東芝は、会計に不適正な会計処理があったとのことで、3社長が辞任しました。
不適正の会計処理というのは、普通は、現場が自部門の目標達成のためにやったりするのでしょうが、トップがそれを指示していたということで責任をとりました。
取引処理は、会社の仕組みと方針があって、それをどの程度守るか守らないかの慣習があって、担当する人の個性が反映したりもします。
私が最初に勤めた会社は、メーカーの販社で、期末になると本社の営業が目標達成のための仕入れを求めてきました。
辞めた後ですが、それでは実績を反映しないということで、販社から商品が出荷された時点で売り上げにするよう変更したそうです。
だいぶ前に、資生堂が販社に積みあがっていた在庫（不良在庫を含む）を新社長が就任した期に一気に処理（減損）したことが話題になっていました。
それが業績を正確に反映する立派な行為として記事になったのです。
当時は、業績を上げるために商品の押し込みや仕入れの未計上、書類上だけの工事完成などは、程度の差はあれ普通に行われていたのでしょう。
その後は、企業の業績への監視（特に上場企業）が厳しくなり、またそれを実行するためのシステムの導入などがあり、経営者が、きちんと目を光らしていれば、正しい決算がおこなわれるようになったと思われていました。
東芝のケースは、経営者がやれといったわけで、これは防ぎようがありません。
ただ、日経新聞ほか、経済系ジャーナリズムも、法律に違反したわけではない（粉飾決算にはあたらない）という論調です。
まあ、まだまだ多くの企業でやっているということでしょう。
※株価急落に対する株主からの訴訟リスクはあります。
ここで、考えること。
企業の経営者や社員は、ダブルスタンダードで行動することがあるのです。
１、法律や企業の行動規範は順守しなければいけない。
２、ただし業績のため、違法でなければやれることはやる。
こういう企業がまだまだ多いなか、派遣法の改定やホワイトカラーエグゼンプションが実行されようとしています。
法律の主旨とは異なる運用は当たり前のようにおこなわれるでしょうね。
輸出企業の円安並に、利益の増大が図れるのですから。