預り有価証券
この記事には改訂版がございます。改訂版は預り有価証券の取引と仕訳をご覧下さい。
預り有価証券についてお伝えします。
預り有価証券
これは差入有価証券でいう差し入れられる側になります。
今まで取引がなかった企業と新しく取引を始めるとき、自社に比べて相手の企業の規模が小さかったりしたら不安になります。
現金取引だけならまだしも、掛取引や手形取引などをする場合は「本当に代金払ってくれるのか」と思うのです。
そこで、相手から保証金を差し入れてもらうことがあります。
保証金を差し入れてもらうことで、もし代金が不払いになったりしたらその保証金を代金にあてることで債権を回収します。
そうすることで安心して取引を始めることができます。
この保証金を現金ではなく有価証券で行うことがあります。
有価証券を差し入れてもらうことで、もし代金が不払いになったりしたら有価証券を売却して代金にあてます。
このように有価証券を差し入れてもらう場合、本来ならば仕訳は不要です。
保証金として差し入れてもらっただけでは当社には所有権は移りません。
他社の金庫に保管していた有価証券を自社の金庫に移動するだけです。
移動させただけでは簿記上の取引にあたらないので、本来ならば仕訳を切る必要はありません。
しかし、手許に有価証券があるのにそれに対する仕訳が存在しないというのは問題なので仕訳を切ることになります。
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差入有価証券の取引と仕訳についてお伝えします。
有価証券の差し入れ
「当社は取引銀行と当座借越契約を結び、売買目的で所有していたA社の株式500,000円（帳簿価額）を担保として差し入れた。なお、この株式の時価は400,000円である」場合の仕訳について考えてみます。
売買目的有価証券を差し入れるので、売買目的有価証券が減少します。
よって『（貸）売買目的有価証券500,000』となります。
金額は帳簿価額になります。
この金額を時価にしてしまったら、差額が帳簿に残ってしまい、変なことになるからです。
また、有価証券を差し入れたことで、この有価証券を返してもらう権利が発生します。
この権利は差入有価証券という勘定で処理します。
権利なので資産の勘定になります。
金額は帳簿価額になります。
よって『（借）差入有価証券500,000』となります。
まとめると、
(借)差入有価証券500,000／(貸)売買目的有価証券500,000
となります。
なぜ差入有価証券の金額は帳簿価額なのか
差入有価証券の金額はなぜ帳簿価額なのでしょうか。
理由は主に２つあります。
- この仕訳を切るのは手許にある有価証券と差し入れた有価証券を区別するためなので、区別することで金額が変わったらおかしいから
- ここで時価を使ってしまうと評価損益が発生することになるが、差し入れただけで損益が発生するのはおかしいから
です。
もし差入有価証券を時価で仕訳を切ると、上の例題では
(借)差入有価証券400,000／(貸)売買目的有価証券500,000
（借）有価証券評価損 100,000／
となります。
有価証券を差し入れるという行為は、自社の金庫に保管していた有価証券を他社の金庫に移動するだけです。
これだけで有価証券の金額が変わるのもおかしいですし、評価損益が発生するのもおかしいということになります。
というわけで差入有価証券の金額は帳簿価額となります。
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差入有価証券についてお伝えします。
差入有価証券
今まで取引がなかった企業と新しく取引を始めるとき、相手の企業に比べて自社の規模が小さかったりしたら相手の企業は不安になります。
現金取引だけならまだしも、掛取引や手形取引などをする場合は「本当に代金払ってくれるのか」と思われてしまうのです。
また、銀行と当座借越契約を結ぶときにも銀行から「借越分を本当に払ってくれるのか」と思われてしまいます。
そこで、保証金を相手に差し入れることがあります。
保証金を差し入れることで、もし代金を不払いにしたりしたらその保証金を代金にあててもらいます。
そうすることで相手の企業も安心して取引を始めることができます。
この保証金の差し入れをを現金ではなく有価証券で行うことがあります。
有価証券を差し入れることで、もし代金を不払いにしたりしたら有価証券を売却してもらって代金にあててもらいます。
このように有価証券を差し入れた場合、本来ならば仕訳は不要です。
保証金として差し入れただけで所有権は当社にあります。
自社の金庫に保管していた有価証券を他社の金庫に移動するだけです。
移動させただけでは簿記上の取引にあたらないので、本来ならば仕訳を切る必要はありません。
しかし、仕訳を切らないと手許にある有価証券と保証金として差し入れた有価証券が同じ勘定科目で記録されることになります。
これではまずいので、手許にある有価証券と区別するために仕訳を切ります。
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簿記(TOP)>商業簿記2級>有価証券の端数利息の取引と仕訳
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有価証券の端数利息の取引と仕訳についてお伝えします。
１．利払日以外での債券の取得
「売買目的のため社債額面金額500,000円を485,000円で買い入れ、50日分の端数利息750円とともに現金で支払った」場合の仕訳を考えてみます。
売買目的で社債を買っているので、勘定科目は売買目的有価証券となります。
485,000円で買っているので金額は485,000円となります（額面金額は関係ありません）。
よって、『（借）売買目的有価証券485,000』となります。
また、現金を485,000円＋750円＝485,750円支払っているので、『（貸）現金485,750』となります。
このままでは借方が750円不足しています。
この750円は利息の支払いです。
しかし、勘定科目は支払利息ではありません。
このあと利払日がきたら利払日から利払日までの有価証券利息を当社が総取りします。
しかし、その中の前回の利払日から売買日までの50日分の利息はその期間の社債の所有者のものです。
この利払日から売買日までの利息を売買日にそれまでの所有者に払ってしまうのです。
そのため有価証券利息勘定で処理します。
よって、『（借）有価証券利息750』となります。
まとめると、
（借）売買目的有価証券 485,000／（貸）現金 485,750
（借）有価証券利息 750
となります。
有価証券利息は収益の勘定です。
借方に出てきていますが、それはあくまで一時的なもので、決算時に借方に残ることはありません。
２．利払日での利息の受け取り
「利払日になったので利札を金融機関に呈示し、半年（182日）分の利息2,730円を現金で受け取った」場合の仕訳について考えてみます。
2,730円を現金で受け取っているので、『（借）現金2,730』となります。
また、有価証券の利息を受け取っているので、『（貸）有価証券利息2,730』となります。
まとめると、
（借）現金 2,730／（貸）有価証券利息 2,730
となります。
ここで、有価証券利息の勘定残高を考えておきましょう。
有価証券利息の勘定残高は2,730－750＝1980円となっています。
これがどういうことなのかお伝えします。
「利払日以外での債券の取得」で50日分の利息750円を支払っています。
そして、「利払日での利息の受け取り」で182日分の利息2730円を受け取っています。
当社が受け取るべき有価証券利息は182日－50日＝132日分の利息です。
そして、この132日分の利息が2,730－750＝1980円なのです。
有価証券利息という勘定の流れを取引の流れと合わせて理解しておくことが重要です。
３．利払日以外での債券の売却
「1の例で485,000円で取得した社債を次の利払日の前に550,000円で売却し、70日分の端数利息1,050円を現金とともに受け取った」場合の仕訳を考えてみます。
帳簿価額485,000円の売買目的有価証券を売却しているので、『（貸）売買目的有価証券485,000』となります。
また、帳簿価額485,000円の売買目的有価証券を550,000円で売却しているので、売却による利益は65,000円になります。
よって『（貸）有価証券売却益65,000』となります。
また、70日分の端数利息1,050円を受け取っているので、『（貸）有価証券利息1,050』となります。
これら全ての代金を現金で受け取っているので、『（借）現金551,050』となります（485,000円＋65,000円＋1,050円＝551,050円）。
まとめると、
（借）現金 551,050／（貸）売買目的有価証券 485,000
／（貸）有価証券売却益 65,000
／（貸）有価証券利息 1,050
となります。
ここでもう一度、有価証券利息の勘定残高を考えておきましょう。
有価証券利息の勘定残高は2,730－750＋1,050＝3,030円となります。
「利払日以外での債券の取得」で50日分の利息750円を支払っています。
そして、「利払日での利息の受け取り」で182日分の利息2730円を受け取っています。
そのあと、「利払日以外での債券の売却」で70日分の利息1,050円を受け取っています。
当社が受け取るべき有価証券利息は182日－50日＋70日＝202日分の利息です。
そして、この202日分の利息が2,730－750＋1,050＝3,030円なのです。
有価証券利息という勘定の流れを取引の流れと合わせて理解しておくことが重要です。
有価証券利息勘定の流れ
有価証券利息勘定の流れを図で表すと、下のようになります。
- 1の仕訳で以前の所有者に有価証券利息750円（50日分）支払い
- 2の仕訳で利払日から利払日までの有価証券利息2,730円（182日分）を総取り
- 3の仕訳で以後の所有者から有価証券利息1,050円（70日分）を受け取り
- 当社の受け取るべき有価証券利息3,030円（202日分）が確定
という流れをしっかりと理解しておいてください。
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有価証券の端数利息についてお伝えします。
有価証券の端数利息
有価証券のうち社債などの債券は、利払日のその債券の所有者が利札を金融機関に持ち込みます。
そして前回の利払日から今回の利払日までの期間の利息を受け取ります。
つまり、利払日から利払日までの期間全ての利息をそのときの債券の所有者が受け取るのです（下図参照）。
利払日から利払日までの全ての期間ずっと債券の所有者が持ち続けていたのならばそれで構いません。
しかし、利払日と利払日の間のどこかの日で売買が行われた場合、問題が発生します。
利払日から売買日までの利息をそれまでの債券の所有者が受け取れないのです。
債券の利息はその債券を保有している期間に対して支払われるべきものです（下図参照）。
そこで、債券そのものの売買とは別に、それまでの債券の所有者が受け取るべき利息（端数利息・経過利息）を計算し、受け払いが行われます（下図参照）。
端数利息（経過利息）は前の利払日の翌日から売買当日までの利息になります。
ちなみに端数利息の計算は、額面金額に対して一定の利率をかけた額を利息として利払日に受けとる債券（利付債券）に対してのみ行います。
利払日に利息が支払われない債券（割引債券）に対しては、端数利息の計算は行いません。
決算日と利払日が異なる場合
決算日と利払日が異なる場合、利払日から決算日までの期間は、債券は所有しているけれど利払日はまだ来ていません。
この期間は債券を所有しているので利息を受け取る権利はありますが、まだ利払いは行われていないため収益は計上されていません。
そのため、この期間に対して収益の見越しの考え方を使って、決算時に決算整理仕訳を切ります。
図で示すと下のようになります。
経過勘定には未収有価証券利息勘定を使います。
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売買目的有価証券の複数回取得の仕訳についてお伝えします。
1回目の有価証券の取得
「売買目的でA社の株式600株を1株あたり700円で現金で取得した」場合の仕訳について考えてみましょう。
これは簿記３級で学習した有価証券（株式）の取引と仕訳のとおりです。
株式の購入価額は600株×700円＝420,000円なので、
（借）売買目的有価証券 420,000／（貸）現金 420,000
となります。
２回目の有価証券の取得
「売買目的で再びA社の株式400株を1株あたり800円で現金で取得した」場合の仕訳について考えてみましょう。
これも簿記３級で学習した有価証券（株式）の取引と仕訳のとおりです。
株式の購入価額は400株×800円＝320,000円なので、
（借）売買目的有価証券 320,000／（貸）現金 320,000
となります。
株式の売却
「上記2回で取得したA社の株式800株を1株あたり1,000円で売却し、代金は現金で受け取った」場合の仕訳について考えてみましょう。
同一銘柄を複数回に分けて購入しているので、移動平均法で売却単価を決定します。
| 株数 | 購入価額 | |
|---|---|---|
| 1回目 | 600株 | 420,000円 |
| 2回目 | 400株 | 320,000円 |
| 合計 | 1,000株 | 740,000円 |
となります。
よって売却単価は740,000÷1,000＝740円となります。
これを800株売却しているので、800株×740円＝592,000円が売却価額になります。
よって『（貸）売買目的有価証券592,000』となります。
また、800株を1株あたり1,000円で売却しているので、800株×1,000円＝800,000円の現金を受け取ったことになります。
よって『（借）現金800,000』となります。
このままでは貸方が800,000円－592,000円＝208,000円不足しています。
この208,000円はこの売買による利益を意味しています。
よって『（貸）有価証券売却益208,000』となります。
まとめると、
（借）現金 800,000／（貸）売買目的有価証券 592,000
／（貸）有価証券売却益 208,000
となります。
電卓の上手な使い方
上の仕訳の売却価額である592,000を1の仕訳も2の仕訳も切ることなく、そしてメモすることもなく求める電卓の使い方をお伝えします。
で求めることができます（1,000という数字は600＋400を暗算しています）。
- で1回目の購入価額420,000を求め、メモリーに加算
- で2回目の購入価額320,000を求め、メモリーに加算
- で1回目の購入価額と2回目の購入価額の合計額を表示
- で売却単価を求める
- で売却価額を求める
という流れになります。
ちなみに、このやり方を丸暗記するのはいけません。
電卓の仕組みと計算の性質から、この電卓の使い方が自然と思い浮かべば理想的です。
最初からそれは難しいと思いますが、簿記2級の試験を受けるまでには身につけたい電卓の使い方です。
ただ、丸暗記しても役に立たないので、丸暗記するくらいなら一つ一つ求めましょう。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」に興味がある方はリンクをクリックしてください。売買目的有価証券の複数回取得
この記事には改訂版がございます。改訂版は売買目的有価証券の複数回取得の取引と仕訳をご覧下さい。
売買目的有価証券の複数回取得についてお伝えします。
売買目的有価証券の複数回取得
同一銘柄の有価証券を売買目的で複数回取得した場合、その売却単価の計算方法には移動平均法を使います（総平均法もありますが出題されないので割愛します）。
この移動平均法の考え方は販売した商品の単価決定方法で学習した移動平均法と同じです。
商品を有価証券と置き換えれば、有価証券における移動平均法になります。
ちなみに、有価証券では先入先出法はありません。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」に興味がある方はリンクをクリックしてください。有価証券の分類
この記事には改訂版がございます。改訂版は有価証券の分類をご覧下さい。
有価証券の分類についてお伝えします。
有価証券の分類
簿記３級では売買目的有価証券のみが出題されました。
簿記２級では満期保有目的債券も出題されます。
有価証券は所有する目的により以下の４つに分類されます。
- 売買目的有価証券…（短期的な）株価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式や債券
- 満期保有目的債券…満期まで保有する目的で保有する社債などの債券
- 子会社株式および関連会社株式…会社を支配または影響を与えることを目的として保有する株式
- その他有価証券…1～3以外の目的で保有する株式や債券
このうち3と4は簿記１級の範囲なので現時点では特に気にする必要はありません。
また、2の満期保有目的債券は満期があることが前提のため、株式はありえません。
債券のみとなります。
そのため、1と2のみにしぼって有価証券を分類すると、
のようになります。
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手形の更改の取引と仕訳についてお伝えします。
利息を新しい手形の額面に含める方法
「A社宛てに振り出した約束手形200,000円が本日満期となったが、当座預金残高不足のため支払期日の延期を申し出た。A社はこれを受け入れ、A社の承諾を得て手形を書き替えた。なお、支払期日延長にともなう利息4,000円は新しく振り出す約束手形の額面金額に含ませた。」場合の仕訳について考えてみます。
手形の書き換えを受け入れてもらったので過去に振り出した分の手形は消滅します。
よって『（借）支払手形200,000』となります。
また、新しく振り出す手形の額面金額に利息を含ませるので、新しく振り出す手形の額面金額は200,000円＋4,000円＝204,000円となります。
この手形を振り出すので『（貸）支払手形204,000』となります。
このままでは借方が4,000不足しています。
この4,000円は利息の支払いなので、支払利息勘定で処理します。
よって『（借）支払利息4,000』となります。
まとめると、
（借）支払手形 200,000／（貸）支払手形 204,000
（借）支払利息 4,000
となります。
ちなみに借方の支払手形は古い手形、貸方の支払手形は新しい手形を表しています。
利息分だけはその場で現金で支払う方法
「A社宛てに振り出した約束手形200,000円が本日満期となったが、当座預金残高不足のため支払期日の延期を申し出た。A社はこれを受け入れ、A社の承諾を得て手形を書き替えた。なお、支払期日延長にともなう利息4,000円はその場で現金で支払った。」場合の仕訳について考えてみます。
手形の書き換えを受け入れてもらったので過去に振り出した分の手形は消滅します。
よって『（借）支払手形200,000』となります。
また、新しく振り出す手形の額面金額に利息を含ませないので、新しく振り出す手形の額面金額は過去の手形と同じ200,000円となります。
この手形を振り出すので『（貸）支払手形200,000』となります。
また、現金で利息を支払ったので、『（貸）現金4,000』『（借）支払利息4,000』となります。
まとめると、
（借）支払手形 200,000／（貸）支払手形 200,000
（借）支払利息 4,000／（貸）現金 4,000
となります。
ちなみに借方の支払手形は古い手形、貸方の支払手形は新しい手形を表しています。