★ Language Shapes Survival

 

🧬Language Shapes Survival

ーWhy Japan Missed the Information Age

 

The English-speaking world is built on a grammar of possibility.

• if

• maybe

• could

• try

• beta

 

English constantly creates hypothetical worlds.

It allows failure, revision, and iteration as part of thinking itself.

 

Japanese, by contrast, is a language of completion and harmony.

• certainty

• correctness

• perfection

• consensus

 

Once something is said, it tends to sound finished.

Once decided, it tends to feel settled.

 

This difference matters more than we admit.

 

⸻

 

The Information Age Requires a Different Mindset

 

The digital world is not built on perfection.

It is built on:

• prototypes

• trial and error

• unfinished stories

• networks

• the courage to release something not yet complete

 

This is not a cultural preference.

It is a biological strategy.

 

Evolution does not reward the most polished organism.

It rewards the one that adapts fastest.

 

In that sense, the information age mirrors DNA itself:

mutation → testing → survival → iteration.

 

⸻

 

Japan’s 30-Year Stagnation Was Not About Consumption Tax

 

It was not primarily about fiscal policy.

It was about failing to shift value systems.

 

Japan stayed loyal to:

• manufacturing perfection

• finished products

• closed excellence

 

While others moved toward:

• information

• platforms

• narratives

• speed over completeness

 

Korea, China, Singapore — they rode the wave.

Not because they abandoned manufacturing,

but because they added information logic on top of it.

 

And crucially:

they had political leaders who understood English not just as a language,

but as a way of thinking.

 

⸻

 

Language Can Become a Cognitive Cage

 

This is uncomfortable to say, but necessary:

 

Language does not just express thought.

It limits it.

 

When a language struggles with “maybe,”

society struggles with experimentation.

 

When a culture fears being unfinished,

it avoids beta — and loses the future.

 

⸻

 

This Is Not About Blame. It Is About Diagnosis.

 

I am not criticizing Japan.

I am diagnosing it.

 

And diagnosis is the first step toward recovery.

 

The question is no longer:

 

Why did we fall behind?

 

But:

 

Are we willing to change the grammar of our thinking?

 

★ 数字で見る「PCV20定期接種」——“稀だけど重い”を公費でルーチン化する前に

 

📈数字で見る「PCV20定期接種」——“稀だけど重い”を公費でルーチン化する前に、何を問うべきか

 

またひとつ、「定期接種」の中身が切り替わります。

厚生労働省は、高齢者に対する 沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20） を、2026年4月から定期接種化する案を厚生科学審議会の部会に示し、了承されたと報じられました。対象は原則 65歳。加えて、60〜64歳でも重い心・腎・呼吸機能障害、またはHIVによる免疫機能障害があり、日常生活がほとんど不可能な人も対象となる——という内容です。

 

私はワクチンを「賛成／反対」の二択で語りたいとは思いません。医師として、そして政策に関わる立場として見るべきなのは、いつも同じです。

  • 絶対リスクはどれくらいか

  • 効果はどれくらいか

  • 重篤な副反応はどれくらいか

  • 費用対効果、税を使うという優先順位は妥当か

この4点です。

 

1）まず前提整理：今回のPCV20は「mRNA」ではありません

 

ここは誤解を避けるために先に整理します。

PCV20は、肺炎球菌の 「血清型（莢膜の型）」 を20種類カバーする結合型ワクチンです。いわゆるmRNA製剤とは別のカテゴリーです。

また報道では、PCV20の定期接種化に合わせて、従来の PPSV23（23価莢膜ポリサッカライド） を定期接種で使うワクチンから除外する方向も示されています。

 

ここから先は、感情で結論に飛ばず、検証のための問いを立てる話です。

 

2）「60〜64歳で日常生活がほとんど不可能」な方が接種対象——違和感は自然。ただし“制度上は踏襲”です

 

この文言、引っかかりますよね。

ただ制度として見ると、これは突然の拡張というより、既存の定期接種制度で使われてきた 「重度障害・ハイリスク枠」 の踏襲に近いものです。

 

とはいえ、ここで大事なのは、「踏襲しているから正しい」とは限らない、という点です。

むしろ問うべきは、次のようなことです。

  • その“ハイリスク枠”が、現場の実態（QOL・医療負担・地域差）と整合しているのか

  • 予防接種という手段が、最も効果的な介入になっているのか（他の介入のほうが効く層はないか）

なお、重度障害・重度基礎疾患の方では、曝露機会だけでなく、肺炎そのものの背景リスク（嚥下・栄養・介護環境・慢性疾患など）が大きく効いてきます。

だからこそ私は、この対象定義が妥当かどうかを、情緒ではなく数字で確認したいと思っています。制度の言葉が現実に追いついているか。ここが政策の胆になります。

 

（補足）IPDと「肺炎球菌性肺炎」は別物。PCV20が狙うのは“肺炎球菌のうち一部”です

 

ここも誤解が生まれやすいので、先に整理します。

肺炎球菌による病気には、大きく IPD（侵襲性：菌血症・髄膜炎など） と、血液に入らない 肺炎球菌性肺炎（いわゆる“普通の肺炎球菌”のイメージに近い） があります。

 

IPDは頻度が比較的低い一方で重篤になりやすく、統計（届出）にも乗りやすい。

一方、肺炎は原因が多様で、原因菌の確定も簡単ではないため、「肺炎」をアウトカムにした瞬間に、評価の前提が一気に複雑になります。

 

また、PCV20は「肺炎そのもの」を防ぐワクチンではなく、肺炎のうち“肺炎球菌が原因で、かつPCV20がカバーする20血清型” を狙うワクチンです。

つまり議論の起点としてまず押さえるべきは、国がどのアウトカム（IPD／肺炎入院／死亡／医療費）を主に見て、どの程度の上乗せ効果を見込んでいるのか、という点です。

 

3）「頻度が数/10万人なのに、なぜ定期接種？」—ここは“アウトカムの定義”から確認すべきです

 

「侵襲性肺炎球菌感染症（IPD）は、年に数/10万人程度」という話を耳にすることがあります。

仮にこのスケール感が正しいとしても、ここで政策議論がブレやすいポイントがあります。

それは、国が減らしたいアウトカムが

  • IPD（菌血症・髄膜炎など）なのか

  • 肺炎の入院なのか

  • 死亡なのか

  • 医療費なのか

どれなのか、どの順番かが曖昧なまま「定期接種」を語りがち、ということです。

 

医療政策は、アウトカムが違えば評価が変わります。

「数/10万人」という頻度の感覚だけで議論すると、アウトカムの定義が違うだけで話がすれ違いになりやすい。だからこそ、国が何を減らす設計なのか（IPD／肺炎入院／死亡／医療費）を先に固定したいのです。

 

4）相対リスクではなく、絶対リスクとNNTの“桁感”を可視化する

 

ここは概算で十分です。まずは“桁感”を共有する。

例：IPDをエンドポイントにする場合（概算イメージ）

  • もしIPDが 4/10万人/年（仮）

  • そのうちワクチン型が 1/10万人/年（仮）

  • ワクチン有効性が 60%（仮）

なら、

  • 絶対リスク減少（ARR）＝ 1/100,000 × 0.60 ＝ 0.6/100,000/年

  • NNT（1年で1件防ぐための接種数）＝ 1 ÷ 0.000006 ≒ 16万6千人

もちろんこれは「仮」ですが、言いたいのは一点です。

IPD“だけ”を狙う設計にすると、NNTは巨大になりやすい。

 

ではなぜ政策が動くかというと、多くの場合、主戦場は 肺炎入院や重症化 に移ります。

ただし肺炎は原因が多様ですから、「全肺炎」なのか「肺炎球菌性肺炎」なのか「ワクチン型」なのかで母数が変わり、評価も変わります。

だからこそ、国は「どのアウトカムで」定期接種化の合理性を説明しているのかを明確にすべきです。

 

5）「抗生剤が効かないタイプだから打つしかない」ではありません

 

もう一点、誤解されやすいところです。

 

PCV20の「20価」は、抗菌薬耐性の20種類という意味ではありません。血清型（莢膜の型）を20種類カバーする、という話です。

肺炎球菌には耐性の問題もあります。しかし臨床は「抗菌薬が全滅だからワクチンしかない」という単純構図ではありません。

ここも、結局は「入院・重症化・死亡のどれをどれだけ減らすか」というアウトカムの話に戻ります。

 

6）「また利権？」と感じた時ほど、医師が強い“監査の問い”に落とす

 

ここが一番大事です。

「利権だ」と断定すると、議論は感情戦になって終わります。政策を前に進めるなら、“監査の問い”に変換します。私は最低限、次の前提を確認したい。

 

国に確認したい「検証の5点セット」

  1. アウトカム設定：何を減らす設計か（IPD？肺炎入院？死亡？医療費？）

  2. 前提データ：発症率・血清型割合・重症化率に、どの国内データを採用したか

  3. 効果の持続：効果持続年数や免疫応答低下（高齢ほど低下する問題）をどう置いたか

  4. 実コスト：ワクチン価格だけでなく、委託費・事務費・医療機関負担も含めた積算はどうか

  5. 資源配分：同じ財源・同じ人員を使うなら、他に優先すべき介入はないのか（トリアージ）

この5点が揃って初めて、定期接種化は「賛否」ではなく「検証」になります。

 

7）予算規模は“式”で見る（まずは透明化）

 

予算は、単価と接種率で桁が変わります。

 

予算 ≒（65歳到達者数）×（接種率）×（1回あたり公費負担）

 

ここで問うべきは、

  • 国の想定単価は何円か

  • 接種率をどの程度と見込んでいるか

  • 国費と地方負担の内訳はどうか

という透明性です。この部分こそ、確認作業が必要です。

 

🍙結び：ワクチン政策が悪いのではない。「検証の設計」が弱いのが問題です

 

ワクチン政策そのものを、善悪で裁くつもりはありません。

問題は、政策が増えるほど、「検証の設計」が置き去りになりやすいことです。

 

“稀だけど重い”を公費でルーチン化するのは、実は高度なトリアージです。

だからこそ、結論より前に、数字と前提を整え、説明責任を果たせる形にする。

これが土台になります。

 

＜脚注＞

※これは「IPDを1年で1件防ぐ」仮の概算例です。実際の評価は複数年の効果や肺炎入院等も含め、前提でNNTの桁は変わります。

 

★ 人生は道の駅で動くー道の駅で“片山さつき似”と言われた日♪

 

🏞️ 人生は道の駅で動くー道の駅で“片山さつき似”と言われた日

 

夫の実家がある南房総に来た。

途中、保田小学校（道の駅）の里山食堂で、名物の「小学校給食」を頼む。

 

「鯵のフライ、揚げたてならもっと美味しいよね」

「しょうがないよ、だって給食だもん」

 

──そんな会話をしていたら、隣のテーブルのおじさまが、ふと声をかけてきた。

 

「こんなことを言うと失礼かもしれないけど……奥さん、片山さつきさんにそっくりだね」

 

……来た。

国会界隈では時々言われていたけれど、まさか“道の駅の食堂”で給食を食べている最中に言われる日が来るとは。

 

「実は、似ていると私も思います」

 

そう言って、以前撮ったツーショット写真を見せたら、

 

「そっくりじゃないの！こりゃすごい。一体どこで撮ったの？」

 

──そこから、話が転がり出した。

 

少し会話をしていくうちに、なんとそのおじさまは🍊参政党の支持者だと。

そしてさらに驚いたことに、沖縄で“海軍”の映画を作っているプロデューサーだという。

 

沖縄。海軍。映画。

そして、私の父と伯父の話。

 

全部が一本の線になった瞬間、胸が熱くなった。

こんな偶然があるのか、と。

────ご縁って、だいたい予告なし。ほんと人生、面白い。

 

★ 相対リスク45%の正体──エビデンス階層・交絡・NNT思考で読む「超加工食品×前がん病変」

 

📈相対リスク45%の正体

──エビデンス階層・交絡・NNT思考で読む「超加工食品×前がん病変」

 

最近話題になった

「超加工食品で前がん病変リスクが45%増」

という研究結果。

 

医療者の立場から言えば、この見出しだけで臨床判断や生活指導に使うのはかなり危険です。

今回はあえて、

✔ エビデンス階層

✔ 交絡

✔ 絶対リスク・NNT（NNH）的思考

という“統計の読み方”に絞って整理します。

 

🍎自然食・ホリスティック医療と、この議論は矛盾しない

 

誤解のないように明確にしておきます。私は温活・ホリスティックヘルスを重視する医師として、できる限り自然に近い食事、過剰な添加物や不要な加工を避ける生活を日常的に勧めています。これは今も変わりません。

 

ただし同時に、医師として強調したいのは次の点です。

「少量の加工食品を口にしたこと」と「がんになること」を、直接結びつける科学的根拠はありません。

今回の研究も「超加工食品を食べたらがんになる」ではなく、特定の生活様式と前がん性病変との“関連”を示したものに過ぎません。そもそも本研究は観察研究であり、ランダム化比較試験（RCT）ではないため、因果関係を直接示すものではないのです。

 

1️⃣ まず、この研究は「何を示した研究か」

 

本研究はNurses’ Health Study（NHS）を用いた観察研究（前向きコホート）。

・対象：50歳未満の女性

・曝露：超加工食品摂取量（NOVA分類）

・アウトカム：大腸がんではなく、前がん性ポリープ（腺腫など）

 

📌最重要：がん発症ではなく中間アウトカム。

したがってエビデンス階層は観察研究（関連は示すが因果は証明しない）。

 

2️⃣ 「45%増」は何の45%か（相対リスク問題）

 

示されているのは

高摂取群 vs 低摂取群の相対リスク（RR） ≈ 1.45。

つまり、絶対リスクではなく、リスク差も示されていません。

医療者ならここで一度ブレーキを踏むべきです。

 

3️⃣ 絶対リスクは論文から直接は出ない

 

「◯人中◯人」「年間発症率◯%」などの明示が乏しく、RR中心の提示です。

つまり、我々は“RRしか与えられていない状態”で評価を求められています。

 

4️⃣ では、どう考える？──NNH（NNT的思考）の導入

 

重要なのは「仮定を置いた絶対リスク推定」です。

 

仮定：若年女性の前がん性ポリープのベースライン発症率を仮に5%とする（地域・年齢・検査頻度で大きく変動）。

RR=1.45がそのまま当てはまるとすると、

・低摂取群：5%

・高摂取群：7.25%

 

➤ 絶対リスク差（ARD）：2.25%

➤ NNH：1 ÷ 0.0225 ≈ 44

 

📌解釈：高摂取が続く前提で、約44人に1人、前がん性ポリープが“余分に”出る計算。

※ただしベースラインが2%ならNNHはもっと大きくなり、10%なら小さくなる。NNHは仮定に強く依存します。

 

5️⃣ ここで必ず考えるべき「交絡」

 

観察研究である以上、完全には除去できません。

BMI・食物繊維・運動・赤身肉・飲酒・喫煙・検診/内視鏡頻度（検出バイアス）など。

特に「超加工食品中心の生活様式」そのものが交絡の塊であり、切り分けは難しい。

 

6️⃣ 日本人にそのまま当てはめてよいか？

 

対象はアメリカ人女性。DNA、肥満率、腸内細菌叢、添加物の種類、10サービング/日の意味合い。

日本人女性（特に非肥満層）ではベースラインリスクが低い可能性があり、同じRRでも絶対リスク差は小さくなり得ます。

 

7️⃣ それでも無意味か？

 

いいえ。価値は

「超加工食品＝即がん」ではなく、

「生活様式としての超加工食品摂取が、若年の腸管病変と関連する可能性」を示した点。

仮説生成研究として意味があります。

 

8️⃣ 医師としての伝え方

 

❌「45%がんになる率がアップ」

⭕「超加工食品中心の食生活は腸内環境や炎症を通じ、腸管病変と関連する可能性。まずは置き換えから」

 

9️⃣ 結論：数字を“怖がらせる道具”にしない

 

相対リスクだけを抜き出し、絶対リスクも交絡も語らず、不安を煽る。

ここが一番危険です。

相対→絶対→NNH/NNT的→個別化。

これができて初めてエビデンスは患者の味方になります。

 

派手な数字より、「どの数字を、どう読むか」。

相対リスク45%より、絶対リスク差2%前後を冷静に語れる医師でありたい。

 

★ 喜多方市議会が示した「検証の意志」──mRNAワクチン接種事業の中止を求める意見書

 

🍜喜多方市議会が示した「検証の意志」──mRNAワクチン接種事業の中止を求める意見書

 

地方議会で何かを「採択」し、正式な文書として形にすることが、どれほど難しいか。

国会に身を置くほど、その重みを痛感します。とりわけ国会の請願や陳情は、手続きも合意形成も容易ではなく、「採択」まで至るハードルは極めて高いのが現実です。

 

その意味で、今回の動きは、感慨深いものがあります。

 

2025年12月11日、福島県喜多方市議会は、「mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止を求める意見書」を国に提出しました。 

意見書では、接種後死亡に関するデータの捉え方や、健康被害救済制度の認定状況などに触れながら、現時点での安全性検討が十分とは言い切れない可能性を指摘しています。    

 

そして要望事項として、国に対し次の点を求めています。

 

ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチンを含む）の国民への接種を中止すること。

 

ここで強調したいのは、単純な「賛成／反対」の勝ち負けではありません。むしろ、公の議会が、公の言葉で「検証の土台」を求める意思を示したことに、重要な意味があると考えています。

 

📈「検証なくして再発防止なし」を、地方から積み上げるということ

 

医療も政策も、結局は「検証」に尽きます。救済制度が存在し、申請と認定が積み上がっている以上、記録とデータ、そして検証体制の整備は後回しにできません。

 

国会は、どうしても大きな政治力学の中で動きます。だからこそ私は、地方自治体の動きが積み上がり、「検証する政治」「検証する行政」が当たり前になることを強く願っています。

 

喜多方市議会における今回の意見書は、地方自治体が自らの責任で論点と向き合い、国に対して正式に意思を示したものです。これは、決して軽いことではありません。

 

同時に、もう一つ見逃せない点があります。

この意見書は公式には早くから公開されていたにもかかわらず、全国に届くまでに時間を要しました。地方議会の判断や問題提起が、現在の情報環境では埋もれやすい――この構造そのものが、私たちが直視すべき課題です。

 

🧾（別記）意見書が示した論点（抜粋）

 

新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン に 使 用 さ れ た ｍ Ｒ Ｎ Ａ ワ ク チ ン は 、 「 標 的 細 胞 」が 明 確 に 示 さ れ な い ま ま 特 例 承 認 さ れ 、 接 種 が 開 始 さ れ た と さ れ て お り 、筋 肉 注 射 さ れ た 薬 液 が 全 身 を め ぐ る こ と で 、 様 々 な 細 胞 が ｍ Ｒ Ｎ Ａ を 取り 込 む 可 能 性 が 指 摘 さ れ て い る 。 そ の 結 果 、 ス パ イ ク タ ン パ ク 質 を 発 現し た 細 胞 が 免 疫 反 応 を 受 け る 可 能 性 が あ る 。 ま た 、 こ の ス パ イ ク タ ン パク 質 は 、 当 初 す ぐ に 分 解 さ れ る と 説 明 さ れ て い た が 、 接 種 後 長 期 に わ たり 検 出 さ れ た と す る 報 告 も あ る 。 さ ら に 、 新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン の 繰 り 返し 接 種 で は 、 Ｉ ｇ Ｇ ４ の 誘 導 等 に よ る 免 疫 抑 制 な ど が 指 摘 さ れ て お り 、人 体 へ の 長 期 的 影 響 に つ い て 懸 念 が 示 さ れ て い る 。

 

※この部分は意見書本文が提示している論点です。国としては、賛否の感情ではなく、検証可能なデータと手続きで評価し、国民に説明できる形にする必要があります。  

 

🇯🇵国政の場に身を置く者として

 

本意見書は、衆参両院の議長をはじめ、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣宛に提出されています。 

地方の声が正当に届き、検証と議論につながる回路を整えること。国政の側にいる者として、私自身の責任として受け止めます。

 

🗣️地方自治体のみなさまへ

 

立場を超えて、まず「検証できる仕組み」を整えること。そのための連携は、私の所属する参政党に限らず、党派を超えて組めるはずです。現場の声が埋もれない仕組みづくりに、私も責任を持って取り組みます。

 

※補足

本意見書は、喜多方市議会において 在籍21名の議員全員が賛成 し、可決・採択されています。

立場の違いを超え、議会として「検証の必要性」を共有したという事実は、重く受け止めるべきだと考えます。

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/.../atta.../53371.pdf

 

★ ”大麻規制”でアメリカが変わり始めている。では日本は？

 

🦅”大麻規制”でアメリカが変わり始めている。では日本は？

 

アメリカは、良くも悪くも「変わり始める時は一気に変わる国」だと思う。

議論が割れるテーマほど、なおさらだ。社会が分断するほどに、制度や規制の“置き場所”が揺れる。そしてある日、「昨日までの常識」が、急に動き出す。

 

今回の12月18日ホワイトハウス発”大統領令（Executive Order）”の、大麻規制の見直しも、その象徴のひとつだろう。

連邦法の枠組みの中で、分類（スケジュール）を変える。合法化そのものとは別の話だとしても、「研究しやすくなる」「医療として検証しやすくなる」方向へ、政治が舵を切ろうとしている。

 

私はここで、単純に賛否を叫ぶつもりはない。（本音は、心の中ではブラボー👏である！）

薬物政策はいつだって“メリットとリスクの同時管理”だからだ。

ただ、少なくとも言えるのは――アメリカが動けば、日本も遅れて動くことが多い、という歴史的現実である。

 

🌸日本はいつも「後追い」になる

 

日本は、制度を変えるときに「勝ちが見えてから動く」傾向がある。それ自体は、慎重さとしては悪くない。医療や公衆衛生は、軽さよりも重さが求められるから。

 

でも一方で、後追いには副作用もある。

  • 海外でデータが積み上がった後に、やっと議論が始まる

  • 議論が始まった頃には、現場（患者と医療者）だけが先に困っている

  • そして最後は、“感情”か“政治”か“利権”のどれかで判断が鈍る

このループが続くと、日本は「他国の後追いで慌てる国」になってしまう。

 

🧊変化を“クールに”受け止める、という選択

 

私は、日本にも別の道があると思っている。

それは、熱狂でも拒絶でもなく、クールに変化するという道だ。

 

クールというのは、冷たいという意味ではない。

「好き嫌い」より先に、まず評価軸を置く。

つまり、

  • 何が分かっていて

  • 何が分かっていなくて

  • 何がリスクで

  • どこにベネフィットがあり

  • 誰にとっての医療なのか

これを整理して、淡々とアップデートしていく態度のことだ。

 

🩺医療は、すでに“エビデンスが増えている”領域がある

 

少なくとも医療の世界では、昔よりはるかに状況が変わってきている。

たとえばカンナビノイドをめぐっても、以前は「賛成か反対か」という雑な二択で語られがちだったけれど、今は少しずつ違う。

  • どの成分を

  • どの製剤で

  • どの用量で

  • どんな疾患・症状に

  • どんなリスク管理とセットで

という形で、検証と臨床の言葉に翻訳され始めている。

 

医療とは、本来そういうものだ。

「信じる」ではなく、「確かめる」。

「流行」ではなく、「再現性」。

「空気」ではなく、「データ」。

 

🗣️問いはここからだ：「日本はどう変わるのか？」

 

アメリカのように、社会の熱量で一気に変えるやり方が常に正しいとは限らない。

むしろ日本には、日本に合った成熟した変化のしかたがあるはずだ。

  • 医療としての検証をきちんと進める

  • 製剤品質と表示を整える

  • 誤用・濫用リスクを現実的に見積もる

  • そして「必要な人に、必要な形で」届く設計にする

こうした“クールな変化”ができるかどうか。

それが、次の時代の日本の医療の品格を決める。

 

私は政治の現場にいるけれど、同時に医療の現場にも立ってきた。だからこそ言いたい。

 

議論を先送りにすることは、すでにリスクになっている。

 

アメリカが変わり始めている。

そして日本は、いつも後から追いかける。

ならばせめて、追いかけるにしても――

 

“クールに、正確に、医療から変えていく”

そんな選択が、日本にもできるのではないだろうか。

 

★ イルカの友情は、アンチエイジングか？ ――統計と因果関係を読み解く練習問題

 

🐬 イルカの友情は、アンチエイジングか？

――統計と因果関係を読み解く練習問題

 

「イルカにも友達が必要──友情が老化を遅らせる」

 

そんな見出しの記事が話題になっている。

西オーストラリア・シャーク湾に暮らすバンドウイルカを40年以上追跡した研究で、少数の仲間と強い社会的絆を持つオスのイルカは、老化の進行が遅いことが示されたという。

 

皮膚サンプルからDNAメチル化を解析し、いわゆる「エピジェネティック年齢（生物学的年齢）」を評価した、きちんとした研究だ 

 

ここまでは、科学的にとても興味深い。

 

けれど私は、この記事を読みながら、ある小さな違和感を覚えた。

 

🎀因果関係は、本当に「友情 → 若さ」なのか？

 

記事の流れは、こうだ。

  • 友情のあるイルカは

  • ストレスが少なく

  • エネルギー効率が良く

  • 老化が遅い

そして最後に、こう締めくくられる。

 

「友情は自然界でもっとも強力なアンチエイジングツールの一つかもしれない」

 

――本当に、そうだろうか？

 

ここで一度、統計と因果関係の基本に立ち戻ってみたい。

 

☀️相関関係 ≠ 因果関係

 

この研究が示しているのは、

社会的絆の強さと、老化速度に「相関」がある

という事実だ。

 

だが、相関があるからといって、

その矢印が どちら向きか は、簡単には決められない。

 

🍡可能性は、少なくとも3つある。

  1. 友情が老化を遅らせている

  2. 老化が遅い個体だから、友情を維持できている

  3. 両者は、第三の要因（健康状態・炎症・神経機能など）に同時に影響されている

多くのメディアは①を採用する。

なぜなら、その方が物語として美しいからだ。

 

でも、②や③を排除する根拠は、実はそれほど強くない。

 

🧬進化論的に考えると、むしろ自然なのは？

 

ここで、視点を少し変えてみる。

 

若く、健康で、認知機能が保たれている個体は、

  • 協力関係を結びやすく

  • それを長期間、維持できる

一方で、

  • 老化が進み

  • フレイルが始まり

  • 反応速度や判断力が落ちてくると

社会的ネットワークは、結果として縮小する。

これは人間でも、日常的に観察される現象だ。

つまり、

友情が若さを作るというより若さが友情を可能にしている

という因果の向きも、十分に考えられる。

 

🪐量子力学的に見ると、因果は一本の矢印ではない

 

ここで、少し視点を飛ばしてみよう。

 

量子力学の世界では、

原因と結果は、必ずしも一本の直線で結ばれない。

 

「友情」と「老化速度」は、

  • ストレス反応

  • 炎症レベル

  • 自律神経の安定

  • エネルギー代謝

  • 安全感（セーフティ）

といった、同じ“場”の状態を

別の角度から観測しているだけかもしれない。

 

友情は「薬」ではない。

それは、身体と脳が健やかな状態にあるときに、自然に立ち上がる現象とも言える。

 

🗣️人間のアンチエイジングに安易に転用すると、危うい

 

ここで最も注意したいのは、

 

「人とつながれば若返る」

「孤独は老化の原因だ」

 

といった、単純化されたメッセージだ。

これは、ときに――

  • 社交的でない人を追い詰め

  • 病気や老いを「努力不足」にすり替え

  • 静かな人を「問題」と見なす

そんな危うさをはらんでいる。

 

本当に重要なのは、

無理に友達を増やすことではない。

 

📕本質は、もっと手前にある

 

睡眠、炎症、栄養、痛み、安心感。

身体が整えば、人間関係は「結果として」残る。

 

友情はアンチエイジングの原因というより、

老化が穏やかな世界線に現れるサインなのだと思う。

 

🍙 結びに

 

イルカの研究は、とても美しい。

だからこそ、私たちは一歩立ち止まり、

  • 何が示され

  • 何が示されていないのか

を考える練習をしたい。

 

科学は、希望をくれる。

同時に、考える力も求めてくる。

 

その両方を、手放さないでいたい。

★ 数字の魔法をほどく――万博3.6兆円と、検証なき国家

 

🧮数字の魔法をほどく――万博3.6兆円と、検証なき国家

 

報道によれば、政府は大阪・関西万博の経済波及効果を「約3.6兆円」と試算したという。ただし、この数字が国民に見える形でどこまで分解・公開されるのかが重要だ。

来場者消費等が約1.7兆円に上振れした、など景気の良い数字が並ぶ。だが、私はこういう記事を読むたびに、デジャブの“モヤモヤ”が湧く。

 

それは、コロナワクチンをめぐる議論で、何度も見てきた光景に似ている。

結論を急ぐ人ほど、希望する「数字を見た」だけで安心してしまう。

しかし本当に大事なのは、数そのものより、その数字が「どんな問いに答えているのか」である。

 

1. 「経済効果」は、収支ではない

 

まず大前提。

政府が言う「経済波及効果」は、基本的に “売上や生産の誘発額” の推計であって、収支（儲かった／損した） ではない。

  • 波及効果：いくらお金が動いたか（増えたように見える）

  • 収支：誰がいくら負担し、誰がいくら回収したか（痛みが見える）

この二つをごちゃ混ぜにすると、議論は簡単に“宣伝”になる。

 

2. 「増えた」のか、「移った」のか（反実仮想がない）

 

次に重要なのが、それが「純増」なのか「付け替え」なのか問題だ。

万博で使われたお金は、

  • もともと大阪のUSJや京都や沖縄に行って使われたかもしれない

  • もともと外食や家電に回ったかもしれない

つまり、「万博がなかった場合に、どこで何に使われたか」という 反実仮想（カウンターファクト） を置かないと、純増かどうかは語れない。

 

ワクチンでも同じだ。

「接種者の死亡率が低い／高い」だけでは何も言えない。

“接種しなかった場合”と同条件で比べているかが本丸である。

 

3. 建設費・運営費・未払い・撤去費……“出ていくお金”の粒度が見えない

 

「波及効果」が語られるほど、逆に見えにくくなるのが 費用の内訳と確定額 だ。例えば......

 

　🔸会場建設費は、複数回の精査・増額があった（数字の推移が論点になる）

　🔸運営費は、入場券売上などの前提で成り立つ（報道もある）

　🔸工事費の支払い遅延・未払い等が、下請けまで含めて起きていないか。

　🔸会期後の撤去・原状回復・レガシー維持に追加費用が出ないか出ないか

 

建設費に関しては、政府・協会側で会場建設費の枠や精査の情報が公開されているが、国民が知りたいのは「枠」よりも、最終的な 確定支出と責任主体 である。

 

4. 「誰が払って、誰が得たか」まで言って初めて検証になる

 

政策の検証でいちばん大事なのは、ここだ。

  • 国（税）

  • 大阪府・大阪市（住民負担）

  • 企業（協賛・出展・スポンサー）

  • 来場者（チケット・交通・宿泊）

  • 地域事業者（売上増）

  • 下請け・現場（負担増・未回収リスク）

この分配が見えない「総額」だけの議論は、優しいようで不誠実だ。そしてこれは、医療でも同じである。

 

「有効だった」「危険だった」というスローガンではなく、

利益（ベネフィット）と害（リスク）を、誰にどれだけ分配したか。

そこまでが“数字で考える”ということだ。

 

5. 私が欲しいのは「波及効果」より、“ほんまもんの収支”である

 

だから私は、万博についてこういう形の公開が欲しい。

 

🐤公表してほしい“検証の最低セット”

  • 建設費：当初見込み→増額の理由→確定額→財源内訳

  • 運営費：確定支出、委託費の内訳、随契・入札の透明性

  • 収入：チケット、スポンサー、物販、ライセンス等の実績

  • 未払い・未納：発生件数、対応状況、再発防止策（下請け含む）

  • 会期後：撤去・維持費の見込みと責任主体

  • そして、純増評価：反実仮想を置いた推計（代替消費・漏出を考慮）

この“型”ができて初めて、

「万博は経済的に成功だったのか／失敗だったのか」を、立場を超えて議論できる。

 

🍙結び：数字は、希望にも凶器にもなる

 

数字は、人を黙らせるための道具にもなる。

「3.6兆円」という大きな数字は、気持ちよく思考を止めさせる。

 

だが本来、数字は逆だ。

思考を始めるためにある。

 

ワクチンでも、万博でも、私が言いたいのは同じ一点である。

 

直感で結論に導かない。まず、冷静に検証できる土台を作る。そして、数字で向き合う。

数字は結論ではない。検証の入口なのである。

 

★ 大阪府議会の“後押し”が来た（カルテ5年問題）♪

 

✈️大阪府議会の“後押し”が来た（カルテ5年問題）

 

今日、心から「よし」と思えるニュースがありました。

大阪府議会が、新型コロナワクチン後の健康被害救済制度について、申請に必要な診療録（カルテ）の保存期間を“原則5年”から延長するよう国に求める意見書を、全会一致で可決したという報道です。 

 

私がこの「カルテ5年問題」を強く意識するようになったのは、そもそも市議・区議など“現場”からの情報がきっかけでした。

困っている人のところには、まず“期間限定＆紙の壁”が立ちはだかる。

そのリアルを教えてくれたのが、自治体の議員さんたちでした。

 

今回の意見書が刺さるのは、ポイントが極めて明確だからです。

  • 救済制度の申請には、カルテを含む書類が必要

  • ところが副反応や後遺症は長期化し、複数医療機関にまたがり、書類収集に時間がかかる

  • 一方で、制度上は申請期限が事実上無期限でも、カルテが5年で廃棄されれば申請そのものが詰む

つまりこれ、感情論じゃなくて「制度設計ミス」です。

“救済は用意しました”と言いながら、入口の鍵（カルテ）を勝手に溶かしてしまう仕組みになっている。

 

そして、この意見書の可決を「大きな意義がある」と述べた専門家コメントも出ています。 

自治体が声を上げ、専門家が支え、国が法制度で受け止める。これが本来の流れです。

 

私は、国としてやるべきことはシンプルだと思っています。

“迅速かつ公平な救済”を掲げるなら、救済に必要な記録は、救済に足る期間、確実に残す。

まずはここを、法律と運用で固める。

 

大阪府議会の全会一致は、重いです。

この流れを「大阪だけの話」で終わらせず、全国へ。

救済制度が本気なら、記録は守られなければならない。

現場が動いた。次は国の番です。

 

★ The Children of Spotlight

 

☀️The Children of Spotlight

 

There are children who grow up in silence,

and there are children who are born into light.

 

In America, there is a word for the latter.

They call them Nepo Babies—

children of wealth, power, and legacy,

who arrive already standing on the shoulders of giants.

 

They do not need to fight their way into the ring.

The spotlight waits for them.

The applause is ready.

The victory, often, is assumed.

 

This is not always a moral failure.

Inheritance itself is not a crime.

But when inheritance replaces merit,

when lineage substitutes for vision,

a quiet stagnation begins.

 

🎥Hollywood understands this better than it admits.

 

The current battles over legacy media—old studios facing new platforms—

are not merely corporate dramas.

They are stories about who gets to shape the future.

 

On one side stand founders: engineers, builders, outsiders.

People who failed, adapted, and tried again.

They learned the market by listening to it.

 

On the other side stand heirs.

Custodians of empires built by their parents.

Their mission is preservation, not reinvention.

 

Preservation feels safe.

But safety is the enemy of evolution.

 

🇺🇸This pattern is not uniquely American.

 

Across societies, when power circulates only within families,

innovation slows.

Decision-making hardens.

Institutions begin to protect themselves rather than serve their purpose.

 

The cost is not immediate.

It appears slowly—

as missed opportunities, outdated systems,

and an invisible resistance to change.

 

🏥Healthcare systems know this story well.

 

When authority becomes hereditary,

when positions are passed down rather than questioned,

progress turns ceremonial.

 

Digital transformation does not fail because technology is immature.

It fails because structure resists transparency.

 

Data challenges hierarchy.

DX exposes inefficiency.

And systems built on tradition often fear being seen clearly.

 

🌟True reform never arrives loudly.

 

It does not announce itself with slogans.

It begins with uncomfortable questions.

 

Who benefits from the current design?

Who is protected from accountability?

And who, quietly, is excluded from the future?

 

In nature, survival belongs not to the strongest,

but to the most adaptable.

 

A falcon does not inherit the sky.

It earns it every day.

 

Perhaps that is the lesson worth remembering.

 

Not all children of light must remain prisoners of it.

Some step out of the spotlight,

learn to see in the dark,

and return with vision rather than privilege.

 

🗣️Those are the ones who change history.

 

If this age is to move forward,

it will not be led by lineage alone,

but by those willing to let go of what once worked

and build what has never existed before.

 

And that—

that requires courage, not inheritance.