経済産業省の役人は、赤字の競輪事業であっても自治体からJKAが3％の上納金を取ることについて、特別法で賭博罪が適用されないことの見返りのようなことを言っていました。まるで、胴元が寺銭をとるのは当たり前だといわんばかりでした。
取った金は、役人と役人OBが分け前に預かるのです。法律と省令、施行規則で、自分たちの懐に金が入る仕組みを作り、マスメディアや国民に批判されても馬耳東風。
仕分けで痛めつけられても、抜け道を作って実害がないようにします。
要は罰則がなければやり続けるわけです。
だいたい、公務員の犯罪（立派な横領です）に対して法律が甘すぎます。中国並みに厳しくしましょう。
また、経済産業省の役人が、公益法人の出先からのレポートがインターネットの丸映しということに対して、数十あるレポートのうちの1部である（事実かどうかわかりません、もっとコピーしているかも）と言い訳をしていました。民間会社や大学では、1回でもやったら、解雇か降格です。
今や日本は経済規模が縮小し歳入も減少しているわけですので、役人の絶対数を大幅削減するのは当たり前です。役人を止めさせようとすると法律を持ち出しますが、国鉄清算事業団のように訴えられても知らんぷりをしていれば、裁判が長引き、そのうち諦める人も出てくるでしょう。