小さいわが社のことですが、20代の女性が辞め、65歳の男性が入社します。
僕より3歳上、サラリーマン人生を定年まで全うし、それからも働いて、2社目で当社と出会ったわけです。
これまで、うちの社員には、社会の常識を説いてきたのですが、どうも僕自身がその常識から外れているようで、説得力がありませんでした。
彼は、常識を体現してきたような方ですので、大いに参考になるに違いありません。
これで、65歳男、62歳男、50歳ぐらい女性、30歳過ぎ男2人の5名になりました。
転職サイト、ハローワークで募集して２ヶ月間、ほとんど応募がなく苦しみましたが、思ってもいなかった方に入社していただき、これからどうなるのか大いに楽しみです。
成果を上げられるかは、互いの経験と能力を融合できるかで、それはみんなの努力次第です。
予定調和じゃないから飛躍できるのだと信じます。
東芝は、会計に不適正な会計処理があったとのことで、3社長が辞任しました。
不適正の会計処理というのは、普通は、現場が自部門の目標達成のためにやったりするのでしょうが、トップがそれを指示していたということで責任をとりました。
取引処理は、会社の仕組みと方針があって、それをどの程度守るか守らないかの慣習があって、担当する人の個性が反映したりもします。
私が最初に勤めた会社は、メーカーの販社で、期末になると本社の営業が目標達成のための仕入れを求めてきました。
辞めた後ですが、それでは実績を反映しないということで、販社から商品が出荷された時点で売り上げにするよう変更したそうです。
だいぶ前に、資生堂が販社に積みあがっていた在庫（不良在庫を含む）を新社長が就任した期に一気に処理（減損）したことが話題になっていました。
それが業績を正確に反映する立派な行為として記事になったのです。
当時は、業績を上げるために商品の押し込みや仕入れの未計上、書類上だけの工事完成などは、程度の差はあれ普通に行われていたのでしょう。
その後は、企業の業績への監視（特に上場企業）が厳しくなり、またそれを実行するためのシステムの導入などがあり、経営者が、きちんと目を光らしていれば、正しい決算がおこなわれるようになったと思われていました。
東芝のケースは、経営者がやれといったわけで、これは防ぎようがありません。
ただ、日経新聞ほか、経済系ジャーナリズムも、法律に違反したわけではない（粉飾決算にはあたらない）という論調です。
まあ、まだまだ多くの企業でやっているということでしょう。
※株価急落に対する株主からの訴訟リスクはあります。
ここで、考えること。
企業の経営者や社員は、ダブルスタンダードで行動することがあるのです。
１、法律や企業の行動規範は順守しなければいけない。
２、ただし業績のため、違法でなければやれることはやる。
こういう企業がまだまだ多いなか、派遣法の改定やホワイトカラーエグゼンプションが実行されようとしています。
法律の主旨とは異なる運用は当たり前のようにおこなわれるでしょうね。
輸出企業の円安並に、利益の増大が図れるのですから。
安倍さんが集団的自衛権を村落の戸締りに例えて説明したそうです。
いわく、ご近所の知っている人ばかりではなく、見知らぬ人が外から入って来るから戸締りをきちんとしなきゃということのようです。
ずーと前に、憲法9条で非武装中立に対して、自衛隊が必要だという説明に使われていたような気がします。
集団的自衛権なんだから、それに相応しい説明をしなきゃね。
自分の家を戸締りしているだけじゃ心許ない、なぜなら、泥棒は隣にいるかもしれない。だから、遠くの知り合いの家と自警団を作っておいて、泥棒に自分の家に入ろうとしたら知人が応援に来ますよということを知らしめなければならない。
だから、そのかわり、自分も知人の家を守りに行く必要がありますね。
いまのところ、自分の家の周りでは泥棒がいないようですが、知人の家は日常的に泥棒の脅威に脅かされているようです。だから、応援に行く必要があるのですよ。
知人の家ってどこにあるのですか。中東ですか、アフリカですか、東南アジアですか、そこで、泥棒を撃退して、「かっこいいだろう」「俺の力はすごいだろう」というのが目的じゃないですよね。
先日、弟とマンションの管理組合について話す機会がありました。
弟のマンション管理組合は、300戸を越える大所帯だそうです。
そこの理事会で、ある理事が理事会の決議を経ず勝手に修繕工事のコンサル調査を知り合いに発注して、問題を指摘されたら、「自分はそういう仕事をしてきた、発注した会社もしっかりしている」と言ったとか。それが、配布された議事録に書いてあったとのこと。
この話で、私が数年前に管理組合の理事になった時のことを思い出しました。
一緒に理事になった人が、最初の理事会で「自分は水道の直接増圧がやりたくて理事になった」と発言しました。なったばかりで、私も何のことかわかりませんでしたが、その方は2・3年前にも理事をやっていて、その時出来なかったので立候補して再度出てきたとのことでした。当時の理事会は調査研究した結果、導入を見送ったのです。
さらに、任期中には、エレベーターの停止装置（P波管理による）の導入なども盛んに主張していました。
私は、理事は趣味でやるものではない、と言い続けました。
この人たちに共通するのは、自分は専門家である、自分の言っていることは正しい、自分の正しいと思っていることはやっていい、という、社会性の欠如です。
もっとも、自分が私腹を肥やすという目的はありませんが。
また、弟のこういう話もありました。
総会に出席した人たちが、ある議案に反対して、白紙委任が80%以上ある現状では、理事会提出の議案が可決されるので、全住民アンケートに欠けるべきだと主張したそうです。確かに、うちもそうですが、白紙委任が過半数ですので、当日の議論がどうであれ、議案はすべて可決されます。
管理組合の定款に、全住民アンケートで決めるなどという規定はめったにないでしょうから、理事会の議決がすべてを決めるのが実態です。
うちでも、インターホンをTV機能に変更するときに、これが火災報知機能を兼ねているため、費用はすべて管理組合が出しました。ところが、自己負担ですでに導入している人もいて不公平は逃れませんでした。
じゃあどうするのか、私の代では先送りしましたが、前期の理事会が実行しました。文句言われたそうです。機械式駐車場の改修・機能向上工事も前期の理事会がやりました。これも、私の時は先送りしました。
有線テレビの変更をした理事会もありました。みんな、勇気あるなあ。
マンションの住民にはいろんな人がいますが、また理事にも変な人がいますが、結局はほとんどの管理組合理事会は正常に機能しているということでしょう。得する人も損する人もいます、意見が異なる人もいます、そんな中、大半の理事は任期中に様々なことを勉強して議論して、全体の利益を優先して実行してているのです。
今日の朝日新聞に、原発立地の地方議員（および親族）が関連工事を請け負っている会社の役員などを務め利益を得ているという記事がありました。
電力会社は公共団体ではないため法律での規制はないそうです。
そういう議員の人たちは、多くのマンションの管理組合の理事を苦悩しながら務めている方々とは、まったく異質の倫理感の持ち主です。
地方議員は、商売やってJC入って、誰かの子分になって、ゲストを呼んで日本人は偉大だという話を聞いて気持ちよくなって、多様な意見を聞くなどは想像外で、法律は守っているんだからいいだろうという姿勢なんですね。
自民党は、新国立競技場の建設について見直そうとしているみたいです。
さすがに、2019年ラグビーワールドカップと心中するようなお人よしではないようです。
しなしながら、日本ラグビー協会およびラグビー界からは、まだ何の意見も聞かれません。
黙っていれば、うまくいくとでも思っているんでしょうか。
日本スポーツ振興センター（JSC）は、スポーツ振興のためにいろいろな団体に助成金を出しています。その一つが、各地域にある地域スポーツクラブです。
この助成金が新国立競技場建設に毎年50億円（TOTO売り上げの5%）補助するため、来年から半減になるとのこと。さらに、これを毎年100億円にしようとの動きもあります。
2019年ラグビーワールドカップ日本大会の組織委員会では、運営費を36億円、JSCから助成してもらうことが決まっています。観客数が想定通りにいかない場合は、組織委員会が大幅な赤字を出して、穴埋め資金が必要になります。これも、JSCにお願いしようとしてるのかな。
2019年ラグビーワールドカップの主催が日本に決まった背景には、世界のラグビー主要国以外で開催することにより、ラグビーを普及させる狙いがあったはずです。
メイン会場が新国立競技場でなくなると、約束違反などと言う人がいますが、ワールドラグビー（WR、ラグビーの統括団体）が期待していることは、競技場の設備ではないのです。
世界のどのスポーツの統括団体も、競技人口の増加、普及を競っているのです。
ところが、日本ラグビー協会はアジア地区にラグビーを普及させるような試みは、これまでもやったことがなくこれからもやりそうにありません。だいたい、国内でのラグビー競技の発展にもほとんど努力しないのですから。
女子サッカーのなでしこジャパンのメンバーの発言を聞くと、国民の熱狂がいかに冷めやすく一過性のものであるか、そんなものに頼っても充てにならないことがよくわかっているなあと思います。
だから、自分たちは浮かれることなく地道に、環境の整備、競技力のアップや観客の増加、後輩の指導などに取り組むんだと言っています。
一方、日本ラグビーは、世界ランクが10位になったと自慢しています。日本でワールドカップが開催されると胸を張っています。リオ五輪から7人制ラグビー（男女）が公式種目になると騒いでいます。
このことで、ラグビー界が置かれている環境の何が変わるというのでしょうか。
ワールドカップが近づくにつれ、競技場建設と大会運営で100億円以上の金（国費）が、ラグビー界に費やされて、あとには何も残らないということが現実味を増しています。
国民からは、何のためにラグビーに金をつぎ込むのかという疑問が、新国立競技場建設問題をきっかけに大きくなっています。
これから育てていかなければいけない市民スポーツは国の支援がなく停滞を続けざるを得ませんが、これだけの金を浪費させるラグビーも、生き延びることは困難でしょう。
