東電の切り捨て

福島原発事故に伴う東京電力への風当たりの強さは尋常ではありません。

日本経済、社会を牛耳っているエクセレントカンパニーから脱落して、会社の存続すら危ぶまれています。

特に産業界は、経団連に所属する企業がもっぱら好きなようにしてきたのに、お仲間の東電（副会長企業）がしくじると、これまで一緒に原子力政策を推進してきた責任を放棄し、国に電力を何とかしないと海外へ出ていくぞと脅迫まがいの脅しをかけています。

東電がどうなろうと関係ないという態度かというと、そうではなく、今後東電の経営形態を見ながら付き合っていくんでしょうね。

一方、メディアは、東電の体質、原子力村の実態などをやり玉に挙げています。でも、日本の産業システムの中で甘い汁を吸う企業はいっぱいあるはずで、たまたま東電が事故ったから書いているとしか思えません。

事故がおこったら、取材ノートを引っ張り出して、記事を書く。起こらなかったら、そのままお蔵入り。そんなメディアが信用できるかな。

僕は、知り合いから、たまたま電柱で工事をしていた下請け企業が工事手順を守らなかったのを見つけた東電社員が、最初からやり直させたという話を聞いたことがあります。

すごいですね、警察だなと思ったことがあります。

最近だめなこと

最近だめなことは、パチンコ、自動販売機、ゴルフ、夜の宴会などです。

僕が以前やっていたクラブラグビー（いわゆる草ラグビー）なども、年に1回の大会を縮小して開催しています。町内会のゴルフコンペも自粛です。

経営している飲食店がある都内の商店街も夜は照明を落として営業しています。

そろそろ、各所に影響が出始めたようで、旅館の閉鎖や飲食店チェーンの一部店舗閉店などが伝えられています。

張りきっているのは、ボランティアだけですね。

大震災により、日本は経済的大損失を蒙ったわけです。それを補うための資金は、国民が負担するしかありません。増税や電力料金の値上げなどを控え国民は自衛しています。

当然、消費は落ち込むわけです。

これに「贅沢は敵だ」というスローガンを唱えて、復興債を買いましょうとのキャンペーンをやったら、第2次大戦中と同じになります。

ただ、当時は地域で生きていくことが出来ましたが、今は高度消費社会です。収入を失ったら、生きていく場所はありません。生活保護が最後の砦です。

今の政治批判は、まるで落語の世界

落語で、素人の義太夫語りについて師匠が、「声がよろしい」「せりふがよろしい」「痺れが切れないのがよろしい」などと、ほめるところがないので、少しでもよいところを探すくだりがあります。

一方で、何でも悪く言わなきゃいけない立場もあるようです。

たとえば、菅首相の政策に反対するメディア・野党・経団連・地元自治体の話を聞いていると、何でも反対しなきゃいけないというので理由を探しているようにしか見えません。 浜岡原発を止めるという決断に対して、本当は「こんな規模の地震は当面起こるはずはない」ので、経済的利害から止めるなと反対したいのでしょうが、世論の動向が怖くて、そこはいえません。

代わりに言っているのが、「思いつきで言っている」「政府機関でよく検討したとは思えない」「事前に説明がなかった」「科学的根拠を示せ」「政治的パフォーマンスだ」などです。

本当は、「菅さんが決めたことだから反対」ということですが、それが言えないのでいろいろ訳の分からないことを言っています。

本音を言ってください。「夏はクーラーの中で過ごしたいから電力供給を減らすな」「あんな地震は二度と起こらない」「経済活動の復興を邪魔するな」「自分たちの今の安定した生活を壊すようなことはするな」 東海大地震は起こるかもしれないし、起こらないかもしれません。ただ、言えることは、地震で浜岡原発に何かあったら、日本の原発は終わりということです。

菅さんの決断が、原発を守ることにつながるのか、それとも原発停止のドミノ現象の始まりなのか、そこのところはよくわかりません。

浜岡原発停止要請

菅首相が浜岡原発の停止を要請したことについて、いつものようにあちこちから批判が出ています。

科学的根拠を示せ、十分な議論をしたとは思えない、唐突だ、など一見納得できそうで、まったく論理的でない批判です。

東京電力は、想定外という言葉が許されないほどの批判にさらされています。東京電力の何が問題であったかはよくわかりませんが、放射線を出し続けていることで会社の存続も危うくなっています。

蜜月関係であった、地元自治体からは最大級の罵倒を浴びせかけられています。

東海大地震が起こるかどうか、そんなことはわかりません。地震予知は科学的レベルにはありません。でも、一部の科学者が指摘していたというだけで、東京電力は準備をしていなかったと非難されています。

菅首相の要請に科学的根拠はありません。でも、要請をせずに、東海大地震が発生し浜岡で原発事故が発生したら、今度は首相と中部電力が標的になります。

ということは、各所（御前崎市、経団連、自民党、原発自治体など）の非難は、もう地震は起こらないだろう、起こらないはずだという判断で、現状の電力供給を減らされるのは困るので言っているということになります。

菅首相を非難する人は、少なくとも東京電力の結果責任を問わないという立場で発言してほしいと思います。

不祥事を起こすと

不祥事を起こすと、当事者は、大体二つの方法を取ります。

・悪いこととは知っていたが、やむを得ずやってしまった。

・そういう事実は知らなかった。

そして、「そういう事実は知らなかった」と言った方が罪が軽くなると思うのか、こちらの方を選択する人が多いようです。

今回のユッケでも、肉は安全だと教えられた、そう思ったと店側は言っています。

でも、この言い訳で店を守れますか。その程度のことも知らない経営陣が経営している飲食店だとしたら、怖くてなにも食べられません。

悪意を選ぶか無知を選ぶか、日本は無知を許す社会なんですかね。