総選挙は民主党の惨敗に終わりました。
民主党や国民新党には、開催時期を延ばした方が良かったとの意見もあるようですが、民主党への国民の支持が全くない状態での政権運営は100害あって一利なしとしか言いようがありません。
あるいは、もっと早く解散していればもう少し結果はよかったかもしれません。遅きに失したということです。
自民党と公明党が、3分の2を取ったことは、参議院の不当な介入なしに政権運営できるという意味で素晴らしい結果だといえます。
また、維新は、参議院廃止が方針ですから、衆議院で圧倒的多数が決定したことを、参議院で覆すことは不可能になりました。
自民党・民主党の参院議員の横暴な態度を見なくていいのは、結構なことです。
決められる政治の基盤が整ったわけで、あとは自民党・公明党の政治手腕が発揮されるでしょうから、大いに期待しましょう。
自民党は嫌いですが、僕も中小企業の経営者として、景気回復策（思い切ったばらまき公共事業）と借入優遇策（現状以上の優遇策は、借金棒引きの徳政令ぐらいしか思い浮かびませんが）が行われるのを期待すべきなんでしょうね。
自民党のキャッチフレーズ「日本を取り戻す」とはどんな意味なんでしょうか。
民主党政権の3年間で、自民党が長年築いてきた「素晴らしい日本」が壊されたので、それを修復するという意味なんでしょうか。
景気が悪いこと、普天間が解決しないこと、原発事故がおこったこと、尖閣・竹島で隣国との関係が悪化していること、生活保護が増えていること、拉致問題が解決しないこと、1年の短期で政権を投げ出すこと、などなど。
自民党が長年政権を運営してきて起きている諸問題がすべて民主党政権の責任のような態度、これこそ日本から道徳が失われているという自民党の指摘を自ら体現しているのではと思います。
今回は自民党でも歴代にないくらいの右翼政権ができるとのこと、書き連ねた公約ができなかったときには、右翼の特長である、自分たちの主張は正しいのだが、みんなが協力しないからできなかった、というような言い訳をするんでしょうかね。
ここ数日、日経では流通大手の経営者が政治に期待することというような記事が出ています。
読んだのは、某流通大手と某外食大手のCEOの話です。
読んでいて、小売業はただ口を開けて消費があるのを待っているだけなのだと改めて感じました。
人口が少なくなる、増税で財布のひもが締まる、景気がよくしてほしいなど。
大手流通企業は、利益を確保するために、できるだけ人を雇わない、正社員を増やさない方針ですから、流通業で働く人は消費を拡大する余裕などないわけです。
まさに、今の流通業は、付加価値のあるものを売らないで安さで勝負、その分、設備も人もコストを切り詰めるだけ切り詰めているわけです。
それで、一方では、消費の拡大を政治に求めるという究極の矛盾に陥っています。
従業員に付加価値のある働きを求め、その分、給料を払うという発想にはならないようです。
こうした、小売業が世の中の大半で、しかも、3次産業に人がどんどんシフトしているわけですから、景気が良くなるわけありません。
だから、自民党が政権とって公共事業のばらまきをやって、小売りの売り上げが上がっても、別に従業員の時給を上げるわけでもないわけですから、小売りにかかわっている人の消費は伸びません。
ハンバーガー大手が、時給を200円上げたら、世の中騒然とするでしょうね。それこそ、ワイルドだろう！です。
今日、久米さんのラジオを聞いていたら、某選挙専門政治学者の大学教授が、学生の事を政治に全く関心を示さず、携帯ばかりやっていると、非難ともあきらめとも馬鹿にしているとも受け取れる発言をしていました。
学生一般を言っているのか、自分の大学の学生の事を言っているのかは明確ではありませんが、商売であれば顧客の事を公に馬鹿にしているわけであり得ません。
くだらないＴＶで、政治家全般を批判するのは勝手ですが、同じ口調で学生をやり玉に挙げるのはちょっと常軌を逸しているのでは。
もっとも、政治学者と言っても、選挙が専門の評論家タレントみたいなもので、とても政治学をやっているとは思えないような発言ばかりの人だからしょうがないのかもしれません。
今日も、どの政党とも、マイナスばかりで、どちらがましかの選挙だみたいなことを言ってました。
学者だったら、今 の政治家が本当にダメなのか、情勢がそうしてしまうのか、国民がそう捉えてしまっているのか、国民が満足するよう迎合すべきなのか、そして、この閉塞は政治で打破できるのか、というようなことを言ってみろ、と言いたくなります。
政治家も、学生もだめだけど、政治学者の自分もだめだよね、と自覚する力はないようです。
総選挙投票を1週間後に控え、民主党の大惨敗がメディア各紙で予想されています。
多少の盛り返しはあっても、政権を失うことは確実です。
そこで、この３年間、党内に多くの非常識議員を抱えながら政権を担ってきた、民主党の良識派議員に感謝したいと思います。
まずいえることは、マニュフェストが何であれ、政権を担ったからには、直面する難題に真摯に取り組む以外にないということです。
今回の未来何とか党の公約を見ればわかりますが、前回の民主党のマニュフェストも国民に心地よい言葉で彩られていました。私など昔からの民主党支持者にとっては、不必要な項目がいっぱいありました。余程、3分の2欲しかったのでしょうね。
その後、東日本大震災、消費税増税、TPPなどに対して、菅さん、野田さんはよく対応したなあと思います。
東日本大震災については、発生時政権を担っていたということで、原発事故についての責任を自らがすべて背負い込み、本来最大の元凶であるはずの自民党に責任転嫁することをしませんでした。今回の総選挙でも、それには言及していません。
自民党は、それにかこつけて、一部幹部が発言の冒頭でちょっと謝罪することで済ませています。
消費税増税についても、小泉政権がなぜかしら先送りしたわけで、次の総選挙後の政権で取り組まなければどうしようもない課題であったわけです。
まさか、自民党が政権交代を予想していて、消費税に取り組まなかったわけでもないでしょうが。
そして、消費税増税が決まったので、多少の財政の余裕ができたということで、経済団体が喜びそうな公共事業のばらまきを、自民党次期政権は行えるわけです。
自民党は幸運というか、原発事故の責任を逃れ、増税の主体者にもならず、従来型の政治をおこなう再度のチャンスを得たわけです。
民主党まじめ良識派は、国難に立ち向かい、全く評価されず、選挙では落選の危機に直面しています。
でも、私は、こういう人たちこそ国士というにふさわしいと考えます。
多くの国士が、今回の選挙で国会を去ることを想うとき、暗澹たる気持ちになります。
声高に軍事力強化や対外強硬意見を述べるのが国士ではありません。
次期政権の方々が、国士であることを祈らざるをえません。
