中国政府のエリートは、民衆を使嗾して、略奪や放火までさせてしまう、そんなことが法治国家として失格だということはよくわかっています。
わかっていて、世界における中国の重要度に鑑み、国際社会は受け入れざるを得ないだろうとの読みで不法行為を管理して行わせたわけです。
中国は国民も含めて危ない国と思われることのメリットが、法治国家に相応しくないというデメリットに勝ったということです。
満州事変のころの日本を見ていた国際社会とよく似ていますね。
日本は、柳条湖事件をきっかけに満州全体を軍事力で支配、国際連盟が派遣したリットン調査団の融和的な報告を拒否して連盟を脱退しました。そして、さらに強硬な対外侵略を続け破滅したわけです。
今の中国は、大人ですから、世界の工場・世界の消費大国を背景に危ない中国を演出しながら、自国の権益拡大を目指しています。
さすがに不法行為をいつまでも国民にさせることはできませんので、次は合法的な不買運動を仕掛けてきました。
政府が管理してるんでしょうが、国民が日本製品を自主的に買わないのは不法なことではないですからね。
今回の不買運動は短期的に収束するかもしれませんが、中国のこうした姿勢は反日的教育とともにずっと続いていくと考えなければなりません。
したがって、日本は中国抜きの経済を本気で考えていかなければなりません。
企業には自分のリスクは自分で考えてもらうとして、国として国民としての心構えを具体的に示して行く必要があります。
１、政治経済中流国日本を目指す。
２、グローバル化ではなく国内で完結する独自経済社会。
３、財政赤字に対応するため、財政支出を極度に抑制する。
４、国威発揚的発想の行動はおこなわない。オリンピックの招致や国連の常任理事国入りは不要。
５、
今の経済グローバル化の先にどんな世界が生まれるのか、理想的な人類社会が現出するとは誰も思っていません。
今回の大量生産・大量消費の象徴である中国との対立をきっかけに、脱グローバル化による新たな日本社会を目指すのもいいじゃないですか。