政界再編というが

民主党から離党者が出て、政界再編をという声がまたぞろ出てきました。

政策の近い人が集まってやればスキッとするというのですが。

その政策は何なのかという話はあまり聞きません。

１、消費税・・・経費節減を図った後に消費税を上げるか、先に上げてから経費節減を目指すということでは、政策に差異があるとは思えません。先延ばしにするかどうかでの差異はあります。

２、TPP参加・・・グローバル化を目指すかどうかで政策の違いがはっきりしています。

３、防衛・・・日米安保重視か、重武装中立か、これも政策が違います。

４、女系天皇・・・今後30年ぐらいはほっておいても良いことです。

５、死刑存続・・・明確な違いがあります。

６、地方分権・・・手法の違いはあっても、建て前では政策の違いはありません。

７、原発推進・・・長期的には違いがありますが、短期的にはやれることに差がありません。

８、官僚政治任用・・・官僚制度の改革は皆さん言いますが、政治任用まで踏み込む人はあまりいませんので、官僚制度そのももの改革には大した違いがありません。

９、外国人地方参政権・・・はっきりした違いがあります。

１０、移民の緩和・・・はっきりした違いがあります。

思いつくままに書きました。続きは、後日。

最後は出鱈目

国の全ての政策について、賛成論あり反対論あり、それぞれ理由があって、決めかねると言うのが現状です。

メディアを読んだり見ても、個々の政策については両論の意見がその根拠と一緒に紹介されています。

何かの政策を決定すれば、必ず反対論が取り上げられ、手続きが粗雑とか拙速とか議論が深まっていないとかで批判されます。

そんなことを父親と話していましたら、松下幸之助氏は最後は出鱈目だと言っていたという話をしてくれました。

それぞれの意見がもっともであり判断できないときは経営者としては出鱈目でやるしかないということだそうです。

現状維持は、既得権を持っている人の有利が続くと言うことです。それで、政治がうまくいき、企業の業績がのびるなら、一つの選択肢です。

何かを変えることは、得をする人と損をする人を作ることです。

八ツ場ダムの建設継続が決まりました。

消費税増税に野田政権は突き進んでいます。

TTPに参加します。

みんな、得失のあることです。

実行することにより結果が生まれ、判断の正しさ（誤り）がいずれ証明されるでしょう。

もっともっと多くのことが判断され実行されることを期待します。

常在戦場と言いますが

池田元経産省副大臣の手記が発表されました。

そのなかで、菅さんが福島原発の現場でどなり散らしたことをもって、指揮官としての資質に欠けると感想を書いているとのことです。

日本では西南戦争の西郷隆盛以来、第二次大戦の司令官・師団長は、泰然自若として参謀たちに作戦を任せ最後に死でもって責任を取る姿が、理想として求められ、また描かれました。

また、会社でも、経営者は冷静沈着で特に一般社員の前で管理職を非難するのはもってのほかなどと言われています。

本当なんでしょうか。

危機に当たっても、感情を出さずに理路整然としていることが良いことかどうかよくわかりません。

自分自身、理路整然としていますが、原発事故のような場面でリーダーとして力を発揮できたとは思えません。

50歳を過ぎて、初めて飲食店を経営して分かったことは、人を動かすのは理屈ではない、感情が必要だということです。

菅さんの感情の爆発が原発事故現場にあって良い結果を生み出したかどうかは分かりません。

悪影響のみだったのかもしれません。

そんなことを考えながら、今回の原発事故で、まさに常在戦場という状態になったわけですが、本当に戦場にいた人（今も戦場にいる人）は少ないんだろうなと思うわけです。

「毎年20人が死ぬという闘牛祭り」は本当？

「毎年２０人死亡、全員素人の闘牛祭り」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4910353.html

というニュースが配信されています。

コロンビアの素人闘牛祭りでは、6日間に数百人が参加して毎年20人が死亡するという内容です。

今年は、初日に6人が怪我をしたということで、地元では祭りを止めたらとの声も出ているそうです。

何か変な内容だと思いませんか。6日間で20人死ぬのなら、初日の6人けがは、非常に少ないと言えますので、今年は幸いにも死者がまだ出ていないと書くべきではありませんか。

このニュース、当然外電ですが、何の検証もせずに配信しているのではないかと疑ってしまいます。

たとえば事実は、

■　毎年20人死亡は、年間にコロンビア各所で行われる闘牛祭りの合計

■　しかも、毎年ではなく、多い年で20人死んだこともあった

ということかもしれません。

マニフェストで国民と約束したと言うが

民主党の中には、マニフェストで国民と約束したからという理由で、消費税や子供手当などについての政策変更をけしからんと、党内で新たな研究会を作っている人がいます。

ところが、八ツ場ダムの建設再開については、口を閉ざして何も語りません。というか、賛成の人も多いようです。

国民との約束を持ち出すのであれば、八ツ場ダムの建設中止が、最重視されるべきではありませんか。

口では、マニフェスト順守を言いながら、個別に政策を選択しているだけです。もっと言えば、国の将来とは何の関係もなく、自らと自らの勢力の伸長を図ろうとしているだけです。

民主党政権になって、主流派として自分たちが政権を握っているときは、大した政治もせず、やったことといえば陳情を幹事長に一本化しただけ。

代表選挙に負けて、非主流派になってからは、自派の温存を第一義に、国民の反発を受けそうなことには反対、実務レベルでは役に立たない大臣を出して政権の足を引っ張っているだけです。

こういう政治家であっても、政治家にしがみつこうとする議員にとっては救いの神なのか、彼らも日本の将来とは何の関係もなく、自らの保身で何とか議員にしがみつこうとしています。

民主党は解党しかないですね。訳の分からない連中には出て行ってもらって、小さくても政策の一貫した政党になるしかありません。