地価上昇地区が増加・・・

対象となったのは全国150地区（東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、その他の地方圏32地区）。このうち、地価が上昇したのは、川崎市の武蔵小杉、大阪市の阿倍野、芦屋市の芦屋、福岡市の大濠、同じく博多駅周辺など、11地区となった。 　上昇地区数が2桁となったのは、東日本大震災以前の2010年第4四半期以来3期ぶり。前回調査では、7地区に留まっていた。 　今回調査では、東日本大震災後2回の調査において、震災の直接的な影響を受け、市場に空白期間が生じ調査を休止していた4地区（仙台市3地区、浦安市1地区）においても調査が行われたが、いずれも地価はわずかに下落方向（3％未満の範囲）を示している。
報告内で「今回の地価動向は、不動産市場における東日本大震災の影響が薄れつつあることを背景に、前回より落ち着きを増しているが、円高、世界景気の後退懸念等による景気の先行き不透明感の影響もみられる」と分析している。

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