💡「診療に消費税を──？」
――“見えない税”を見える化する医療の新しいかたち
最近、医療界のミーティングでこんな議論がありました。
「病院の赤字を解消するには、いっそ診療にも消費税を課すべきでは？医師会も反対しないと思う。
このタブーに切り込むのは？」
そうなんです。
えっ、医療に消費税？と思う方も多いでしょう。
でも、これは単なる“課税強化”ではなく、
制度の歪みを正すための発想なのです。
もちろん消費税自体がなくなってしまえば、この議論はここで終了ですが、そんなに簡単に無くなるとは思えない。
ですので、仮に消費税が続くと仮定しての、今回のお話しです。
いつものように、自由に妄想してみます。
🩺 医療には消費税が“かかっていない”…
ご存知のように、日本の保険診療（公的医療）は非課税です。
しかし、病院やクリニックが購入する
医薬品、医療機器、電気・ガス、外部委託サービスなどには、
実は、すべて消費税がかかります。
つまり、病院は「仕入れでは消費税を払うが、診療報酬で転嫁できない」。この構造が長年続いています。
結果として――
✅ 大病院ほど損失が大きい
✅ 「税金補填」が複雑かつ不十分
✅ 経営努力ではどうにもならない赤字
これが、現在の「見えない赤字構造」です。現在、大病院や、基幹病院の赤字が言われておりますが、丁度消費税分１０％前後であるのも興味深い。
よって、単純にこの制度を導入した途端に、赤字問題が解決してしまう病院も多いんです。
しかし、制度的・政治的に何かしらの壁があるために、長年非課税のままだったとも言える。
患者側にしても、敷居を高くすることで、
楽観的に見れば、“無駄な検査、薬、さらには診察”の削減にも寄与するかもしれない。
🧾 一方で、“自由診療”は課税されている
美容医療・審美歯科・人間ドック・健康診断など、“治療”以外の医療サービスには、すでに10％の消費税が課されています。
つまり、現場ではすでに「課税医療」と「非課税医療」が混在。
医療機関ごとに領収書の設計や税処理も異なり、患者さんにとっても分かりにくい構造になっています。
（いっそのこと、混合診療も解禁にしてしまえば、とさえ思いますが）
⚖️ 医療者の立場から見ると
課税されることで得られる最大のメリットは、
「仕入れ控除」が使えるようになること。
病院が購入した機器・薬剤・電気代などにかかった消費税を控除できるようになれば、経営の透明化と安定化が進みます。
特に、赤字続きの公立病院や中小クリニックには、
“救済”に近い効果をもたらします。
👥 一方、国民から見たとき
「医療にまで消費税！？」という反発が起きるのは当然です。
海外では、それぞれの対応をしてます。
ただ、ここで重要なのは“誰が負担するか”ではなく、
“どう設計するか”なのです。
・診療報酬に税を上乗せしても、患者負担を変えずに調整できる。
・AIと原価管理のデジタル化で、病院ごとのコスト構造を見える化すれば、「本当に必要なコスト」だけを税で補う設計も可能。
つまり、課税＝患者負担増ではなく、
課税＝透明化と再配分にすることはできるのです。
🐤のひとこと：
「課税するかしないか、じゃなくて、“どう課税するか”の時代だよ」
まさにそれ。
税とは、“取ること”ではなく“流れを整えること”。
AI時代の医療制度は、数字の先に“人の安心”を置くべきです。
🕊️ 結論：「見えない税」を見える化する勇気を
日本の医療は、表面上は“非課税”でも、実際には仕入れや設備投資で毎年莫大な税を払っています。この“隠れ税”を放置する限り、どれだけ「医療費抑制」「病院再編」と叫んでも、現場の疲弊は止まりません。
医療を守るとは、まず“制度を整えること”。そのための第一歩として、「課税の是非」ではなく、「課税のあり方」を議論すべき時期に来ているのではないでしょうか。
🪶補記：
本稿は、医療現場の視点から制度の可能性を自由に考察した“妄想メモ”の一つです。
政党としての公式見解ではなく、あくまで個人の構想と問題提起の記録としてお読みください。
