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大器は早成し、小器は晩成する

50代で仲間と一緒に飲食業を起業、煩悩即菩提的なブログ

現在の日中関係悪化について、日中間のパイプがなくなったとか、政治家の力量がないとか、好きなことを言っている人がいます。


そのときに持ち出すのが、田中首相や大平外相、毛沢東や周恩来です。

確かに、当時の政治家は偉大だったと思いますが、現在の状況は当時より複雑かつ困難だと考えられます。


日中間の当事者は、それぞれの政府と国民で4者ですが、当時は中国の国民の意見を顧慮する必要がありませんでした。

また、日本の国民も、ニクソンの電撃的訪中で、中国との国交回復を望む声が強かったと記憶しています。日本国内での障害は、右翼と親台湾の議員ぐらいでした。


ところが、今は、しっかり当事者が4者で、それぞれの国民は相手国に対して強硬姿勢が圧倒的です。

政治家も、日本は中心線が右側に寄っていますし、中国にはそもそも親日派などというものはいません。


政治は冷たくなっても、経済が相手国を必要としているといっても、中国では、現実的に不買運動が後半に発生しています。

経済界は、それぞれの企業が中国にどの程度依存するのがよいのか独自にはかっているでしょうから、いつまでも経済交流だけが盛んということにはならないでしょう。


ということで、現状の両国間の関係は複雑で、また今の政治家が拙劣でもない、国民も愚昧ではない、ということで、解決しないということになります。


これからは、必要最小限の経済交流だけになり、本音を隠した文化交流がなくなり、すっきりした関係になっていくんじゃないですか。

今日は朝から、日中首脳立ち話後、すぐに日本が尖閣諸島を国有化したことが、胡錦濤主席のメンツをつぶしたことが、中国の激しい抗議活動を引き起こした原因だとの中国首脳の話が報道されています。


まず、このことからわかることは、民衆レベルでは胡錦濤主席のメンツがつぶされたかどうかはわからないわけですから、胡錦濤主席自らまたは、その意思を忖度した幹部が怒って、民衆を暴動へと導いたということです。


ということで、中国の主席クラスの政治家のメンツは、すべてに優先して尊重しなければならないし、尊重しなければいつでも刃を向けるということが明白になりました。


日本では、政治家のメンツでことを起こしたら、それだけで政治家失格の烙印をおされます。

だから、野田さんのメンツは国外・国内からつぶされっぱなしです。


この中国首脳の発言で、日本のメディアやコメンテーターは、野田氏の外交音痴などというのかな。


じゃあ、結果論でもいいから、いつ国有化したらよかったと言ってください。


 ・日本は毅然たる態度を取るべきだとの国民・メディアの圧倒的多数の圧力があり

 ・国有化しない場合は、都が取得するとの都知事の脅迫があり

 ・都が島の調査をおこなっていて


どれだけ引き延ばせたのかです。


それとも、国有化しない方がよかった、都の行動は放置しておけばよかったというのでしょうか。


これから数日、胡主席のメンツをつぶしたから日中関係がこんなに悪化したという報道を聞き、阿保なコメンテーターが、野田さんを批判する映像が目に浮かびます。


中国側がメンツに矮小化することによって、事態の打開を探っていますが、ことはもっと深刻ではないですか。

これまでは、関係が悪化しても、時間をおけば改善できたことが、そうできなくなっているのが現状です。


昔、日本が中国に侵入したとき、中国がいくら融和的な政策をおこなっても、日本は止まることなく侵略を続けました。それは、日本国内に原因があったからです。


今、中国は元の時代のように拡大しようとしています。

内部に大きな問題を抱えているからです。


今回の日中の関係悪化は、日本だけの問題ではないのです。


小泉首相の北朝鮮訪問で活躍した田中均氏(当時外務省アジア太平洋局長)が、昨夜TBSラジオのディグに出演されました。


5人の拉致被害者が帰国した時に、北朝鮮との約束であった一時帰国が強硬派(田中氏より高位の高官)の主張により破られたとき、北朝鮮との外交チャネルが絶たれ、被害者の家族の来日が難しくなったということが、よくわかりました。


それであっても、拉致被害者の家族はその後の交渉で来日したわけですから、当時の国際情勢がよほど日本に有利であったのでしょう。


しかし、その後は国際情勢の変化により、それ以上は強硬派の主張が通るわけもなく、拉致問題は塩づけになったわけです。


北朝鮮との交渉において、誰が正しかったという評価は主義主張によって異なるでしょうが、事実関係だけは確認しなければなりません。


田中氏が批判され交渉当事者から外された後、強硬派は、北朝鮮に対し制裁措置をし、直接の交渉を排し、アメリカへ強硬姿勢を頼んだわけです。


そして、これまで何らの進展も見せていません。


家族会の元代表の横田氏は数年前から直接交渉を容認する立場を取られるようになりました。また、多くの強硬派は、過去の自分たちの行動について説明することもなく、なし崩しに北朝鮮との交渉を容認しているようにみえます。


強硬派は、自分たちが政権当事者であった時に外交で何らの成果も生み出さなかったにもかかわらず、相変わらず拉致問題で有力者として発言を続けています。


また、今、強硬派は近未来に政権に復帰しようと動いています。


北朝鮮・中国・おそらく韓国との諸問題を抱える日本、強硬派は自らが復帰することで、何らかの解決が図られるとの幻想をまき散らしています。


政権を担当して、拉致問題は解決できず、中国とは融和するだけで何らの強硬姿勢を見せることができなかったのに、そして自分の都合で政権を投げ出したのに、再び美しい日本を守るといって出てくるのですから。


まあ、国民の大半が、そうした強硬派の幻想が好きなんだからしょうがないですけど。

でも、不思議ですよね。

中国政府のエリートは、民衆を使嗾して、略奪や放火までさせてしまう、そんなことが法治国家として失格だということはよくわかっています。


わかっていて、世界における中国の重要度に鑑み、国際社会は受け入れざるを得ないだろうとの読みで不法行為を管理して行わせたわけです。


中国は国民も含めて危ない国と思われることのメリットが、法治国家に相応しくないというデメリットに勝ったということです。


満州事変のころの日本を見ていた国際社会とよく似ていますね。

日本は、柳条湖事件をきっかけに満州全体を軍事力で支配、国際連盟が派遣したリットン調査団の融和的な報告を拒否して連盟を脱退しました。そして、さらに強硬な対外侵略を続け破滅したわけです。


今の中国は、大人ですから、世界の工場・世界の消費大国を背景に危ない中国を演出しながら、自国の権益拡大を目指しています。


さすがに不法行為をいつまでも国民にさせることはできませんので、次は合法的な不買運動を仕掛けてきました。

政府が管理してるんでしょうが、国民が日本製品を自主的に買わないのは不法なことではないですからね。


今回の不買運動は短期的に収束するかもしれませんが、中国のこうした姿勢は反日的教育とともにずっと続いていくと考えなければなりません。


したがって、日本は中国抜きの経済を本気で考えていかなければなりません。

企業には自分のリスクは自分で考えてもらうとして、国として国民としての心構えを具体的に示して行く必要があります。


1、政治経済中流国日本を目指す。

2、グローバル化ではなく国内で完結する独自経済社会。

3、財政赤字に対応するため、財政支出を極度に抑制する。

4、国威発揚的発想の行動はおこなわない。オリンピックの招致や国連の常任理事国入りは不要。

5、


今の経済グローバル化の先にどんな世界が生まれるのか、理想的な人類社会が現出するとは誰も思っていません。


今回の大量生産・大量消費の象徴である中国との対立をきっかけに、脱グローバル化による新たな日本社会を目指すのもいいじゃないですか。


尖閣列島の国有化では、メディア各社が相変わらず毅然たる態度で臨むよう政府にはっぱをかけています。


ところが、その後のサポートがありません。


菅政権時の中国船長逮捕の不手際以来、メディア・国民こぞって政府に強硬姿勢を求めたわけで、それを実行した野田政権をみんなで支持・応援するのが当たり前だと思うのです。


毅然たる態度により、中国との緊張状態を生み、経済関係の悪化を招いたとしても、仕方ないと受け入れ、さらに政府への支持を強めるというのが当たり前です。


ところが、中国の強硬姿勢にひよったのか、日本の政権が安定しないから付け込まれるとか、日本の国力(経済力)が衰えたから国土を狙われているとかいうんですね。


それって、政府や政権の責任じゃないでしょう。日本の現状だったら仕方ないじゃないですか。


だから、国民一丸となって政府を支持しなければいけないのだということを聞いたことがありません。


中国は政府と国民が一緒になって戦う姿勢なのに、日本は政権にしっかりやりなさいとはとは言いますが、あとメディア国民ともは岡目八目の姿勢です。


中国民衆の不法な行為(放火や略奪)について、メディアや国民が困ったことだという感じでほとんど怒っていないことがびっくりです。一番怒っていたのが、東海大学の葉先生というのも皮肉ですね。


今日のテレビ朝日のモーニングバード、松木さんがスポーツ界にとばっちりは困るというようなのんきな発言はしょうがありません。東さんも。


しかし荻谷氏が、政府が世界に向かって中国の非を鳴らす行動をしていないと怒っていたのはいかがなものでしょう。

彼の出身母体である、朝日新聞は、日本の正当性を世界に向けて発信してくれているのでしょうか。政府の対応を強烈に支持してくれているのでしょうか。


僕はラグビーが大好きですが、今の日中間の戦いは、中国側は政府・メディア・国民が全員グランドにいるのに対し、日本側は政権だけがグランドにいて、時々右翼がピッチに乱入、メディアと国民は観客席にいて選手(政権)に毅然たる態度で戦いなさいと声をかけているだけです。


勝てませんよね。これじゃ。