日本経済新聞、一昨日の記事は、海外へ移転した生産額が40兆円で、これを止めるためには法人税の引き下げなどが必要というものでした。
昨日の記事は、主要企業の海外売り上げ比率が50％を超え、海外生産にシフトしているので雇用が問題になるというものでした。
そこで考えました。日本経済新聞がいうように、法人税の引き下げと労働者の自由な雇用形態（派遣などの規定を緩める）を進めれば、海外への生産拠点の移行を阻止できるのでしょうか。
いやたぶん無理です。
そして、そうした企業は、海外拠点が過半を占め、経営陣・社員も外国人が多くなり、株主も外人、上場証券所も海外、本社も海外に移し、ルーツ日本企業になっていくわけです。
そのようになることこそ企業として当然だと日本経済新聞はいうわけです。
でもそうなったとき、日本経済新聞は、その企業のことを報じるでしょうか。なぜなら、日本人との利害関係を失ってしまった企業のことを報道する必要はないからです。
日本経済新聞には、日本に生産拠点を置き続ける企業のことを報じ、応援してほしいと思います。