【税務】 償却資産税申告のマイナンバーは「いつから」必要か?
平成28年1月31日期限分からです(1月31日が日曜日ですので2月1日が期限)。
マイナンバーの記載は、『平成28年1月1日以降に提出する申告書等から』、
適用になる。これが国税・地方税に共通のマイナンバー記入が必要になる
時期のルールです。
税目の主なもののマイナンバー記載が必要になる時期をまとめました。
私はアメブロの初心者なので、枠の作り方が分かりません。
仕方なく私のホームページの「マイナンバー記載時期」メニューに掲載しました
ので、必要な方はご参照ください。
そこに記載した税目は次のとおりです。
個人住民税【都民税・県市民税等)
法人住民税(法人都民税・法人県民税・法人市町村民税等)
法人事業税
固定資産税
軽油取引税
自働車税(軽自動車税)
事業所税
参照ウェブ(検索) 決算.net
法人・個人事業主の非課税所得
非課税所得
法人・個人の非課税所得について、
所得税法と租税特別措置法で
次のような非課税所得があります。
法人税の非課税項目では公益法人の公益事業の収益があります。
1.所得税法上の非課税項目
⓵遺族年金、障害者年金
⓶1個30万円以下の生活用の動産売却
➂損害保険、損害賠償金、慰謝料
④葬祭料、香典
⑤給与所得者の職務上の必要給付
2.租税特別法上の非課税項目
⓵勤労者財形住宅貯蓄・年金貯蓄の利子
⓶一定の公社債の譲渡益
➂相続物納の譲渡益(山林を含む)
④雇用保険の失業給付
⑤介護保険等の保険給付
⑥遺族年金、障害手当金等
⑦宝くじ当せん金品(国内のもの)
➇サッカーくじ(toto)
⑨児童手当
⑩子育て世帯臨時特別給付金
3.法人の非課税
公益社団法人等の公益目的事業の収益
法人と個人事業主『青色申告』の要件
青色申告の要件
法人・個人事業者は帳簿書類を備え付け、税務署長に青色承認申請をして許可を受けた場合は、特典がある青色申告書を提出できます。保存は申請承認を前提に一定期間を経てから電子保存できます。
帳簿書類の具体的な記録要領は次のとおりです。
㋑ 複式簿記で総勘定元帳を作り、決算する
㋺ 仕訳帳、総勘定元帳その他の取引事項を記載する帳簿を作る
㋩ 仕訳帳は、取引発生順に、日付、内容、勘定科目、金額を記載する。
㊁ 総勘定元帳には、勘定ごとの日付、相手勘定、金額を記載する。
㋭ 棚卸表を作る。
㋬ 貸借対照表および損益計算書を作る。
㋣ 帳簿書類を7年間整理保存する(電子帳簿は10年)。
個人事業者の所得税の備え付け帳簿
規模の大小により差別があります。
1.腹式簿記で記帳する者
年末に貸借対照表と損益計算書を作成できる複式簿記の帳簿
2.簡易帳簿の者
備え付ける簡易帳簿は次のもの
① 現金出納帳
② 売掛金
③ 買掛金
④ 経費明細書
⑤ 固定資産台帳
3.小規模事業者(特例承認を受けた者)
⓵ 現金主義による帳簿(現金出納帳と固定資産台帳)
※収入および費用の帰属次期の特例の適用承認を受ける
ことができるのは、前々年の事業所得・不動産所得の
金額(青色専従者控除前)の合計が300万円以下。
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◆第1のM&A戦略
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1.創業社長の意志
確実に社長の意志を「生前に」または「遺言により」、争いなく実施する手法が開発されています。
すなわち「民事信託」の手法です。私は「家族内信託」としてPRをしています。ホームページは漢字検索で、家族内信託.com をご参照ください。
民事信託のメリットは次の3つです。
⓵相続税対策で会社価値を疲弊させない信託ノウハウ
⓶認知症等でオーナー社長に後見人(任意後見・法定後見)が付くことによる遺産凍結の防止
➂遺産分割協議の不調による法定相続分による分割(問答無用の法定分割)を阻止する手法
2.売る前の企業価値を高める戦略
(1)「のれん」の評価
商圏・大手得意先の納品口座・特殊な人材・特許実用新案権等々。これらは、財務諸表の数字以外で会社の価値を高めることができる「のれん」です。この価値の決め方は、全国ネットから探しすことにより「会社の買い手」にとって、最も経営的に相乗効果(ジナジー)の高いお見合い先を探すことに交渉が始まります。
(2) 財務諸表の組換え
貸借対照表の資産・負債を整理するだけでも相当に印象が違います。決算書の整理は「補助簿」明細の精密化により向上します。間もなくマイナンバー制も実務に入ってきます。抜かりのない合理的に負担の軽い経理運営が望まれます。
会社評価の実務的な把握法としては次の算式(㋑‐㋺)によると概算がつかめます。
㋑ 上記(1)ののれん(主観的な価値なので「お見合い先」のシナジー効果による)
㋺ 貸借対照表の資産の部(時価に評価替えする)-負債の部(概ね簿価で良い)
(3) 人財は宝
統計的に「心身症」が増えています。65歳以上は半数が軽い認知症(MCI)と考えられます。統計的にも1千数百万人がMCI。うち25%程度が介護が必要な患者です。「排除」は社会の反発を買い、M&A買い手は多くは大手であるところから、「心身症の扱いに関する適法な経営体制」が企業価値を高めます。私は月3万円~5万円程度の「専門後見人」顧問を雇われることを提案します。ご相談下さい。ホームページは漢字検索で、成年後見.tokyo に詳細を掲載しています。
ベテラン税理士だけが知っている一人起業の成功パターン!
フリーダイヤルは平日午前9:00から午後6:00まで受付。込み合っている場合はメールで『電話よこせ』とご指示下さい。匿名でもOKですよ(笑)。
ホームページは漢字で検索下さい。一人起業.com
決算料の情報も検索下さい。決算.net
参考書は
ベテラン税理士だけが知っている一人起業の成功パターン(2015/5刊、合同フォレスト(合同出版),著者堂上孝生)
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