地価上昇地区が増加・・・

対象となったのは全国150地区（東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、その他の地方圏32地区）。このうち、地価が上昇したのは、川崎市の武蔵小杉、大阪市の阿倍野、芦屋市の芦屋、福岡市の大濠、同じく博多駅周辺など、11地区となった。 　上昇地区数が2桁となったのは、東日本大震災以前の2010年第4四半期以来3期ぶり。前回調査では、7地区に留まっていた。 　今回調査では、東日本大震災後2回の調査において、震災の直接的な影響を受け、市場に空白期間が生じ調査を休止していた4地区（仙台市3地区、浦安市1地区）においても調査が行われたが、いずれも地価はわずかに下落方向（3％未満の範囲）を示している。
報告内で「今回の地価動向は、不動産市場における東日本大震災の影響が薄れつつあることを背景に、前回より落ち着きを増しているが、円高、世界景気の後退懸念等による景気の先行き不透明感の影響もみられる」と分析している。

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不動産景気到来の可能性？

東京や首都圏湾岸部のあちこちで再開発プロジェクトが進行し、オフィスビルや高層マンションの建設ラッシュが続いている。

来年以降、不動産市場の回復度合いはさらに高まると予測している。というのも、建設ラッシュが続く東京では、オフィスの供給が需要を大きく上回っていると見られがちだが、実際には供給圧力がそれほど増加しているわけではないと考える見方もある。

スクラップ化（解体）されて消失したビルを差し引いたネットのオフィスの供給率（全体のオフィスの床面積に対する新築ビルの床面積）は、来年の2.9％をピークに減少する（今年は1％）。つまり建設ラッシュに匹敵するほどの古いビルのスクラップ化が進んでいるそうです。

オフィスワーカーも確実に増えていることを考慮すれば、リーマン・ショックで抑えられていた潜在需要がマグマのように一気に噴出しても不思議ではない。地震対応によるオフィスビルのスクラップアンドビルド（建て替え）の加速とともに需要が増し、空室率は低下していくと予想している。
この様なニュースで埋め尽くされる日が来ることを願たい。

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都心オフィス空室率は７カ月ぶりに悪化

大手不動産仲介会社が10日まとめた10月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.14ポイント上昇の8.78％と、7カ月ぶりに悪化した。分散しているオフィスの統廃合を進める企業が増え、既存ビルに解約が出た。一方、新築ビルに移転する動きが見られたものの、欧州債務問題など先行き不透明感がぬぐえないため需要は弱い。まさに一進一退が続いている。このところ空室率に底入れの兆しが出てきていたが、来年に大量の新規稼働があるため、回復はまだ先になるとみられる。
　都心5区のオフィス平均賃料は、3.3平方メートルあたり１万7011円と、前月比で0.26％（45円）下落した。前年同月比でも3.56％（628円）下げた。賃料相場の弱含みは続いているが、下落幅は縮小しているとしている。
東京のオフィスビル賃料は先安観が続く見通しだ。国内経済は震災前の状況に戻りつつあるものの、2012年に見込まれる新規オフィスビルの大量供給がオフィス市況の改善を抑えることが懸念されている。

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