、60代】

知らないうちにいろいろ利用されそうでいやだ。【開業医、70代】

受診料を上げてでもやらせたがる政府の方針に同意しかねる【勤務医、60代】

認知症になった家族のマイナカードへの対応ができなかった(いまだに住民票の記載で対応している)など、実際的な弊害が大きい。【勤務医、60代】

家族に反対された。【開業医、50代】

作る時間がない、写真を撮るために見た目を整える余裕がない。【勤務医、40代】

他の手段で代用できマイナカード自体の必要性を感じない。【開業医、40代】

手続きが面倒なので。【勤務医、50代】

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医師からも評判の悪いマイナ保険証。

なのに国はゴリ押しで進めるようです。

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「医療を今の時代に合ったものに転換」、石破首相

第2次内閣発足で会見、マイナ保険証の方針は変えず

2024年11月11日 (月)

第2次石破内閣発足を機に石破茂首相は11月11日に記者会見し、日本全体の活力を取り戻すために医療を今の時代に合ったものに転換し、国民の将来不安を減らしていくと表明した。

マイナ保険証については、利用を促進し、所持していない人には資格確認書でこれまで通り診療を受けられることを周知していくとの方針を変えなかった。

石破首相は、内閣の優先課題として

（1）厳しさを増す安全保障環境への対応、

（2）治安・防災へのさらなる対応、

（3）日本全体に活力を取り戻す

――の3点を掲げた。

　医療の問題に触れたのは、「日本全体に活力を取り戻す」の文脈だ。

地方創生などを掲げた一方、「国民の皆様方に安心して消費をしていただける環境も作っていかなければならない。医療・年金など社会保障全般を今の時代に合ったものへと転換していくことで、全ての世代の皆様にとって将来不安を減らしていく」と表明。

　マイナ保険証については、「利用促進しつつ、マイナ保険証を持っていない人には、資格確認書を速やかに届け、これまで通り診療が受けられるようにしている」と説明、この周知に努めていく方針だ。

「国民の皆様方の不安に迅速に応え、丁寧に対応するのが我々の考え方」と続けた。

10月の衆院選で野党第一党になった立憲民主党は、衆院選挙の公約で「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続」と掲げていたが、現行の方針を変えなかった。

　「日本全体に活力を取り戻す」の中では昨今の政治課題である賃上げにも言及。

賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現に向けて、補正予算を編成し、2025年度予算へと切れ目なく対応していく構えだ。

「約30年ぶりの賃上げ水準を持続的なものとし、その実感を地方や中小企業に広げていかなければいけない」（石破首相）。

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12月に入ったらマイナ保険証持ってないと医療機関にかかれないと思っていた患者さんも多かったですが、ネットで資格確認書の話が広まったので、今は混乱はおさまっているでしょうか。