原発事故の発生以来、マスコミがあまり伝えてきませんでしたが、東電・政府の頭から絶対離れなかったことに、「廃炉にしていいのか」があったと思います。
事故への対応策は、何を目的にするかによって変わります。
結果として、再開を目指した措置によって、損害が致命的になったかもしれません。
事故発生当初に原発の再開は無理だという科学的判断があったのに、再開したいという東電・政府の思惑があって、結果として、事故を拡大してしまったのかどうか、僕にはわかりません。
でも、福島県知事がいったように、福島の原発は、日本・世界の発展を支えていたのですから、廃炉にしていいという判断は容易なものではありません。
それは、後日検証されるでしょう。
今日のサンスポWEBで、福島県の原発30km外の地域に物資が届かないという記事がありました。業者が運転手を出さないということで、そうした風評被害がおこるのは政府の責任であるという内容でした。
政府が正確な情報を公開さえすれば風評被害はおこらないということらしいですが、この程度の記事しか書けない記者・デスクの能力にびっくりしてしまいます。
政府の情報公開が無くて、風評被害がおこっているケースってあるんですか。
１、この記事のケース
政府は20km内からの退去、30km内では屋内退避を求めていますが、外国政府は自国民に80km外への退避、西日本への退避、日本国外への退避を求めているケースがあります。
運送業者が40kmぐらいまでを危ないと考え社員に業務をおこなわせないというのは、風評のためではなく事実に基づく判断であるといえます。もし、それが常識外れの行動であるなら社会からペナルティーを受けるかもしれませんが。そうした場合は、別の風評被害（あの会社は地震の時に反社会的行為をしたという噂をきいたので取引しない）になります。
２、東京で子供を外に出さない
昨日ラジオを聞いていたら、投書で赤ちゃんが生まれたばかりで、外に出すのが不安だというのがありました。東京でも自然界に存在しない物質が検出されたのですから、公的機関が無視できるレベルといっても、個人が不安に思って子供を外に出さないのは自由です。
３、東京で買い占めがおこっている
大地震が起こってすぐに小売店に人が殺到したわけではありません。報道で震災の規模・被害の甚大さが伝えられてから、商品が棚からなくなったり、ガソリンスタンドに長蛇の列とかできたわけです。或る意味、正確な情報に基づく行動と言えます。
マスコミが作り出す、風評被害という風評。また、情報が公開されることで、国民が望ましい行動を取るとの神話。もうちょっと考えて記事を書いてください。
セリーグが予定通り3月25日に開幕するとのことです。来週の金曜日です。
地震以来、国内のスポーツ行事はほとんど中止しています。TVはほぼ地震の情報ばかりですから、スポーツで癒されたいという欲求はあります。
それで、私の場合は、JSPORTSで、海外のスポーツを見たりしています。
来週の金曜日にセリーグの野球が始まって、観客が一挙手一投足に熱狂するでしょうか。応援歌を歌い、旗を振り、ラッパを鳴らして夢中になれるのでしょうか。
誰が投げ、誰が打ち、三振を取り、ホームランを打っても、大震災のことを考えたら、それが何なんだと思ってしまいそうです。
傷ついたのは被災者だけではありません。国民みんなが重傷なんです。もう少し手当てしてからでないと傷は治りません。
せめて、毎日の官房長官の記者会見がLIVEで中継されるあいだは、待てませんかね。
小さな飲食店を経営しています。
地震以降、電話の問い合わせで「やっていますか？」というのが増えています。
計画停電で、まだ一度も停電になっていませんが、閉店しているのかなと考えるお客様が多くいらっしゃるようです。
店を閉めたり、極端な節電で園内を暗くしたりするのは、売上に響くので出来ません。でも、何かしないといけないかなと考え、表の移動電飾を点けないことにしました。節電中という張り紙を貼りました。
言葉狩りではありませんが、電気狩りというのは流行っていると聞きます。自分で節電するのは別として、他人の電気の使用に関して、良いの悪いのというのはどうですかね。
零細小売や零細飲食店は、そんなにキャッシュフローがあるわけでなし、このような事態（時間閉店）が続けば売上に影響して、従業員の解雇などというのも現実味を帯びてきます。
今回の地震による原発の暴走について、その原因を探る記事が出始めました。
危険性が従来から指摘されていたなど、多分事実だと思います。
でも、その原発の上に乗っかって日本経済は発展してきたわけです。国民はそこから多くの利益を享受してきました。そして、間違っていたかもしれないが、原発経営・原発行政も日本の一部なのです。
地震が起こって初めてそうした欠陥が露わになりました。なければ、原発は耐用年数を過ぎて廃炉になっていたかもしれません。
そして、この未曾有の災害にどう立ち向かうのか、その力が日本人にあるのかが問われています。
こういったときに、よく現場の自衛隊員や警察官や行政担当者や現場社員はよくやっているが、政府首脳や経営者は駄目という議論を展開する人がいます。国民に心地よい言葉です。
でも、民主国家である日本で、国民一般は立派だが、その国民が選んだ政府や作った会社は無能だということがあるでしょうか。
駄目な政府や企業を作ったとしたら、やっぱり国民が駄目なのです。
だから、僕はそんな天に唾するようなことは言いたくないのです。
来る再建の時に、間違いは改めるとして、今はこの惨害に一致団結して立ち向かいましょう。
