予防接種健康被害救済制度についてご存知でしょうか？
予防接種を受けたあと、健康被害が生じた場合、申請をして認められると医療費や医療手当が支給される制度です。
色々なワクチンがありますが、新型コロナワクチンほど申請数と認定数が多いワクチンは他にありません。
過去45年間に接種してきたあらゆる種類のワクチンの被害件数を、新型コロナワクチンだけで、しかもたった2年ちょっとで大幅に超え、今、こんな状況になっています↓
私は審査部会が開かれて発表される度にチェックしてきました。
厚労省のホームページで誰でも閲覧できます。
こちらのサイト、ブックマークに保存して是非とも毎回見て頂きたい↓
こんな風に一覧表で発表されます↓
医師サイトでも採り上げられていました↓
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新型コロナワクチン、健康被害救済申請1万件超の審査終了厚労省、予防接種基本計画に体制強化記載へ
2024年9月9日 (月)
厚生労働省は9月9日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（部会長：脇田隆字・国立感染症研究所長）で、新型コロナウイルスワクチンを巡る健康被害救済制度について、8月30日までに1万222件の審査を終えたと報告した。
一時は未処理の申請が4000件以上あったが、審査会の開催頻度を上げるなどして、現在は1600件程度に減っている。
厚労省は今回の対応を踏まえ、申請が急増した際には体制を強化することを予防接種基本計画に盛り込む方針だ。（資料は厚労省のホームページ）
健康被害救済制度は、接種後の健康被害に対して手当や一時金を支給する仕組み。
「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査される。
国民に努力義務が課される臨時接種やA類疾病の定期接種では、死亡一時金として4670万円が支給される。
厚労省の資料によると、8月30日までに計1万1863件の申請があり、うち1万222件の審査を終えた。
内訳は認定が7994件、否認が2228件。
死亡事例に関する申請は1485件あり、777件が認定、329件が否認された。
新型コロナワクチンに関しては申請が多く、審査の長期化が指摘されており、2023年前半には未処理の申請が4000件以上で推移していた。
厚労省は2023年1月以降、新型コロナワクチンに特化して審査を行う部会を随時で増やし、6月以降は第1～第3部会で月4回の審査を実施してきた。
その結果、未処理の申請は徐々に減っている。
2024年4月以降、定期接種対象者の健康被害はB類疾病として審査され、任意接種の場合は医薬品医療機器総合機構（PMDA）で医薬品副作用被害救済制度として審査されている。
厚労省は今回の経緯を踏まえ、見直しを検討している予防接種基本計画の中に、申請急増時の体制強化を盛り込む方針を説明した。委員から大きな異論はなく、了承された。
ただ、制度そのものに関しては、「臨時接種やA類疾病の場合、年齢を問わず4000万円以上の死亡一時金が支給されるが、逸失利益のような考え方を採り入れられないか」「医師に協力を促すなど申請手続きが円滑に進む方策を考えてほしい」といった声が上がった。
厚労省はこのほか、定期接種に使われるワクチン価格の適正化を図るべく自治体から医療機関への委託料を調査し公開することや、自治体が関わる予防接種のデータベースを2026年度以降に稼働させることも計画に記載する方針を示した。
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ワクチン接種後に体調が悪い、病気になったという方は是非とも申請してみてほしいです。
7割くらいの人が認められていますから。
申請のハードルが高いので、今、それを下げるよう署名活動をしています。
是非とも署名をお願い致します
申請方法については患者の会のホームページに詳しく解説されています↓
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