試用販売の取引と仕訳（対照勘定法）
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試用販売の取引と仕訳（対照勘定法）についてお伝えします。
試用販売のため商品を発送
「300,000円分（売価）の商品を試用販売のために得意先に試送した」場合の仕訳について考えてみましょう。
試用販売のため、商品を発送した時点では売上は発生しません。
しかし、何も仕訳を切らなかった場合、商品を試送した記録が残りません。
300,000円分の商品を試送したという記録を残しておくことが必要です。
現時点では売上にはなりませんが、商品の試送はしています。
そのため、後で売上になるだろうという状況は存在しています。
この状況を『試用仮売上』という勘定で表します。
金額は、後で売上になる金額の合計なので300,000円となります。
よって、『（貸）試用仮売上300,000』となります。
次は借方です。
現時点では売掛金にはなりませんが、商品の試送はしています。
そのため、後で売掛金になるだろうという状況は存在しています。
この状況を『試用未収金』という勘定で表します。
金額は、後で売掛金になる金額の合計なので300,000円となります。
よって、『（借）試用未収金300,000』となります。
まとめると、
（借）試用未収金 300,000／（貸）試用仮売上 300,000
となります。
ちなみに『試用未収金』『試用仮売上』という勘定は資産・負債・資本・収益・費用のどの分類にも当てはまりません。
特殊な勘定です。
買取意思表示の連絡があった
「得意先から商品300,000円（売価）のうち200,000円（売価）について買取の意思表示があった」場合の仕訳について考えてみましょう。
買取の意思表示があったので、ここで売上を認識します。
金額は買取の意思表示があった金額です。
また、試用販売での売上を通常の売上と区別して『試用品売上』という勘定を使います。
よって、『（貸）試用品売上200,000』となります。
次は借方です。
あくまで買取の意思表示があっただけで、具体的に何かを受け取ったとは読み取れません。
よって売掛金が発生したと考えられます。
というわけで、『（借）売掛金200,000』となります。
まとめると、
（借）売掛金 200,000／（貸）試用品売上 200,000
となります。
また、実際に売上となったことで、後で売上になる金額が減少します。
よって、後で売上になる金額を表す『試用仮売上』が減少します。
減少する金額は実際に売上となった金額と同じ200,000円です。
よって、『（借）試用仮売上200,000』となります。
同様に、実際に売掛金となったことで、後で売掛金になる金額が減少します。
よって、後で売掛金になる金額を表す『試用未収金』が減少します。
減少する金額は実際に回収された金額と同じ200,000円です。
よって、『（貸）試用未収金200,000』となります。
まとめると、
（借）試用仮売上 200,000／（貸）試用未収金 200,000
となります。
２つの仕訳をまとめると、
（借）売掛金 200,000／（貸）試用品売上 200,000
（借）試用仮売上 200,000／（貸）試用未収金 200,000
となります。
ちなみに、
（借）試用未収金 300,000／（貸）試用仮売上 300,000
や、
（借）試用仮売上 200,000／（貸）試用未収金 200,000
という仕訳は備忘仕訳です。
あといくら試送している金額が残っているのかを忘れないように記録しているという考え方です。
割賦販売の取引と仕訳（回収基準）で出てきた仕訳と同じ考え方になります。
商品の返品
「試送した商品のうち100,000円分（売価）が返品された」場合の仕訳について考えてみましょう。
買取の意思表示がもらえず返品されたので、売上は発生しません。
また、後で売上になる金額が返品された分だけ減少します。
よって、後で売上になる金額を表す『試用仮売上』が減少します。
減少する金額は返品された金額と同じ100,000円です。
よって、『（借）試用仮売上100,000』となります。
同様に、後で売掛金になる金額も返品された分だけ減少します。
よって、後で売掛金になる金額を表す『試用未収金』が減少します。
減少する金額は返品された金額と同じ100,000円です。
よって、『（貸）試用未収金100,000』となります。
まとめると、
（借）試用仮売上 100,000／（貸）試用未収金 100,000
となります。
考え方は割賦販売の取引と仕訳（回収基準）と同じです。
仕訳を覚えるのではなく、考え方をきちんと理解して仕訳を切れるようにしておくことが重要です。
割賦販売のときにきちんと考え方を理解しておけば、試用販売での仕訳はスムーズに切れるようになるはずです。
しっかりと仕訳を理解しながら学習を進めましょう。
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試用販売についてお伝えします。
試用販売
一定期間お試しで商品を使ってもらってから、商品を買い取るかどうかを顧客に決めてもらう販売方法を試用販売といいます。
商品を一度使ってもらい、商品のよさを確認してもらってから販売します。
- 商品のよさを顧客が知らない商品（新商品など）
- 顧客に合うか合わないかが使ってみなければ分からない商品（化粧品など）
で非常に多い販売方法です。
試用販売が特殊な理由
売上勘定を使用するためには客観性と確実性が必要です。
一般商品販売ではこの２つの条件が満たされているため、商品の引渡しとともに売上勘定で仕訳を切ります。
しかし、試用販売の場合は商品を引き渡した時点では売上にはなりません。
あくまでも商品を試してもらっているだけで売れていないからです。
当然、客観性も確実性も満たされません。
売れたといえるのは、顧客に「この商品を買います」といってもらったときです。
この瞬間に客観性と確実性が満たされます。
よって、売上勘定を使用できるのは顧客が商品を買うという意思表示をしたときということになります。
試用販売の２つの記帳方法
試用販売には以下の２つの記帳方法があります。
簿記2級では対照勘定法が出題される可能性が高いです。
考え方は割賦販売・委託販売と同じなので、しっかりと考え方を理解しておくことが重要となります。
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割賦販売の取引と仕訳についてお伝えします。
今回は回収基準です。
商品の引渡し
「商品600,000円分（売価）を毎月均等額10回払いの契約で販売し、商品を引き渡した（回収基準）」場合の仕訳について考えてみましょう。
回収基準なので商品を引き渡した時点では売上とはなりません。
しかし、何も仕訳を切らなかった場合、割賦販売の契約をした記録が残りません。
600,000円分の割賦販売契約を行ったという記録を残しておくことが必要です。
現時点では割賦売上にはなりませんが、割賦販売の契約はしています。
そのため、後で割賦売上になるだろうという状況は存在しています。
この状況を『割賦仮売上』という勘定で表します。
金額は、後で割賦売上になる金額の合計なので600,000円となります。
よって、『（貸）割賦仮売上600,000』となります。
次は借方です。
現時点では割賦売掛金にはなりませんが、割賦販売契約はしています。
そのため、後で割賦売掛金になるだろうという状況は存在しています。
この状況を『割賦未収金』という勘定で表します。
金額は、後で割賦売掛金になる金額の合計なので600,000円となります。
よって、『（借）割賦未収金600,000』となります。
まとめると、
（借）割賦未収金 600,000／（貸）割賦仮売上 600,000
となります。
ちなみに『割賦未収金』『割賦仮売上』という勘定は資産・負債・資本・収益・費用のどの分類にも当てはまりません。
特殊な勘定です。
割賦売掛金の回収
「割賦売掛金60,000円（売価）を現金で回収した」場合の仕訳について考えてみましょう。
回収基準なので代金を回収した時点で売上となります。
金額は回収した金額です。
よって、『（貸）割賦売上60,000』
現金で回収したとあるので、『（借）現金60,000』となります。
まとめると、
（借）現金 60,000／（貸）割賦売上 60,000
となります。
また、実際に売上となったことで、後で割賦売上になる金額が減少します。
よって、後で割賦売上になる金額を表す『割賦仮売上』が減少します。
減少する金額は実際に売上となった金額と同じ60,000円です。
よって、『（借）割賦仮売上60,000』となります。
同様に、実際に代金が回収されたことで、後で割賦売掛金になる金額が減少します。
よって、後で割賦売掛金になる金額を表す『割賦未収金』が減少します。
減少する金額は実際に回収された金額と同じ60,000円です。
よって、『（貸）割賦未収金60,000』となります。
まとめると、
（借）割賦仮売上 60,000／（貸）割賦未収金 60,000
となります。
２つの仕訳をまとめると、
（借）現金 60,000／（貸）割賦売上 60,000
（借）割賦仮売上 60,000／（貸）割賦未収金 60,000
となります。
ちなみに、
（借）割賦未収金 600,000／（貸）割賦仮売上 600,000
や、
（借）割賦仮売上 60,000／（貸）割賦未収金 60,000
という仕訳は備忘仕訳です。
あといくら回収する金額が残っているのかを忘れないように記録しているという考え方です。
手形の裏書譲渡にともなう偶発債務の仕訳で出てきた対照勘定法と同じ考え方になります。
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割賦販売の取引と仕訳についてお伝えします。
今回は販売基準です。
商品の引渡し
「商品600,000円分（売価）を毎月均等額10回払いの契約で販売し、商品を引き渡した（販売基準）」場合の仕訳について考えてみましょう。
販売基準なので商品を引き渡した時点で売上となります。
よって、この時点で売上を使うのですが、割賦販売の場合は通常の売上と区別して『割賦売上』という勘定を使います。
よって、『（貸）割賦売上600,000』となります。
次は借方です。
引き渡しただけで具体的に現金や手形などを受取っていないため、借方は売掛金となります。
しかし、普通の売掛金は今すぐ請求する権利があるのに対し、割賦販売での売掛金は約束の回収期日が来るまでは請求することができません。
そこで、通常の売掛金と区別して『割賦売掛金』という勘定を使います。
よって、『（借）割賦売掛金600,000』となります。
まとめると、
（借）割賦売掛金 600,000／（貸）割賦売上 600,000
となります。
割賦売掛金の回収
「割賦売掛金60,000円（売価）を現金で回収した」場合の仕訳について考えてみましょう。
現金で回収したとあるので、『（借）現金60,000』となります。
また、割賦売掛金を回収しているので、『（貸）割賦売掛金60,000』となります。
まとめると、
（借）現金 60,000／（貸）割賦売掛金 60,000
となります。
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割賦販売についてお伝えします。
割賦販売
「月々10,000円の24ヶ月払い」のように商品の代金を複数回に分割して受渡しをする販売方法を割賦販売といいます。
よくある通信販売や車・住宅ローンをイメージしてもらって構いません。
割賦販売が特殊な理由
一般商品販売では商品の引渡しとともに売上勘定で仕訳を切ります。
割賦販売でも原則は、商品の引渡しとともに仕訳を切ります（販売基準）。
売上勘定を使用するためには客観性と確実性が必要です。
商品を引渡した時点での客観性はあります。
しかし、確実性に関しては少々問題があるのです。
割賦販売は代金の回収が長期に及びます。
場合によっては数十年にもなる場合もあります。
数十年もあれば購入者が代金を払えなくなることもありえます。
破産することだってないとは言えません。
割賦販売は代金を回収できない場合も多いということです。
そこで、割賦販売では販売代金を回収するときに売上を計上する方法も認められています（回収基準）。
売上勘定を使用するタイミングに関する２つの基準
割賦販売は特殊なため、割賦販売は２つの収益認識基準が認められています。
- 販売基準（商品の引渡しとともに売上を認識）（原則）
- 回収基準（代金の回収とともに売上を認識）（例外）
簿記2級では販売基準の方が多く出題されています。
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受託買付の取引と仕訳についてお伝えします。
商品の購入の代行を引き受けた
「商品の購入の代行を引き受け、購入資金として現金300,000円を受け取った」場合の仕訳を考えてみましょう。
現金300,000円を受け取っているので、『（借）現金300,000』となります。
これは問題ないでしょう。
問題は貸方です。
この受け取った現金300,000は商品購入代金として預かっているお金です。
意味合いとしては預り金勘定を使うところですが、受託買付では委託者への債権・債務は受託買付勘定を使います。
よって、『（貸）受託買付300,000』となります。
まとめると、
（借）現金 300,000／（貸）受託買付 300,000
となります。
ちなみに、この時点では受託買付勘定は貸方残高で300,000円となっています。
これは委託者への債務（預り金）が300,000円あることを意味します。
商品を買付け、代金を支払った
「商品を買付け、代金500,000を現金で支払った」場合の仕訳を考えてみましょう。
現金で500,000円支払っているので、『（貸）現金500,000』となります。
次は借方です。
自分の商品を仕入れたのであれば、仕入勘定を使うところですが、受託買付では商品の仕入を代行しているだけで自分の商品を仕入れているわけではありません。
よって仕入勘定は使えません。
受託買付では委託者への債権・債務は受託買付勘定を使います。
よって、『（借）受託買付500,000』となります。
まとめると、
（借）受託買付 500,000／（貸）現金 500,000
となります。
ちなみに、この時点では受託買付勘定は借方残高で200,000円となっています。
これは委託者への債権（立替金）が200,000円あることを意味します。
発送費を支払った
「発送費70,000を現金で支払った」場合の仕訳を考えてみましょう。
現金で支払っているので、『（貸）現金70,000』となります。
これは問題ないでしょう。
次は借方です。
自分の商品を仕入れたときの発送費なら仕入諸掛として仕入勘定で処理するのですが、受託買付では商品の仕入を代行しているだけで自分の商品を仕入れているわけではありません。
よって仕入勘定は使えません。
受託買付では委託者への債権・債務は受託買付勘定を使います。
よって、『（借）受託買付70,000』となります。
まとめると、
（借）受託買付 70,000／（貸）現金 70,000
となります。
ちなみに、この時点では受託買付勘定は借方残高で270,000円となっています。
これは委託者への債権（立替金）が270,000円あることを意味します。
商品と買付計算書を委託者に送った
「商品と買付計算書を委託者へ送った。購入代行手数料は30,000円である」場合の仕訳を考えてみましょう。
購入代行手数料は受取手数料のため、『（貸）受取手数料30,000』となります。
また、この手数料は委託者へ請求できるため、委託者への債権です。
そのため、受託買付勘定で処理します。
よって、『（借）受託買付30,000』となります。
まとめると、
（借）受託買付 30,000／（貸）受取手数料 30,000
となります。
ちなみに、この時点では受託買付勘定は借方残高で300,000円となっています。
これは委託者への債権（立替金）が300,000円あることを意味します。
委託者からの残金の送金
「委託者から残金300,000円が現金で送られてきた」場合の仕訳について考えてみましょう。
現金で送られてきたので、『（借）現金300,000』となります。
これは問題ありません。
送金したことで債権を意味する受託買付勘定が清算されます。
よって、『（貸）受託買付300,000』となります。
まとめると、
（借）現金 300,000／（貸）受託買付 300,000
となります。
これで受託販売勘定はなくなるので、債権（立替金）も債務（預り金）も存在しないということになります。
受託買付のまとめ
受託買付の一連の流れをまとめると、
| 取引 | 仕訳 | 取引後の受託買付勘定残高 |
|---|---|---|
| 現金を預かった | （借）現金 300,000／（貸）受託買付 300,000 | 貸方残高300,000円 |
| 商品を買い付けた | （借）受託買付 500,000／（貸）現金 500,000 | 借方残高200,000円 |
| 発送費を支払った | （借）受託買付 70,000／（貸）現金 70,000 | 借方残高270,000円 |
| 商品と買付計算書を送付した | （借）受託買付 30,000／（貸）受取手数料 30,000 | 借方残高300,000円 |
| 残金の送金 | （借）現金 300,000／（貸）受託買付 300,000 | 残高なし |
となります。
受託買付勘定をＴ勘定で表すと、下のようになります。
一連の取引と勘定の流れをイメージしておきましょう。
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受託買付についてお伝えします。
受託買付
手数料をもらって商品の購入を代わりに行うことを受託買付といいます。
委託買付を代理店側から見た取引ということになります。
受託買付の受託者は受託買付という勘定を使って手数料、購入代金、発送費などを記録します。
受託買付を図で表すと下のようになります。
受託買付勘定
受託買付を行う場合、「受託買付」という勘定を使って、委託者への債権（委託者に請求できる金額）と債務（委託者から受け取れる金額）を記録していきます。
具体的には、債権にあたるものは立替えた購入代金や発送費や手数料など、債務にあたるものは預かっている購入資金などがあります。
受託買付勘定は借方残高のときは債権、貸方残高のときは債務となります。
考え方は受託販売と同じです。
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委託買付の取引と仕訳についてお伝えします。
商品の仕入を委託した
「代理店に商品の買付業務を委託し、購入資金として現金300,000円を渡した」場合の仕訳を考えてみましょう。
現金300,000円を渡しているので、『（貸）現金300,000』となります。
これは問題ないでしょう。
問題は借方です。
商品の買付けを委託しているので「委託買付」などの特殊な勘定を使うようにも考えられますが、ここでは前払金勘定を使います。
前払金は商品の仕入代金の前払いをしたときに使うのですが、委託買付はまさに商品の仕入代金の前払いにあたるからです。
よって、『（借）前払金300,000』となります。
まとめると、
（借）前払金 300,000／（貸）現金 300,000
となります。
商品と買付計算書が送られてきた
「代理店から商品と買付計算書が送られてきた。その計算書によると、商品の代金が500,000円、発送費等の立替費用が70,000円、手数料が30,000円だった」場合の仕訳を考えてみましょう（上の例の続きのため、前払金300,000がすでに代理店に渡されています）。
商品が500,000円送られてきています。
また、商品を仕入れるのにかかった費用は仕入原価に加えるので、発送費の立替費用70,000円と手数料30,000円は仕入原価に加えられます。
よって、仕入の金額は（500,000＋70,000＋30,000＝）600,000円となるので、『（借）仕入600,000』となります。
また、仕入を委託していたときに渡していた300,000円が商品の代金に割り当てられるので、『（貸）前払金300,000』となります。
このままでは貸方が300,000円不足しています。
この300,000円は商品の仕入金額から前払金の金額を差引いた金額なので、商品代金の未払金になります。
商品代金の未払金は買掛金勘定を使うので、『（貸）買掛金300,000』となります。
まとめると、
（借）仕入 600,000／（貸）前払金 300,000
（貸）買掛金 300,000
となります。