委託買付
この記事には改訂版がございます。改訂版は委託買付の取引と仕訳をご覧下さい。
委託買付についてお伝えします。
委託買付
他社に手数料を支払って商品の買付けを委託することがあります。
このような取引を委託買付と言います。
委託買付は売れ行きが好調なので仕入を増やしたいけど、忙しすぎて商品の買付けに人が回せない状況で行うことが多いです。
委託買付を図で表すと下のようになります。
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受託販売にかかる荷為替手形の取組みの取引と仕訳についてお伝えします。
受託販売において荷為替手形を引き受けた
「委託者から商品500,000円分を預かると同時に、契約にしたがって委託者が取り組んだ荷為替300,000円を引き受けた」場合の仕訳を考えてみましょう。
商品を預かっただけでは仕訳は切りません。
よって、商品を預かった部分については、
仕訳なし
です。
次に荷為替の取組みの部分を考えます。
手形の引き受けに応じているので、手形債務が増加します。
よって、『（貸）支払手形300,000』となります。
また、この荷為替の引き受けにより発生した手形債務は、本来なら預かった商品を販売したあとに委託者に送金するお金の前払いということになります。
しかし、前払金という勘定は使いません。
前払金は商品の仕入代金の前払いをしたときに使うものだからです。
この場合は商品を仕入れているわけではなくただ預かっているだけなので前払金勘定は使えません。
そもそも前払金は資産の勘定です。
意味合いとしても前払金ではありません。
意味合いとしては立替払いを表す立替金です。
そう考えると立替金勘定を使いたいところですが、受託販売では委託者への立替金は受託販売勘定を使います。
よって『（借）受託販売300,000』となります。
まとめると、
（借）受託販売 300,000／（貸）支払手形 300,000
となります。
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受託販売にかかる荷為替手形の取組みについてお伝えします。
受託販売にかかる荷為替手形の取組み
委託販売にかかる荷為替手形の取組みでお伝えしたとおり、委託販売には資金繰りが大変になるという問題点があります。
そこで、委託販売を行う側がこの問題点を解決する手段として荷為替手形の取組むことがあります。
この取引を受託者側の立場で考えます。
荷為替手形の取組みの流れ
荷為替手形の取組みの具体的な流れは下の図のようになります。
１．商品の発送と貨物代表証券の受け取り
委託者が商品の発送を運送業者と行い、貨物代表証券を受け取ります。
２．貨物代表証券を担保に為替手形を発行
委託者が運送業者から受け取った貨物代表証券を銀行に持ち込み、銀行を指図人、受託者（当社）を名宛人とする為替手形を発行します。
そしてその手形をそのまま割引くことで現金を手にします。
３．手形と貨物代表証券を販売業者の取引銀行に送付
取引銀行が委託者から受け取った手形と貨物代表証券を販売業者の取引銀行に送付します。
４．手形を引受け、貨物代表証券を受け取る
銀行が手形を呈示し、受託者（当社）が手形を引受けることで貨物代表証券を受け取ります。
５．運送業者に貨物代表証券を渡し、商品を受け取る
受託者（当社）が運送業者に貨物代表証券を渡し、商品を受け取ります。
６．手形代金の支払い
手形の決済期日が到来したら、受託者（当社）が手形代金を銀行に支払います（正確には取引銀行の当座預金残高から引落されます）。
要するに、委託販売にかかる荷為替手形の取組みを受託者側の立場で考えているということになります。
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受託販売の取引と仕訳についてお伝えします。
商品を預かった
「200,000円分の商品を預かった」場合の仕訳について考えてみましょう。
通常の仕入のように商品200,000円分を仕入れたのなら、『（借）仕入200,000』となります。
しかし、販売を委託された商品を預かっただけでは自分の資産が増えるわけではありません。
よって、
仕訳なし
となります。
引取運賃を支払った
「引取運賃10,000円を現金で支払った」場合の仕訳について考えてみましょう。
『（貸）現金10,000』は問題ないでしょう。
問題は借方です。
受託販売では、かかった経費は全て委託者に請求できます。
よって、この引取運賃は立替払いしているだけです。
通常の仕入のときに引取運賃を立替払いしたときには立替金勘定（債権）を使いますが、受託販売では委託者への債権・債務は受託販売勘定を使います。
よって、『（借）受託販売10,000』となります。
まとめると、
（借）受託販売 10,000／（貸）現金 10,000
となります。
ちなみに、借方にある受託販売勘定は債権を意味します。
受託している商品を販売した
「受託している商品200,000円分を350,000円で掛売りした」場合の仕訳について考えてみましょう。
掛で売っているので、『（借）売掛金350,000』となります。
受託販売であっても、売却先への代金の請求権（債権）はあるので、売掛金勘定を使います。
問題は貸方です。
受託している商品を販売しているので、売上勘定は使えません。
では、何の勘定を使うのでしょうか。
売れた代金（売掛金350,000円）は委託者に渡さなければなりません。
これは預り金を意味します。
通常は預り金勘定（債務）を使いますが、受託販売では委託者への債権・債務は受託販売勘定を使います。
よって、『（貸）受託販売350,000』となります。
まとめると、
（借）売掛金 350,000／（貸）受託販売 350,000
となります。
ちなみに、この時点で受託販売勘定は貸方残高（340,000円）になっています。
これは、現時点で340,000円分債務（預り金）があることを意味します。
売上計算書を送付した
「売上計算書を作成し、送付した。なお、売上計算書には『総売上高：350,000』『引取運賃：10,000』『販売手数料：30,000』『手取額：310,000』と記載されている」場合の仕訳について考えてみましょう。
総売上高と引取運賃についてはすでに仕訳は切ってあります。
よって、ここで仕訳を切るべきは販売手数料の30,000円分についてです。
販売手数料30,000円を受け取ることになるので、『（貸）受取手数料30,000』となります。
また、この販売手数料30,000円分だけ当社が受け取ることになるので、その分委託者に送金する金額が減少します。
というわけで受託販売勘定（貸方残高340,000円）が減少します。
よって、『（借）受託販売30,000』となります。
まとめると、
（借）受託販売 30,000／（貸）受取手数料 30,000
となります。
ちなみに、現時点で受託販売勘定は貸方に（340,000円－30,000円＝）310,000円分あることになりますが、これは310,000円分債務（預り金）があることを意味します。
残金の送金
「残金310,000円を委託者に現金で送金した」場合の仕訳について考えてみましょう。
現金で送金しているので、『（貸）現金310,000』となります。
これは問題ありません。
送金したことで預り金を意味する受託販売勘定が清算されます。
よって、『（借）受託販売310,000』となります。
まとめると、
（借）受託販売 310,000／（貸）現金 310,000
となります。
これで受託販売勘定はなくなるので、債権（立替金）も債務（預り金）も存在しないということになります。
受託販売のまとめ
受託販売の一連の流れをまとめると、
| 取引 | 仕訳 | 取引後の受託販売勘定残高 |
|---|---|---|
| 商品を預かった | 仕訳なし | 残高なし |
| 引取運賃を支払った | （借）受託販売 10,000／（貸）現金 10,000 | 借方残高10,000円 |
| 受託している商品を販売した | （借）売掛金 350,000／（貸）受託販売 350,000 | 貸方残高340,000円 |
| 売上計算書を送付した | （借）受託販売 30,000／（貸）受取手数料 30,000 | 貸方残高310,000円 |
| 残金の送金 | （借）受託販売 310,000／（貸）現金 310,000 | 残高なし |
となります。
受託販売勘定をＴ勘定（総勘定元帳）で表すと、下のようになります。
一連の取引と勘定の流れをイメージしておきましょう。
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受託販売についてお伝えします。
受託販売
商品の販売を委託されて商品を販売することを受託販売といいます。
言い換えれば、委託販売を販売業者の側から見れば受託販売になるということになります。
図で示すと下のようになります。
受託販売勘定
受託販売を行う場合、「受託販売」という勘定を使って、委託者への債権（委託者に請求できる金額）と債務（委託者に支払うべき金額）を記録していきます。
具体的には、債権にあたるものは発送費などの立替分や販売手数料、債務にあたるものは預かっている売上代金などがあります。
受託販売勘定は借方残高のときは債権、貸方残高のときは債務となります。
勘定の性質としては１勘定制のときの当座勘定に似ています。
受託販売が特殊な理由
一般商品販売では商品の引渡しとともに売上勘定で仕訳を切ります。
しかし、受託販売の場合は引き渡している商品は自分のものではありません。
あくまでも販売を委託された商品を売っただけです。
よって商品を引き渡しても売上勘定は使いません。
商品を引き渡しても売上勘定を使わない点が特殊だと言えます。
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委託販売にかかる荷為替手形の取組みの取引と仕訳についてお伝えします。
委託販売において荷為替手形を取り組んだ
「商品500,000円分を販売業者に積送すると同時に、契約にしたがって荷為替300,000円を取り組み、銀行で割り引いた。手形代金は割引料20,000円を差引かれ、手取り280,000円が当座預金に振り込まれた。」場合の仕訳を考えてみましょう。
商品500,000円分を積送したので、
（借）積送品 500,000／（貸）仕入 500,000
となります。
この仕訳の考え方は委託販売の取引と仕訳（１）でお伝えしたとおりです。
次に荷為替の取組みの部分を考えます。
割引料20,000が差引かれ、手取額280,000円が当座預金に振り込まれたので、『（借）手形売却損20,000』『（借）当座預金280,000』となります。
問題は貸方です。
もし商品を販売しているのであれば、貸方に売上勘定を使うことになりますが、まだ売上にはならないので売上勘定は使えません。
手形を割引いているので、貸方に支払手形勘定を使うことも考えられます。
しかし、手形債務を負っていないので支払手形勘定も使えません。
この300,000円は販売する前に受け取った代金だと考えられるので、前受金勘定で処理します。
よって、『（貸）前受金300,000』となります。
まとめると、
（借）当座預金 280,000／（貸）前受金 300,000
（借）手形売却損 20,000
となります。
２つの仕訳をまとめて、
（借）積送品 500,000／（貸）仕入 500,000
（借）当座預金 280,000／（貸）前受金 300,000
（借）手形売却損 20,000
となります。
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委託販売にかかる荷為替手形の取組みについてお伝えします。
委託販売の問題点
委託販売にはコストをあまりかけずに販売力を強化できるというメリットがあります。
しかし未着品と同じように、代金回収まで時間がかかります。
よって、資金繰りが大変になるという問題点があります。
そこで、この問題点を解決する手段として荷為替手形を取組むことがあります。
荷為替手形の取組みの流れ
荷為替手形の取組みの具体的な流れは下の図のようになります。
１．商品の発送と貨物代表証券の受け取り
商品の発送を運送業者と行い、貨物代表証券を受け取ります。
２．貨物代表証券を担保に為替手形を発行
運送業者から受け取った貨物代表証券を銀行に持ち込み、銀行を指図人、販売業者を名宛人とする為替手形を発行します。
そしてその手形をそのまま割引くことで現金を手にします。
３．手形と貨物代表証券を販売業者の取引銀行に送付
取引銀行が当社から受け取った手形と貨物代表証券を販売業者の取引銀行に送付します。
４．手形を引受け、貨物代表証券を受け取る
銀行が手形を呈示し、販売業者が手形を引受けることで貨物代表証券を受け取ります。
５．運送業者に貨物代表証券を渡し、商品を受け取る
販売業者が運送業者に貨物代表証券を渡し、商品を受け取ります。
６．手形代金の支払い
手形の決済期日が到来したら、販売業者が手形代金を銀行に支払います（正確には取引銀行の当座預金残高から引落されます）。
荷為替の取組みの流れ自体は未着品売買の場合と変わりません。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」に興味がある方はリンクをクリックしてください。委託販売の取引と仕訳（５）
この記事には改訂版がございます。改訂版は委託販売（積送売上高の金額）の取引と仕訳をご覧下さい。
委託販売の取引と仕訳についてお伝えします。
今回は積送売上高の金額を決定する２つの方法に関する仕訳について考えてみましょう。
積送品の売上（受託者の売上高を積送品売上高とする方法）
「かねて積送していた商品300,000円分を販売業者が指値通りの金額450,000円で売上げ、売上計算書が送られてきた。なお、売上計算書には手数料と諸経費50,000円を差引いた残額400,000円分が当社の手取高だと記入されていた。受託者の売上高を積送品売上高とする方法で記帳するものとする。」場合の仕訳を考えてみましょう（収益認識基準は仕切計算書到達日基準とします）。
受託者の売上高を積送品売上高とする方法なので、売上高は450,000円になります。
よって『（貸）積送品売上450,000』となります。
また、400,000円が手取高だと売上計算書に記入されています。
まだ、現金や受取手形などを受け取ったとは読み取れないので、売掛金となります。
よって、『（借）積送売掛金400,000』となります。
このままでは借方が50,000円不足しています。
この50,000円は販売業者に支払う手数料や諸経費などです。
これらは積送諸掛費勘定を使って処理します。
よって『（借）積送諸掛費50,000』となります。
まとめると、
（借）積送売掛金 400,000／（貸）積送品売上 450,000
（借）積送諸掛費 50,000
となります。
積送品の売上（委託者の手取高を積送品売上高とする方法）
「かねて積送していた商品300,000円分を販売業者が指値通りの金額450,000円で売上げ、売上計算書が送られてきた。なお、売上計算書には手数料と諸経費50,000円を差引いた残額400,000円分が当社の手取高だと記入されていた。委託者の手取高を積送品売上高とする方法で記帳するものとする。」場合の仕訳を考えてみましょう（仕切計算書到達日基準とします）。
委託者の手取高を積送品売上高とする方法なので、売上高は400,000円になります。
よって『（貸）積送品売上400,000』となります。
また、400,000円が手取高だと売上計算書に記入されています。
まだ、現金や受取手形などを受け取ったとは読み取れないので、売掛金となります。
よって、『（借）積送売掛金400,000』となります。
まとめると、
（借）積送売掛金 400,000／（貸）積送品売上 400,000
となります。
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簿記(TOP)>商業簿記2級>積送売上高の金額を決定する２つの方法
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積送売上高の金額を決定する２つの方法についてお伝えします。
積送売上高の金額を決定する２つの方法
積送売上高の計上金額を決めるための２つの方法があります。
受託者の売上高を積送品売上高とする方法（原則）
１つは受託者の売上高を積送品売上高とする方法です。
この方法が原則になります。
総額主義にのっとった方法だということで原則となっています。
この方法では、販売手数料などは販売費として積送諸掛費勘定で処理します。
委託者の手取高を積送品売上高とする方法（例外）
もう１つは受託者の売上高を積送品売上高とする方法です。
この方法では販売費などを積送品売上高と相殺することになります。
こちらが例外です。
総額主義の原則があるので、売上高から経費を除いて計上することは本来であれば認められません。
しかし、委託者の手取高を積送品売上高とした方が取引の実態を表す場合もあります。
そこで販売費などを積送品売上高と相殺する方法が認められています。
- 受託者の売上高を積送品売上高とする方法（原則）
- 委託者の手取高を積送品売上高とする方法（例外）