いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットライフの船田です。
政府のプッシュ型支援。
前回は、ヤマザキパンが被災地でパンを配っているけど、あれは無料で配っているのではなく、政府が後払いで買い上げる仕組みなので、普通に企業として商売しただけと記事に書きました。
それは、ぜんぜんいいと思うんだけど、各メディアが「ヤマザキパンが無料配布してる。感謝しかない！」をアピールしている感じが、なんかグレーな感じがしていやらしかった。
そしたら、ヤマザキパンだけじゃないんですね、政府のプッシュ型支援は・・。
紙おむつと生理用品とマスク。
カップ麺とミネラルウォーター。
ここで書かれているのは、山崎製パンと、セブンアイホールディングスだけですが、なんか経団連の利権と関係ありそうで、すなおに喜べない件ですね。
もともと、日本政府はプッシュ型支援として、海外の開発援助（ODA）をすると発表していて、外国が日本政府に要請しなくても、押し売りのように海外援助をするって話。
なんか変な話だと思うけど、それもそのはず、自民党は海外に支援すると、支援額の5％がキックバックで戻ってくる。海外支援をすると、自民党が潤うので、ODAを推進している。
これを知っているから、被災地へのプッシュ型支援も、キックバックがあるんだろうと想像したくなる。
被災地支援にまで、自民党のキックバックがあると思うと、いい加減にしろよと思うけどね。
エステー化学みたいに、政府から要請がなくても、企業努力で使い捨てカイロを支援するような行為こそ、本当に評価され、称賛されることじゃないのかな？
いや、もちろんプッシュ型支援は大事だと思うけど、自民党にキックバックがありそうで、そのあたりがグレーでいやらしいって話です。
あなたは、どう思う？
写真は、
プッシュ型支援のヤマザキパンを運ぶ自衛隊の活動。
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大手製パン業者の業界団体「日本パン工業会」は２日早朝、国からの支援の要請を受けた。山崎製パンなど大手３社は５日までに、計約２０万個のパンを石川県内に運んだ。パンは搬出拠点の石川県産業展示館（金沢市）に各社が運び、能登半島北部の避難所への配布は自衛隊などが担当した。
日本パン工業会の阿部勲専務理事は「必要な人に行き渡るように、十分な量を届けるべく動いている」と説明する。
日用品メーカーが加盟する「日本衛生材料工業連合会」も１日の地震発生直後に国から要請を受け、これまでに石川県内へ子ども用と大人用の紙おむつ計約６万枚、生理用品約７万５０００枚、マスク約１０万枚を届けた。
また、イトーヨーカ堂はＡＮＡホールディングスと協力し、航空便で５００ミリ・リットルのペットボトルの水、約２万本を石川県に届けた。
国によるプッシュ型支援は、自治体からの要請を待たずに国の判断で被災地に物資を届ける仕組みで、２０１１年の東日本大震災の際に救援物資の供給が遅れた教訓から導入された。国は各業界団体などを通じて企業に救援物資の提供を求め、企業は自社の物流網を通じて拠点へ物資を運ぶ。
プッシュ型支援を進めるため、政府は９日に、２３年度予算で残る予備費から４７億４０００万円の支出を閣議決定する方針だ。
一方、国の要請がなくても、企業が独自に被災地支援に動いているケースもある。 エステーは地震発生後、使い捨てカイロ７万２０００枚を被災地に送ることを決めた。５日時点で７２００枚を石川県七尾市に届けたという。
広報担当者は「年始はトラックの稼働率が高くて輸送手段の確保が難しかったため、乗用車などで運んだ」と話している。
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