日本経済新聞、一昨日の記事は、海外へ移転した生産額が40兆円で、これを止めるためには法人税の引き下げなどが必要というものでした。
昨日の記事は、主要企業の海外売り上げ比率が50％を超え、海外生産にシフトしているので雇用が問題になるというものでした。
そこで考えました。日本経済新聞がいうように、法人税の引き下げと労働者の自由な雇用形態（派遣などの規定を緩める）を進めれば、海外への生産拠点の移行を阻止できるのでしょうか。
いやたぶん無理です。
そして、そうした企業は、海外拠点が過半を占め、経営陣・社員も外国人が多くなり、株主も外人、上場証券所も海外、本社も海外に移し、ルーツ日本企業になっていくわけです。
そのようになることこそ企業として当然だと日本経済新聞はいうわけです。
でもそうなったとき、日本経済新聞は、その企業のことを報じるでしょうか。なぜなら、日本人との利害関係を失ってしまった企業のことを報道する必要はないからです。
日本経済新聞には、日本に生産拠点を置き続ける企業のことを報じ、応援してほしいと思います。
私が住んでいるのは、緑の多い東京郊外です。
マンションが4棟で街を形成しています。約250戸あります。
マンション住区を管理する管理組合（住民から選出された理事によって運営される）と自治会（住民が任意に加入し、会員によって選出された委員によって運営される）があります。
私は、昨年自治会の運営委員、今年管理組合の理事に輪番によって選出されました。
50過ぎまで趣味のラグビーの活動に日曜日を充てていましたので、引っ越してきて10年間はほぼ住民の活動には参加しませんでした。
5年前にチームの活動は止めて安穏な日曜日を過ごしていましたが、昨年からは同じ住区の人々とのお付き合いが始まりました。
そんなこんなで、経験したことも書いていきたいと思っています。
「よらしむべし知らしむべからず」という言葉があります。
封建時代の治世者の政治姿勢です。
これが、現在の日本政治でも普通に行われています。
インターネットの時代になり、行政に関わる資料の公開は劇的に簡単になりました。しかし、予算の執行に関する情報については詳細なものは公表されていません。
仕分け作業が注目されていますが、各公益団体の予算資料は本来国会議員が足を運ばないと手に入れられないようなものではないはずです。
ネットで公表すればいいのです。自分たちの仕事が如何に有意義か、予算がきちんと執行されているかをアピールするツールとして、HPは安価で手軽な最高のツールです。
政府も仕分けで点稼ぎするのではなく、予算執行のHP公表基準を定め、各法人に義務化すれば、枝葉末節の議論をする必要はないと思います。
こういう話をすると、必ずHPにアクセスできない人がいて不公平だとか議論が出てきます。
情報は、知らせようとする人と知ろうという人がいて初めて伝わります。
知ろうとしない人に伝える方法など本来は存在しません。
行政は、国民が知ろうと思ったときにアクセスできる方法を提供するだけで十分です。
HPにアクセスできない人に伝える方法はいくらでもあります。
・メディアが伝える
・自治体の拠点（役所、図書館、会館など）にパソコンを設置、使い方を教えるボランティアを募る
・親切な近所の人に聞く
・自治会が積極的に取り組む
大体、公益団体の予算使途の不透明なものの大半は、広報活動に関するものです。
広報拠点、広報誌、宣伝、レポートなど。知らしむつもりもないし、知らせる方法も知らないのですから、そんな活動はすべてカットすればよいのです。
知ろうとしない国民の話は、また今度。
経済産業省の役人は、赤字の競輪事業であっても自治体からJKAが3％の上納金を取ることについて、特別法で賭博罪が適用されないことの見返りのようなことを言っていました。まるで、胴元が寺銭をとるのは当たり前だといわんばかりでした。
取った金は、役人と役人OBが分け前に預かるのです。法律と省令、施行規則で、自分たちの懐に金が入る仕組みを作り、マスメディアや国民に批判されても馬耳東風。
仕分けで痛めつけられても、抜け道を作って実害がないようにします。
要は罰則がなければやり続けるわけです。
だいたい、公務員の犯罪（立派な横領です）に対して法律が甘すぎます。中国並みに厳しくしましょう。
また、経済産業省の役人が、公益法人の出先からのレポートがインターネットの丸映しということに対して、数十あるレポートのうちの1部である（事実かどうかわかりません、もっとコピーしているかも）と言い訳をしていました。民間会社や大学では、1回 でもやったら、解雇か降格です。
今や日本は経済規模が縮小し歳入も減少しているわけですので、役人の絶対数を大幅削減するのは当たり前です。役人を止めさせようとすると法律を持ち出しますが、国鉄清算事業団のように訴えられても知らんぷりをしていれば、裁判が長引き、そのうち諦める人も出てくるでしょう。
鳩山さんと岡田さん（日本サッカー協会）の国民・ファンへの対応が良く似ているなと思います。
「謝るけれども何もしない」というところです。
国民、ファン（以下「みんな」と言います）が不満の声をあげても、「責任は私にある」と言いながら、何か行動を起こすわけではありません。
みんなの声が聞こえないのか、意味が理解できないのか、無視しているのか、そのすべてなのかはわかりませんが、みんなとのコミュニケーションを拒否しているみたいです。
こういう人が、平気でリーダーとして生きていけるのが日本です。
それで、みんなは、声を上げても返事がありませんので、政治とサッカー日本代表への関心をなくしてしまいました。
みんなが持っている手段は、参議院選挙での意思表明とワールドカップ後のサッカー観戦への不参加しかありません。
