民主党内がまた騒がしくなってきました。
既得権の権化を中心に選挙で掲げた改革を行おうと言うのです。
独断の権化が国民の声を聞こうと言うのです。
僕は彼の裁判には興味がありません。
問題は、法律違反ではなく、政治資金の集め方・扱い方です。
新進党や自由党の解党による政治資金はどこに行ったのか、民主党幹事長時代の選挙資金の使い方はどうだったのか、なぜ世田谷の土地を数億円で買ったのか、です。
政治資金規正法に触れるかどうかなんてどうでもいいじゃないですか。
法律が改定されれば、新たな抜け道を見つけるだけです。
選挙民が、政治家の金への姿勢を評価すればいいのです。
昨日正午に北朝鮮の金正日総書記死亡のニュースが流れました。
そのことが、どのような影響を与え、朝鮮半島がどうなっていくかについては、不透明です。
ワイドショーのコメンテーターではありませんので、わかったようなことをいうことはできません。
思い出すのは、だいぶ前ですが、渋谷駅のスクランブル交差点で、拉致問題を糾明する議員たち（国会議員、都議会議員、区会議員）の演説です。
そこでは、北朝鮮との約束など破るのが当たり前、犯罪者との約束など守る奴がいるかと、加藤紘一氏の発言（拉致された人たちの一時帰国の際の合意を破るのはいけない）を非難していました。
当時は、北朝鮮と折衝していた外務省の官僚も売国奴として批判され役職を外されたりしていました。
北朝鮮当局者も、日本の違約により、立場を失ったでしょう。
その後、北朝鮮への圧力が必要との世論により、日本は貿易関係・政治関係の制裁をおこない、今や、折衝手段も取引材料も何もない状態に立ち至っています。
金総書記の死去に際して、拉致問題の解決が望まれるといっても、直接のルートはなくなっているわけですし、一方で新たなことをしようとすれば、山崎拓氏のように罵声を浴びせ掛けられるリスクがあるのですから、政権も官僚も怖くて何もできないというのが現状だと思います。
ところが、かつて政権を担っていた人たちは、自分たちが拉致問題を解決できなかったことには触れず、現政権の頼りなさをメディアであげつらっています。現政権の中にも、変な奴はいますが。
小泉さんが久しぶりにマスコミに登場して、コメントを発表しました。
至極まともなコメントで、日本にもきちんとした政治家（元）はいるんだなあと思いました。
拉致問題の解決を考えるとき、政府を信頼し（過去の経緯から信頼できないのはわかりますが）、全てを任せることが大切です。
交渉してたら、後ろから鉄砲を打たれるような状況では誰も拉致問題に取り組まないでしょう。
今日の朝日新聞のコラムで星氏が、日銀福井支店長の書いた記事を取り上げていました。
その記事は、今の若者には、さっさとハイパーインフレが起こって、世の中が清算されたほうがすっきりするという意見が出てきている、という内容だったそうです。
星氏は、ハイパーインフレの悲惨さを言い、政府が財政再建をしろと激励します。
僕はもう数年で年金がもらえますから、一般にはハイパーインフレを望まない世代ということになりますが、「インフレで解消するしかないのかな」と思ったりします。
僕の両親の世代は、戦争直後の超インフレをくぐってきましたが、悲惨だったという話を聞いたことがありません。戦前・戦中派でメディアで発言している人たちも、そういう時代を生き抜いたことを良い経験だったと自慢している人が多くいます。
ブラジルやアルゼンチンのインフレってそんなに悲惨でしたっけ。
アンケート数値では、消費税の増税について容認する人が年寄に多いそうです。それだけ、生活に余裕がある人が多いのかもしれません。
1000兆円を超える個人の金融資産や法人の余剰資産が、若者の社会人としての出発点である雇用を作るために使われず、貯めこまれています。
だとしたら、それがハイパーインフレで吹っ飛んでしまっても、若者は痛痒を感じないのは当然です。
昨日の朝、NHKテレビで、原発事故後の放射線に関して、市民がどのような対応を取るべきかで専門家を交えて話をしていました。
最後の方で、専門家が、放射線を含む食品に関して、人体に害を与える数値についてはわからないので、煙草や自動車運転と同じように、個人で判断するしかないと言ってました。
こんな専門家の意見を普通に流すNHKは偉いなあと思いました。
また、視聴者からの、政府が数値を明確にしろだとか、政府は信用できないので第三者機関が基準を決めろというメールが紹介されていました。
僕は、政府のことを基本的に信用しています。一方で、異なる意見についても情報が大量に出ていますので、疑問を持ったことについては自分で判断して行動します。
今の世の中、政府を信用しないと明言する人が多いですから、この専門家の言うように個人で判断したらと思うのですが。
ちょっと前ですが、ユッケが問題になり、厚生労働省から調理基準のようなものが出され規制が行われるようになりました。ほとんどの店では、コストがかかるため出せなくなったそうです。
この措置について、政府への批判があまりあるようには思えません。
結論ですが、今の日本人は、政府のことを批判し信用しないとも言いますが、個人の判断でやってくださいと突き放されると不安なので、何らかの規制を作ってもらって、みんなでそれを守っていると思うと安心するということです。
みんな、規制依存症なんですね。
原発事故の調査が進んできました。今日の新聞では、現場責任者が機器の構造を知らなかったことが報じられています。
正直、事故の時に政府首脳や現場責任者がどう対応したかについては興味ありません。
野党の政治家やメディアは、いずれ、対応が不味かったお粗末だったと騒ぎ立てるんでしょうが、私の興味は、原発の安全装置はどうなっていたか、事故対応の体制はそもそもどうなっていたかです。
飛行機は、機械は本来故障するもの・人間はミスをするものとのし、それでも安全が確保されるよう設計されているという話をききます。
アメリカでは飛行機事故が起こっても、個人は免責され、飛行機事故の原因究明が第一義とされます。日本の場合は機長の刑事責任を問うことが多いですが。
今回の原発事故で責任を問われるとしたら、原発の安全設計や原発現場の人員体制、政府の事故対応では危機管理の体制ではないでしょうか。
特に、政府は長年原発を推進しておきながら、事故が発生するなどとは全く考えず、事故対応の体制を全く作っていませんでした。
菅さんの対応が不味かったと言う人が多くいますが、事故対応体制がないのですから、的確な判断が出来るはずもなく、矛盾のある対応があったとしても当然です。
私は、菅さんに事故対応の経緯を洗いざらいしゃべって欲しいと思います。
日本政府の恥をさらすことになりますが仕方ありません。
菅さんの責任は、民主党が政権についてから、温暖化対策のため原発を推進するとしながら、原発の安全性についてチェックをせず、また事故が発生した場合の体制について検討しなかったことです。
危機管理専門家と称する人々は、長年の原発推進について、何らの危機管理体制構築を提案することもなく、事故が発生したら徒手空拳の首相に対して、声高に対応がなっていないと言うばかりでした。
政府も危機管理をということで、多分専門家のアドバイスで官邸に設けられた「危機管理監」、原発事故で何か役に立ったのですか。
メディアが、「危機管理監」の動静を全く伝えないので、何をしていたのか皆目わかりません。ブームの危機管理にかこつけて、警察庁キャリアの上がりポストを一つ増やしただけですか。
