経理のチャプサン（執生）その１「預金通帳」仕訳の効率アップ方法
「預金通帳なんか会社の元帳の一部として使えば良いじゃんか！」と社長。
「そうは行かないんです！」と経理担当の社長夫人。
「経理って何だか報告が遅い。ウダツの上がらない不能率な仕事をし居っ
て！」
営業畑出身の社長は、営業を不景気のセイにしてイライラ･･･、憤懣遣る方なく経理担当のご令室を責める。中小企業の夫婦喧嘩のよくある一コマである。
「悔しいっ！」と社長夫人。
このご令室様に一つ、執生の知恵を授けましょう。
非計量的要素で「執生」。日常的な創意工夫のこと。香港語で「ちゃぷさん」と読む。この創意工夫の産物の一つで、工作の工程はこうである。
１． 通帳のサイズぴったりに、A4版の厚さ2mm程度の厚紙をくり貫く。
２． 通帳の罫線に合わせて、通帳の右側にメモ欄、仕訳欄を設ける。
３． その厚紙の中央・上欄に通帳名のラベルを取り外し可能な程度に糊付けする。
４． その厚紙を裏返して、コピー機の原稿置きのガラス上に置く。
５． 通帳を広げて、コピーできるように、厚紙のくり貫き部分にはめ込む。
６． コピーを取る
７． 通帳の次の頁をめくり、また厚紙のくり貫き部分にはめ込む（繰り返し）。
８． 必要な通帳のコピーが終わったら、通帳原本の記帳最終行の右端に、カギ印を付け、次回のコピー開始の場所をメモで記憶する。
９． 直ぐに、取り終わった通帳コピーに、メモ、仕訳を記入して置く。
１０． 次の通帳を用意し、上記２から作業を繰り返す。
ざっと、こんな具合である。体裁のよい厚紙が必要なら、実用新案で会計事務所向けの大手卸で取り扱っている。
弊社に連絡戴ければ実費負担で届ける。
文責：税理士堂上孝生http://www.tkcnf.com/dogami
(C)2008･3･14 dogami@taxes.jp
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経理の記帳代行
「記帳代行」という仕事は、経理の下仕事として古い歴史を持つが、汎用財務ソフトの普及と共に、その業態は崩れつつある。評論家は曰く「記帳代行の会計事務所は近未来に淘汰される」。それらの会計事務所はどうすれば良いのか？「税務会計及び経営総合のコンサルティングへ業態を移行せよ」と云うのがそのご宣託である。現に事務所経営でも先進国であるアメリカでは、決算申告料（記帳代行料は殆どない）は平均的な会計事務所の収入の50％程度という。日本の平均的な会計事務所の収入は、今でも90％から80％が記帳代行による収入であると思う。
(注) アメリカの会計事務所の収入構造はどうなっているか？決算料収入50％、生保コミッション30％、借入銀行の紹介料20％というイメージである。顧客からの収入は全体の40％分だけで、残り60％は生保会社や銀行からの収入である。
弊社も、大きな部分を記帳代行収入に頼っている故に、社長たる私は「瀕死の業態」を抱えて悪戦苦闘しているわけである。周りを見渡せばそのような事務所はまだまだ多い。謂わば守旧派と言うカテゴリーに入るのであろうか？
そのような会計事務所にエールを送るべく私は「顧問報酬」の解析に挑んでいる。
私は、税務顧問報酬を次のように区分した。
①決算申告料
②消費税申告料
③(オプション)月次監査料(謂わば月次顧問料)
④(オプション)月次記帳料
⑤(オプション)伝票整理料(月次入力資料整理料)
（注） 決算申告は現行の税理士先生にお願いするとして、弊社での記帳代行のみの受注も可能である。処理の特徴は、全体への「気配り」。
①決算申告料＝ 6万円 + 0.2％×｛年商×(御社の粗利率％／35％)＝α｝
②消費税申告料＝3万円 + 0.05％×α
(注)弥生・勘定奉行に限る。他のソフトは0.05％に替え0.1％を適用
③月次監査料＝1万円 ＋｛(月次仕訳数×＠50円)×難易度（A,B,C,D）｝
④月次記帳料＝1万円 +｛(月次仕訳数×＠50円)×難易度（A,B,C,D）｝
⑤伝票整理料＝1万円 +｛(月次仕訳数×＠50円)×難易度（A,B,C,D）｝
(注)難易度は、基準を設けておりますので、後でお客様と協議します。当初は1.0として仮計算して下さい。難易度係数は、A:0.8,B:1.0,C:1.3,D:1.5とします。
そして、各社の年商を粗利益率35％とした場合の年商に修正して、その修正年商×（0.2％決算申告料 ＋ 0.05％消費税申告料）＝決算申告報酬とした。これにより、現在の顧問先の報酬と凡そ合致し、競争力のある「記帳代行業者」の顧問報酬体系が出来上がる。このことは、http://www.fee-howmuch.com ; にて自動計算できる仕組みを提供している。
なお、サラリーマンの還付申告には、シミュレーションシステムにより、年収×0.1％又は所得税及び住民税の還付見込額×10％、いずれか多い方とすることとした。万が一何らかの都合で戻らなかった場合は返金する旨を契約書に入れている。このことは、http://www.kanpu.org
; にて告知している。
最近は、若手の経理マンは「記帳代行」を嫌がる。下仕事なのでモラルが下がるのである。経理が付加価値の高い専門職であった時代は終った。下仕事は各会社が自ら処理（自社経理）しなければならない。何故なら会計事務所とて、弊社のように上海工場での処理ができない事務所では、客先の値下げ要請に、経理コストが付いて行けないのである。
文責：税理士堂上孝生 dogami@taxes.jp
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ああ！国際結婚
国際結婚という言葉は、イメージが悪い。
「国際結婚の新聞紙面の広告を出したいのですが？」と私
「ああ、国際結婚の広告は、取り扱っていないんですよ」と某スポーツ紙
「なぜですか？」
「いろいろ世間を騒がす事件がありましたから･･･」と某スポーツ紙
「結婚ビザというのはどうですか？」
「結婚ビザの取扱は、OKです」と某スポーツ紙
「国際結婚ビザというのは、紙面広告できますか？」
「いや、ダメです」と某スポーツ紙
新聞社がそういう方針を打ち出すと、実際に広告取りの営業をする広告代理店は一斉に、「国際結婚の紙面広告はダメ」ということになる。島国根性と言われようが、そんなの関係ない！と言うわけである。
確かに国際結婚では、四人に三人は離婚しているという統計もある。しかし賢明に3Kの仕事に打ち込む例えば農家の後継ぎに、労働時間の長い「日本なでしこ」の来手（きて）は少ない。それに引きかえ、中国人女性は今のところ未だ、日本に憧れている人は多い。ミスマッチはない。
日本は、人的に鎖国状態にあることは、ご存知の通りである。世界的に非難を浴びているにも拘わらず、厳しい鎖国政策の尖兵・法務省の入国管理局の面々は、厳格な法律運用の路線を敷いている。現に「ワル」も多い。現場の過酷な「違反者」に対処するには、性善説などではとても対処できそうにない。
一方で、難民の受入れも皆無に等しい日本。その日本に関して、身勝手も程ほどにせよ！という世界の良識が耳に痛い。法律改正すれば、その法律に則り入国管理局の組織は動く。その改正論議が、来年あたりから始まるかも知れない。切り口は、国民の利便性トルコ人の受入れをしすぎ、ドイツ人の職場が奪われたとして、ドイツが移民政策を見直したことは記憶に新しい。
しかし、ドイツの現状と日本の現状は違うのではないか？ 日本の若者は職場があっても、3K職場ではもはや誰も働かない。介護の現場、建設現場、農家などは皆、人手不足で瀕死の状態にある。日本男児も3Kの職場では独身が多い。ひ弱な日本人女性より、優しく美しく逞しい中国人配偶者をもっと積極的に受け入れては如何か？欧米では当たり前の発想であろう。日本の人的鎖国は、法律改正を考えない役人に任せては置けないのではないか？私はそう考える。世論はどう変っていくのであろうか？
文責：堂上孝生/法務大臣認定申請取次行政書士http://www.chinawife.jp ; dogami@taxes.jp ;
『執生』（ちゃぷさん）という香港気質
『執生』（ちゃぷさん）という香港気質
ジェトロ経済分析部の木内惠主任調査研究員によると、香港が発展した理由の重要な要素として、非計量的要素で「執生」と言うのがあるという。「ちゃぷさん」と読むそうである。出典は「進化する香港」2007･12･10、香港・日本経済委員会編著、株式会社NNA発行。
この気質は、説明を聞いてみると、何か聞いたことのあるニュアンスである。以前に日本人が昔、高度成長期に多くのサラリーマン達が、勤める会社の出世競争に生き残らんがため、創意工夫にシノギを削った、あの態度ではなかろうか？「競争力」などと訳すと皮相浅薄に過ぎるような気がする。競争力というのは、訳語ではなく効果の一つではなかろうか？
創意工夫により、何とか目の前の問題にソリューションを得ようとするガッつくような何か複合的な態度で、それは周りの人たち・グループ、会社組織・地域社会、更には周りの全ての仲間・チームの中にあって、仲間がお互いに気を配る、気を利かすなどの心配りと無関係ではないような気がする。傍を楽にしようと働く心が根本にあるような気がする。
その傍を楽にしようとする気持ちが、その人の働く仲間・チームに支配的な態度である場合、その仲間・チームは和気藹々の仲間文化・チーム文化が育まれることになる。その仲間には、仲間意識から「チームワーク」の文化が育まれ、その社会には、そうしたら良いと共通に認識する意思疎通が育まれる。そしてその社会の代表が、緊急を要するようなある重要な仕事上の論点について、その社会の共通認識が否認されるような局面があると、その長（おさ）がその社会の意を汲んで、その否認された判断や決定を覆して、社会で共通の道理となっている別の判断を実行に移す。それは、本社からの机上の空論による行動に関する指揮命令に背くことになることになりかねない。
しかし、往々にして本部の机上の空論による指揮命令よりも現場の声の方が、結果的に会社の目的とするより良い成果を得ることができる。問題は本部の命令系統を守ることではない。目的は継続的に良い成果を得る仕組みを捜し求めることである。この場合、本部もまた自分たちより優れた結果を出した当該チームを非難せずに、認める風潮があったに違いない。またそのチームで成果を上げるために改善に性を出すため頑張るには、そのチームでやっていける「コンピテンシー」が不可欠である。つまり高度な目的をもったチームで働くための素養水準と技能水準が必要である。それらの水準を持った人材を供給できる社会が、そのチーム存在の前座にある。
「カイゼン」という改善手法を生み出したトヨタもまた、執生（ちゃぷさん）の文化を持っていた仲間社会たる会社ではなかったか。そしてその会社に、継続的に一定の素養水準と技能水準を持った人材を送り続けることができた社会もまた執生の前提であった以上、当時の高度成長時代の日本社会もまた、執生の構成要素ではなかったか？こう考えると徳川250年の鎖国時代に育まれた寺小屋文化に基づく学習熱が、日本の高度成長社会を支えてきたという指摘があるが、正にこの執生の根本要素を育んできたのであろう。香港という国家戦略を支える柱の一つに執生があるようであるが、その基礎にある戦略（偶然の結果かもしれないが）は、香港の英国による教育システムのお手本がった。そして香港政庁が100年の長きに渡りその教育システムを曲がりなりにも、実践してきた結果が、ここ10年の経済成長の原動力になっているのではなかろうか？
【新規ビジネス】事業協同組合の立上げ、および運営支援 （中国大連研修生の受入れ機関）
中国華北地方は貧しさゆえ伝統的に大家族が寄り添うネットワーク社会。弊社は経営者陣・幹部従業員に大連市出身者を擁し、それら大連市在住の家族が、強力な政経ネットワークを持っています。
弊社が現地の関係会社を通じて、大連市や華北地方の研修生を募集し、日本に送り込むため、事業同組合の立上げ希望者を募り、弊社の関係会社であるアアクス税理士事務所・行政書士堂上事務所のノウハウ（事業計画・設立・経営計画・運営等）を駆使して、その運営を支援します。勿論、大連等からの研修生については、ビサ申請を含み全面的に受入手配を受託します（入国管理取次行政書士の資格が必須）。また弊社が信用調査機関と提携して半年更新で保有する全国50万社の企業情報を手元に置いて、日本での受入れ先探しを含め、最も効率的に受入れ支援を受託します。
以上のとおりの受託業務に関して、以下に弊社の特徴をまとめます。
１．弊社は経営陣に大連市の関連会社の家族を擁している。
２．弊社は幹部従業員にも、中国要員を擁し、弊社はビジネス語学の能力筋準として、法令・契約書等に
対処で きる中国語・英語に精通している。
３．家族的大ネットワークで大連地域に限り、正直・誠意・情熱をモットーに活動しています。
４．大連近辺には日本での研修希望者が無尽蔵に多く、日本企業の受入れを心待ちにしている。
５．弊社は現地調査能力を利用して、日本の研修生受入れ企業の希望に応じて人材を厳選しており、
責任をもって日本に送り込むことができる。
６．弊社は関係会社に、事業組合の設立企画を得意とするアアクス税理士事務所を擁し、希望者は安心して
事業共同組合の新規事業に踏み出せる。
７．弊社は関係会社に、法務大臣認証の入国管理局取次行政書士事務所を有し、在留資格審査を始めと
するビサ関連業務に関して、ワンストップオフィスとして総合的に目配りした人材招請を受託することが
できる。この目配りは国際人材の招請には欠かせない。>
セミナーを開催します②
演題
大連出身 配偶者・従業員情報
第1部 中国人（大連市とその近郊）を雇いませんか?
第2部 大連ネットワークによる中国人女性配偶者の紹介
第3部 中国からの研修生受入れ体制（新規事業の展開支援）
日時
平成19年9月27日（木） 14:00～17:00
会場
ＪＲ東京駅八重洲北口徒歩1分 朝日生命ビル27F会議室
特定分野に属する熟練技能を要する業務に従事する中国人を支援します。
ですから、このような技能ビサで日本に来たい中国人には、中国（大連市）で3ヶ月程度の日本語学習の特訓も支援します。
「技能ビサ」は、日本国の在留資格（入国管理法第２条の二、第１９条関係）の一つですが、日本国法務省入国管理局による上陸許可の取得に当たっては、偽りのない日本の中華料理店等と日本で働きたい中国人本人との「雇用契約」が必須です。
偽りの「雇用契約」を持って上陸した中国人の技能ビサは、延長は不可能です。日本で偽りの勤務先では、働けないので、転職しなければはなりませんが、来日してすぐ転職はヘンです。また転職しても、前の勤務先の「雇用の事実」を証明する所得税の源泉徴収票等が得られません。この源泉徴収票を偽って発行すると、偽りの発行者（中華料理店等）が刑法により罰せられます。このことはいい加減な会社経営社は意外と無知です。
その中国人技能者が、中国にいるときに、日本の中華料理店等と偽りの雇用契約をして「雇用契約書」で、日本に上陸許可を得たと仮定します。その中国人技能者を、日本の中華料理店等が、当初の勤務先を不問にして雇うことは、危険です。当然に調べるべき入社前の人事調査を怠った訳ですから。またその中国人技能者も、雇用契約書を入国管理局に、転職報告をしなければなりませんが、当初の雇用先の勤務実績がありませんので、入国管理局は、そのような転職を認める筈がありません。その中華料理店等は立ち入り検査を受けて、入国管理局の信頼を失い、以後の中国人雇用が難しくなります。また本人の中国人技能者は、嘘・偽りの「雇用契約書」を持って日本に上陸したことになり、中国への「強制送還」の原因になります。
個人情報保護法への緊急対策
① 取引先からの企業選別
個人情報保護法に対応した会社にのみ発注が可能と企業の法務担当が言い出しています。
② 個人情報保護法に対応するのは極めて困難なので、Ｐ-Ｍａｒｋを取得した方がはるかに効率的です。Ｐ-Ｍａｒｋは、研修が4ヶ月、役所への申請後に約
５ヶ月掛かっている状況です。
③ ご予算は、まず緊急対応の書面群と就業規則の個人情報保護法対応でパッケージ料金３１５,０００円。Ｐ-Ｍark研修（８回）で６３万円（２人ご出席）をお勧めします。
お申込は dogami@taxes.jp
へどうぞ。
オーナー社長の事業継承プログラム（ご提案）
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
貴社や貴社長のご友人などにつきまして、会社の事業継承の青写真が、ご納得行く様に描けていない様でございましたら、当社の「相続手続き支援センター（東京）」、「アアクスＭ＆Ａセンター」に、劇的なソリューション提案の機会を下さるようお願い申し上げます。
アアクスＭ＆Ａセンターは日本Ｍ＆Ａセンターのグループメンバーとして、後継者がいらっしゃらない企業オーナーの生涯生計費をＭＡＸに引き出すため、劇的な節税と商法の友好的合併・買収手法等を応用して、お客様のご要望にお答えしています。
日本Ｍ＆Ａセンターは、企業の売買仲介も手がける２２０余名の全国的な有力税理士集団です。相続手続き支援センターは相続手続きをめぐる書類収集や、遺産分割協議書の作成等の一切の周辺手続きを（相続税申告準備するまで）を額の０．３％程度で、一括請負によりお世話する３００余名の全国的な税理士・社労士集団です。
また当社は、多くのネットワークのもつ情報や意見交換から、最適なお客様のソリューションを提供いたします。
アアクスグループ代表
税理士堂上孝生 http://www.taxes.jp