医師サイトに掲載されていた医療ニュースで気になったものをご紹介。
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出生数70万人割れの公算 今年上半期33万人、6％減 未婚・晩婚、コロナ影響
2024年11月6日 (水)共同通信社
今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。
厚生労働省が５日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9998人にとどまった。
外国人は含まない。
価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。
人口減で働き手や消費者が少なくなれば、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり、医療や年金などの社会保障制度にも打撃となる。
政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進する方針。
児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。
上半期の死亡数は前年同期比1.8％増の80万274人で、出生数と差し引きした自然減は47万276人だった。
婚姻数は0.8％増の24万593組。
昨年1〜6月の出生数の概数は35万2240人で、通年では72万7277人だった。
厚労省が24年8月に発表した人口動態統計の速報値（外国人を含む）によると、24年1〜6月の出生数は35万74人で、前年同期比5.7％の減少だった。
※人口動態統計
戸籍法などに基づき、自治体に届けがあった出生、死亡、婚姻、離婚、死産の数を厚生労働省がまとめる統計。国の重要な基幹統計の一つで、政府の政策立案の基礎資料となる。国内に住む外国人を含む「速報値」と、外国人を除いた「概数」がある。毎月下旬に２カ月前の速報値を公表。その数カ月後に概数を公表する。
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出生数が減った原因を
未婚・晩婚傾向
コロナ禍による結婚・出産控え
としていますが本当にそうでしょうか？
流産と死産は増えていないのでしょうか？
生殖工学を専門とされている本橋秀之先生がｍRNAコロナワクチンの問題点として以下のことを指摘されていました↓
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脂質ナノ粒子(LNP)には強力なアジュバント効果がある
→mRNAの有無に関係なくそれ単独で炎症を引き起こす。
卵巣など特定の臓器に取り込まれやすく、取り込んだ臓器で炎症反応が起こる。
自己免疫疾患や長期の炎症による影響で不妊の可能性
→女性👩：月経異常、不正出血、早発卵巣不全(早発閉経)、不育症(流産を繰り返す)、抗syncytin-1抗体産生懸念(syncytin-1正常な胎盤の発生に不可欠なタンパク)、
→男性🧑：精子減少、自己免疫性造成機能障害
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また本橋先生はワクチンを接種するとなぜ不妊になるのかという理由を解説されています↓
重要な部分だけ抜粋します↓
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卵巣に卵子(卵胞)のストックがどれくらい残っているかの指標となるAMH(抗ミュラー管ホルモン)の値
コロナワクチン接種は血清AMH値の一過性の低下を引き起こす
卵巣内の卵子は増殖しませんので、無くなってしまったら在庫限りで終わり
ワクチン接種後６ヶ月目までAMHは有意に低下
長期に渡る定期接種の繰り返しによって、長期的には卵巣内の卵子(卵胞)のストック減少は加速し、AMHも低下したまま回復せず、早発卵巣不全(早発閉経)に陥る危険性が高まります。
つまり不妊症です。
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厚労省もワクチン接種後に月経異常があることを認めたじゃないですか。
これ昨年末のことですよ↓
ワクチンが妊娠や出産に与える影響は海外では既に論文で発表されていました↓
ワクチンの影響を全く考慮しない分析は非科学的だと思います。
流産・死産の数と、接種者の割合について検証すればワクチンの影響のあるなしも分かるでしょう。
こういった調査をせずに晩婚化やコロナ禍のせいにするのは浅薄だと言えます。
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