「第3子以降に1000万円」で子どもは増えるか…政策通たちが動きはじめた「超・少子化対策」驚愕の
先日自民党が第一子には100万円、第二子以降には50万円を給付しているという記事をリブログしましたが、第3子以降に1000万円与えたらどうかという少子化対策の記事を見つけたので紹介します。賛否両論意見は分かれているようですが、考えるネタにはなりました。「第3子以降に1000万円」で子どもは増えるか…政策通たちが動きはじめた「超・少子化対策」驚愕の中身（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース 日本トップクラスの財政力のある港区では近年、再開発によるタワマン建設ラッシュでファミリー層が急増し、23区で二番目に子どもが多い自治体となっている。 ここで「第3子、第4子が生まれれば、その子news.yahoo.co.jp「第3子以降に1000万円」は実現可能…！岸田より自治体が考える「超・少子化対策」のほうが「異次元」に思えるワケ（藤岡 雅） @moneygendai東京・港区の斎木陽平区議は、「第3子以降に1000万円を支給する」という政策を港区で実現し、全国に広げることができないかと考えている。いま異次元の少子化対策が紛糾しているが、そんなことが本当に可能なのか…？gendai.media少子化対策というと一を般的にはそもそも結婚する人の数を増やして、子供を産んでもらおうという考え方が主流です。しかしながらこの記事の港区議の取り組みは、すでに二人子供を持っている夫婦に対して1000万円配ることで3人目以降の子供を出産してもらおうというもので今までの取り組みと違う観点なのが興味深かったです。すでに子供産める年齢の女性の数自体が減ってしまっているので、そうなると少子化対策には一人の女性が子供を生む数を増やすしかないという観点ですね。この政策で一番キモとなるのが、財政的に第3子以降一人1000万円を配る予算的余裕があるのかどうかというものでしょう。全国でやるのはなかなか予算的に難しいところがあるので、日本のなかでも財政的に余裕のある港区でまずは実証実験をやってみようと港区の議員が働きかけをしているようです。理論上の計算では財政的にやれないことはない政策のようですが、個人的意見としては一時金で配るのはやめたほうがいいと思います。一時金だと間違いなくお金をもらう目的で出産時期だけ港区に住所を置こうと転入する人が殺到するだけでしょうからね。ただ例えば子供が生まれたから18年間で分割して給付するというのであれば、ある程度インパクトのある結果になるのではないでしょうか。露骨にお金を配って子供を増やそうとする政策ではありますが、何もしないと間違いなくこの国の子供と若い人の数は減る一方です。少しでも子供を増やすのに可能性のある政策であれば思い切ってやってみたらどうかとはてなは思いました。
